今、勢いのある国内スタートアップは？ 300社超応募のピッチ大会から見える事業トレンド
国内最大級のスタートアップイベントのピッチコンテストでは、東京大発ベンチャーの｢RENATUS ROBOTICS｣が300社以上の中から頂点に輝いた。 撮影：土屋咲花 国内最大級のスタートアップイベント｢IVS2024 KYOTO｣が7月4〜6日、京都市の京都パルスプラザを主会場に開かれた。 目玉企画のピッチコンテスト｢IVS2024 LAUNCHPAD KYOTO｣には、300社以上の応募から選ばれたスタートアップ15社が登壇した。各社の事業領域やサービスの特徴からは、今、注目されるスタートアップの傾向が見える。 優勝に輝いた東京大学発ベンチャー｢RENATUS ROBOTICS（レナトスロボティクス）｣や入賞企業の事業を見ていこう。 注目は｢AI｣｢すぐ海外進出｣ ファイナリスト15社から見える事業トレンドの一つは、やはり｢AI｣だ。今回は、15社中10社以上がAIを活用したサービスを
起業家のプレゼンを科学的に検証。資金調達できる起業家の成功要因は…収益性でも市場規模でもなかった
Insiderの記事の中でも、起業家のピッチデック（プレゼン資料）は特に人気が高い。起業を志す読者は先達のピッチデックをじっくり研究し、自分のプレゼンをブラッシュアップするためのヒントにする。 ただ、こうしたピッチデックや起業のハウツー本は、科学的というより自己啓発に近い。思いつきのアドバイスより実際のデータが欲しいという人には、専門家による研究のほうが向いているだろう。 どのようなピッチが効果的か、巨額の資金調達に成功するのはどういう人か……こうした疑問について、世界中の社会科学者や経営学者が現実に即した研究に取り組んでいる。私もそれらの文献を読んでみることにした。 それで分かったのは、ある論文の言葉を借りると、ピッチとは単なる｢複雑なマーケティングツール｣ではないということだ。数百人規模のイベントであれベンチャーキャピタル（VC）の会議室であれ、ピッチはコミュニケーションの媒体であり、
価格設定を思いつきで決めてはいけない。シリコンバレーのVC直伝、スタートアップ必読の価格戦略
メンロベンチャーズは、アーリーステージにあるB2BのSaaS企業に特化して投資するベンチャーキャピタル（VC）だ。同社のパートナーであるナオミ・イオニタが、スタートアップ企業にとっての｢生命線｣とも言える価格戦略についてアドバイスする。 多くのスタートアップは、製品・サービスの価格設定を誤り、利益獲得のチャンスを無駄にしている。 メンロベンチャーズのパートナーを務めるナオミ・イオニタ。以前はエバーノート等でプロダクトのグロースおよび収益化の責任者を務めていた。 本人提供 価値に見合った価格設定とは、製品・サービスに対して快く最高の対価を支払う顧客を見出すことだ。そして、そのためには価格設定プロセス、つまり体系的な顧客調査が不可欠だ。 スタートアップの創業者は、収益化の段階に差しかかると、何から手をつければいいのか分からなくなることが多い。 私は創業者たちと話す際、初めの価格設定とパッケージ
｢私は数億円のビジネスを2年で立ち上げた｣。起業家直伝、顧客ゼロから事業を成功に導く4つのステップ
1. クライアントは待つのではなく、自分で探す ｢作ってしまえば客はおのずとやってくる（Build it and they will come.）｣というのは、映画の中の話だ（訳注：映画『フィールド・オブ・ドリームス』で主人公が使った｢If you build it, he will come.｣という表現をもじったもの）。でも、それではビジネスは成功しない。 多くの新人起業家がやってしまいがちな間違いは、手の込んだウェブサイトを立ち上げ、クライアントが来るのをただひたすら待つことだ。インターネット上に存在する10億以上のウェブサイトの中で、自分のサイトを訪れてもらえる確率はかなり低い。 だから私は、待つのではなく、自分から出て行って顧客を見つけることにした。 私が最初に手掛けたオンラインビジネスは、仕事で培ったスキルを活かした、企業のオーナー向けのデジタル広告のコンサルティングだった。中
｢グーグル社員の半分は仕事をしていない｣…有名VCのパートナーが指摘
Sarah Jackson ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 15, 2024, 10:30 AM 働き方 75,311 デビッド・ウレビッチは、グーグルのような企業の｢ブルシット・ジョブ｣や｢フェイクワーク｣についての発言は、彼の発言の中でも最も物議を醸さないものだとBusiness Insiderに語った。 OpenDNS 巨大テック企業における｢フェイクワーク｣をめぐる議論に、アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナーであるデビッド・ウレビッチが加わった。 デビッド・ウレビッチは、｢グーグルのホワイトカラースタッフの半分は、おそらく本当の仕事をしていない｣と述べている。 他のベンチャーキャピタルも同様の発言をしており、グーグルやメタのようなテック企業は近年大量解雇を行っている。 シリコンバレーの有名企業アンドリーセン・ホロウィッツの投資家が、テック業界の
