いよいよ、改定案の審議に向けて注目が集まる児童ポルノ法。現状、水面下では与野党での協議が続いており、本格的に浮上するのは春以降と考えられる。この協議の中で、2009年の審議では改定に抵抗した民主党も、今回は単純所持禁止の導入はやむを得ないところまで後退していることが明らかになってきた。昨年示された与党案にあった、マンガ・アニメが実際の事件に影響を及ぼすかの調査研究を求める付帯事項は外せたとしても、単純所持禁止の導入は避けられない情勢だ。 民主党関係者からの情報によれば、現在、党内では与党との協議を経て対案の作成準備を行っているとされる。民主党は09年には、独自の案を作成し「児童ポルノ」という名称そのものを廃して「児童性行為等姿態描写物」とした上で、範囲を限定すべきという意見を示した。 ところが、今回はかなり規制への抵抗論が後退。単純所持の導入は避けられないという前提の上で「児童ポルノ」の定