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ビキニ姿のセレブ写真100連発 パリス・ヒルトンからアン・ハサウェイまで 夏まっさかり。海にはもう行っただろうか？ すでに行った人も行ってない人も今、ディスプレイを見ているというのは共通点。今すぐ見られるリゾートです。

ツアー「SAKANAQUARIUM 2020 “834.194 光”」の会場に設置されたフォトパネル 834.194は、日本のロックバンド・サカナクションの7枚目のオリジナルアルバム。NF Recordsより2019年6月19日に発売された。前作『sakanaction』から約6年3ヶ月ぶりとなる作品でそれまでのキャリアの半分をかけて制作された。2019年3月7日に、ボーカル・山口一郎がパーソナリティを務める「サカナLOCKS!」にてリリースが発表された。オリコンアルバムチャートでは最高位2位を記録し、日本レコード協会からゴールドディスク認定を受けている。タイトルの『834.194』は、サカナクションが札幌時代に活動拠点としていた音楽スタジオ「スタジオ・ビーポップ」と、現在レコーディングの際に使用している東京の「青葉台スタジオ」を直線で結んだ距離（834.194km）に由来する。アルバムを

山本幸三・地方創生相が１６日、観光振興のために文化財を活用することについて「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことが波紋を広げている。翌日撤回されたが、発言について「理解がない」と嘆く関係者がいる一方で、「もっと市民に向き合わないと」との意見も出た。現場の声を聞き、考えた。 保護とのバランス模索 今年１～３月まで、東京国立博物館で開催された「春日大社　千年の至宝」展。展示を見た菅義偉官房長官は、英語以外の中国語や韓国語の解説が不足していると不満を漏らした。同館の関係者によると、菅氏は多言語表示への対応を求め、同館は急きょ対応に追われたという。 海外からの観光客（インバウンド）に利便を図ることは、「観光立国」を目指す安倍政権の意向に沿うものだ。文化庁は、今年２月から文化財を観光に生かすための多言語解説について検討する有識者会議を開き、３月には文化財を中核にした観光拠点形成

山東昭子・元参院副議長（自民） 野党はいまだに森友学園の問題（追及）に終始しているようだが、国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（学園の籠池泰典氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。（国会内で記者団に）

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

千葉県知事選は２６日に投開票され、無所属現職の森田健作氏（６７）が、いずれも無所属新顔で、前千葉県浦安市長の松崎秀樹氏（６７）、元県立高校教諭の角谷信一氏（６２）らを破り、３選を決めた。投票率は３１・１８％（前回３１・９６％）だった。 森田氏は、東京湾アクアラインの通行料８００円化、２０２０年東京五輪・パラリンピックでのサーフィンをはじめとする競技誘致など２期８年の実績を強調。３期目に向けて医師不足対策、子育て支援にも力を入れると訴え、幅広く支持を集めた。 過去の知事選と同じく政党の推薦は受けなかったが、自民、公明が県レベルで支持。各地の街頭演説や個人演説会には、自民、公明の国会議員や県議が応援に駆けつけた。さらに現職の強みを生かし、経済や医療、農業関係など多数の団体の推薦を受け、組織を固めた。 松崎氏は、森田氏の県政運営を「市町村に寄り添っていない」と批判し、浦安市長を辞して立候補した。

学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる籠池（かごいけ）泰典氏に対する国会の証人喚問は、「籠池劇場」さながらの様相になった。籠池氏は国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関わりを詳細に証言。政権与党は想定外の防戦に追われ、焦燥感を強めている。 安倍政権の幹部は、籠池氏が昭恵氏とのつながりを詳細に語った直後から、一斉に火消しに走り出した。 「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見でこう強調した。菅氏はその直前の証人喚問でつまびらかにされた、昭恵氏付職員が籠池氏に送ったファクスのコピーなどを記者団に配布。「夫人は中身には関わっていない」と語り、あくまで職員と籠池氏側のやりとりであると繰り返した。 菅氏が記者会見で、国会で議論された資料を記者団に配って説明するのは異例で、昭恵氏が渦中に引き込まれていることへの危機感の表れとも言える。

宮内庁は秋篠宮家の長女眞子さま（２４）が東京都三鷹市の国際基督教大学（ＩＣＵ）大学院アーツ・サイエンス研究科博士後期課程の入学選考に合格した、と２０日付で発表した。９月入学予定。 眞子さまは２０１４年３月に同大教養学部アーツ・サイエンス学科を卒業している。今回は書類選考や面接試験を受けて合格が決まった。文学修士の学位を取得している博物館学を中心に関連分野を広く学び、博士号取得を目指す。 同庁によると、４月から東京大学総合研究博物館に特任研究員として勤務しているが、公的活動を最優先に、それぞれの活動を続けていくという。