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
36歳でFIREしたデータサイエンティストが、資産形成に役立てた3つのチャートを共有してくれた
上のチャートには、2024年の1月と2月の支出が記録されていて、このチャートをゴールドシュタイン氏は毎朝確認する。 まず、ゴールドシュタイン氏は支出を｢固定費（Fixed）｣と｢変動費（Variable）｣の2項目に大別する。その下に食費、家族、娯楽、罪悪感のある楽しみなどといったカテゴリーを設けている。 それぞれのカテゴリーに対して、年初からその日までの支出合計額、予算に占める割合、予算の残りなどを詳細に追跡する。 右のチャートには、支出の内訳が別のビジュアルで示されている。四角形が大きければ大きいほど、支出が多いということだ。｢罪悪感のある楽しみ（Guilty Pleasures）｣や｢アパートメント（Apartment）｣という名の支出が予算において大きな比重を占めている一方で、｢友人と社会（Friends / Social）｣と｢教育（Education）｣は小さい、つまり予算に占
建設途中の3Dプリント住宅を取り壊した理由…スタートアップ各社はいくつかの課題に直面
Brittany Chang ［原文］ （翻訳：長谷 睦／ガリレオ、編集：井上俊彦） Jan. 04, 2024, 07:00 PM 国際 101,437 Alquistの創業者でCEOのザカリー・マンハイマーは、3Dプリント住宅の建設業者が従来の工法よりも安く家を建てるのがいまだに難しい理由として、原材料のコスト高などの要因を指摘している。 Alquist 3D アイオワ州で建設されていた3Dプリント住宅が、完成を待たずに取り壊されることになった。 3Dプリント住宅を建設するスタートアップ企業は、従来の工法よりも速く安価に家を建てられると主張している。問題は、その実現の時期だ。 こうした建設会社のひとつ、Alquist（アルキスト）のCEOによれば、誕生して間もない建設テック産業は、原材料のコスト高などの問題に直面しているという。 3Dプリント技術を用いる建築業界のスタートアップ企業が、
VCからの資金調達はもうしない。｢ブートストラップ｣にこだわるスタートアップが増加中
ジョン・ノードマークは、ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達をした経験がないわけではない。ドットコムバブル期に立ち上げたeバッグズ（eBags）というスタートアップは、VCから3500万ドル（約50億円、1ドル＝145円換算）を調達したのち、2017年にサムソナイト（Samsonite）に1億500万ドル（約152億円）で買収された。 だが、現在経営しているスタートアップ（ビジネス向けAIプラットフォーム｢Iterate｣を運営）に関しては、ノードマークは外部資金に頼ることには断固反対だ。Insiderの取材に対し、ノードマークはこう話す。 ｢VCの支援を受けると、投資家が取締役として会社の戦略に影響を及ぼすことになるわけですが、それだけにとどまらないと感じることもあります。投資家はファウンダーにあれをやれ、これをやるなと口出しします。僕の経験から言って、こういうのは企業の弱体化を招く
業績不振のUUUM、フリークアウトHDからの公開買付に｢賛同｣ 鎌田会長らも買付け応募へ
インターネット広告大手のフリークアウトを傘下にもつフリークアウト・ホールディングス（フリークアウトHD）が、大手YouTuber事務所のUUUMの公開買付（TOB）をすることがわかった。8月10日、取締役会で決議したと適時開示で公表した。 TOB完了後、UUUMはフリークアウトHDの連結子会社になる見通し。なお、フリークアウトHDは、UUUMの上場は維持する方針を明らかにしている。 大手YouTuber事務所のUUUMも同日、この発表を受ける形で、｢株式会社フリークアウト・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ｣を適時開示した。 UUUMは適時開示の中で、｢公開買付け（以下｢本公開買付け｣といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場をとり、当社の株主の皆様の
【全文入手】グーグル｢1.2万人解雇｣に続く徹底コスト削減策、詳細記した従業員向けメールの中身