国公立大志願者数の2年連続トップは千葉大。単科大学よりも総合大学を選ぶ傾向が強い、というのが一因だ。だが、もう一つ人気の理由があった――。 志願者数は2年連続で千葉大トップ 国公立大前期試験の合格発表も終わり、今年の入試も峠を越えた。近年の入試では国公立大の人気が高い。一番の理由は学費の安さにある。国公立大はどの学部も同じ学費で、私立大のように学部間格差はない。国立大の初年度納入金と私立大の学部別平均学費を比較すると、理工系学部で私立大は国立大の倍、医学部だと9倍にもなる。ただ、国公立大人気は高いが、毎年、最初の関門となるセンター試験の出来、不出来で、国公立大の志願者数がほぼ決まってくる。国公立大はセンター試験の成績と大学独自に二次試験で合否が決まるからだ。センター試験ができないと出願をとりやめ、私立大一本に絞る受験生も少なくない。 今年のセンター試験の平均点は理系でダウンし、文系でアップ

「夫の代わりに出廷しました」は通じません。以下、詳しく述べます。報道各社のみなさま、国会議員の先生方、頑張ってください。 今日（※編注：3月14日）報じられていた、裁判出廷を示す書面によると、森友学園の代理人弁護士は2人出廷していました。うち1名が稲田朋美氏、もう1名はT弁護士でした。もう1名がT弁護士であることは、菅野氏が公開している訴状と、東京新聞の記事（モザイクが薄い）でわかります。 私は弁護士だから調べられるのですが、稲田朋美弁護士は37期、T弁護士は53期で、稲田朋美弁護士が先輩です。T弁護士は平成16年当時キャリア3年の弁護士でした。ド新人ではありません（ここがポイント）。

野田佳彦・民進党幹事長 （南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊日報問題について）稲田朋美防衛相はまったく当事者能力がない。（日報が）あったとか、なかったとか二転三転するのは、現地のことをちゃんと把握していないということ。それではシビリアンコントロール（文民統制）は利かない。ＰＫＯを出す出さないは重要な政治判断だ。判断の基礎ができていないと証明されたので、（稲田氏は）辞任すべきだ。自衛隊の最高指揮官は総理。総理も責任を問われなければいけない。 時間稼ぎで特別防衛監察を使うとするなら、国民の理解は得られない。本人は自覚しているはずだ。監察をされる以前に。真実は、きちっと機会をとらえて説明されるべきだ。（山梨県昭和町で記者団に）

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。 足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。 学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。 ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は１６日、記者会見を開き、４月以降に工事の差し止めを求める訴訟を起こす考えを示した。国が、３月末に切れる「岩礁破砕許可」を県に再申請せずに、工事を続けることへの対抗措置となる。 翁長知事は、国が「岩礁破砕許可は不要」と判断したことについて「長年の水産庁の見解が、辺野古案件のために恣意（しい）的に変更された」と批判。４月以降に国が無許可で岩礁破砕を行った場合、県漁業調整規則違反として、行政指導や検察庁への告発を検討。併せて工事差し止め訴訟も行う方針だ。 岩礁破砕許可は知事権限の一つで、漁業権が設定されている漁場内で、埋め立てなど海底の地形を変える工事を行う場合に必要な手続き。防衛省沖縄防衛局は１月、地元の名護漁協に現場の埋め立て海域の漁業権を放棄させ、「許可は不要」と解釈。これに対し県は、これま

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校をめざした小学校をめぐり、前大阪府知事の橋下徹氏は１５日、府私学審議会が２０１５年１月に条件付きで認可適当と答申したことに関連し、自身のツイッターに「（認可適当の判断は）明らかにミスです」と投稿した。 府は２０１２年４月に私立小学校の設置認可の審査基準を緩和した。０８年から１１年１０月まで知事を務めた橋下氏は、ツイッターで「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態です」とし、「事実上は僕の知事時代に進んでいたことであり、僕の私学審議会体制強化が不十分だったことが原因」と自らの責任にも言及した。 後任の松井一郎知事も同日夜、記者団に対し、自身の責任について「僕も認めています。審査体制を強化しなかった」と述べた。今後、公認会計士を私学審のメンバーに入れるなど体制の見直しを検討していくという。 大阪府、審査基準を改正方針

東芝を債務超過に突き落とした簿外債務 東芝が迷走している。2月14日の2016年度第三四半期の決算発表は当日急きょ延期、見通しだけを発表した。 発表された見通しを見ると、4999億円の最終赤字に1912億円の債務超過。まさに末期的ともいえる状況だ。その最大の元凶が「ウエスチングハウス（WH）」の米国の原発建設などに関連した簿外債務だ。その額6253億円（全体では7125億円）、東芝にとっての火薬庫といってもいい存在だ。 すでに報道ベースではWHを連邦倒産法第11章（チャプター11）の申請も検討されているといわれているが、さらに3000億円の追加損失が発生する可能性もあり、関係者の間からは「それができるくらいならだれも苦労はしない」（主要取引銀行関係者）という声が上がっている。 事実東芝はこのほかにWHの債務保証などをし、7934億円（2015年度の決算資料から）の偶発債務を抱えている。整理