年明けに大量解雇を発表したばかりのグーグル（Google）が新たなコスト削減策を社内向けに発表した。画像は同社のサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）。 REUTERS/Brandon Wade グーグル（Google）は社内の経営資源を人工知能（AI）分野に集中させる体質改善を期して、一連のコスト削減策を社内向けに発表した。 3月31日付の従業員向けメールによれば、社内カフェテリアの営業時間を短縮し、マイクロキッチンと呼ばれる軽食コーナーの一部を統廃合するなど、その充実ぶりで知られる福利厚生のあり方を見直す模様だ。 グーグルは一方で｢サーバーおよびデータセンターの能力を最大限に引き出す｣ことでコスト削減を図るとし、インフラを最大の投資分野の一つに挙げた。AIモデルの学習向けに｢よりスケーラブルで効率的な手法｣を模索する計画という。 Insiderが今回入手した社内メールには、ルース・
ChatGPTで騒いでる場合じゃない。 AI研究者が｢FlexGen｣をゲームチェンジャーと呼ぶ理由
ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP
ChatGPTも活用。年間1500万円稼ぐ27歳フリーライターが明かす、作業効率を高めてくれる3つのツール
ドンは主に上場投資信託（ETF）分野を専門とするライターで、USニューズ＆ワールド・レポート （U.S. News & World Report）やモトリーフール（The Motley Fool）などの媒体向けに記事を書いている。彼がフルタイムのフリーランスになったのは2022年4月のことだ。旅行に使える余剰資金を稼ぐために1年ほどライターの副業を試してみたところ、これで生計を立てられると気付いたという。 ｢いきなり仕事を辞められたわけではないんです。最初に辞めようとした時は、前の晩に怖くなって結局辞められませんでした｣とドンは振り返る。当時彼は、メトロバンクーバーの公共交通機関を運営するトランスリンク（TransLink）でシニアリスクアドバイザーとして働いていた。 ｢この仕事を一生続けるか、それとも失敗してもいいから挑戦してみるか。どちらのほうが後悔が大きいかを考えたんです｣ そして2
高級品の偽造品防ぐ｢ワイン・ブロックチェーン｣。コンサルが日本で実証実験
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 10, 2018, 05:45 AM テックニュース 34,321 世界四大コンサルティングファームの一つ、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは、ブロックチェーンを活用し、商品バリューチェーンを管理する｢ワイン・ブロックチェーン｣の実証実験を日本で始めた。生産から販売までにさまざまな業者が関わり、モノの動きが国をまたぐために、管理や追跡が難しいワインや宝石、高級ブランド品などを対象とし、生産や流通の情報を一覧できる仕組みを構築する。 EYパートナーの梶浦英亮氏によると、ワインは消費者に届くまでに多様な業者が介在しているため、偽造品が紛れ込んだり、劣悪な保管環境によって品質が劣化するといった問題が後を絶たない。調査機関によって数値は違うが、年間1～5億ドルの偽造ワインが流通しているという。
｢対面なしフルリモート｣でシリコンバレーから｢3.7億円調達｣成功の舞台裏。共同創業者もZoomで意気投合
たった一人での資金調達に挫折、共同創業者との出会い ズーム（Zoom）を使ってシリコンバレーなどの投資家に初めて話を持ちかけたのは、2021年11月のことでした。 ポストコロナ景気でテック関連企業の株価が軒並み史上最高を記録し、そこから一転して今日に至る大幅下落が始まった時期で、いま思えば時代の転換点と重なっています。 当初は自分一人で共同創業者も誰もおらず、馬鹿でかい構想と簡単に動くプロトタイプがあるだけでしたが、幸いにもエンジェル投資家やVCの方々からいくつかのオファーをいただくことができました。 それでも、トップのVCを説得することはできませんでした。クリプト界隈ならおそらく誰もが知っている3社に断られたのは、本当にショックでした。 いま考えると、実績のある起業家ならともかく、自分のように輝かしい経歴のない人間が、アイデアだけ持っていきなり一人で著名VCから投資を受けようというのは無
無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ｢ジェンダーレスが押し付けになっていた｣
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう
｢変更できないパスワード｣顔認証の規制が本格化。｢個人情報か利便性か｣に中国が出した結論
2019年5月に福州市で開かれたデジタルイベントでも、顔データによる来場者の認証が行われた。 REUTERS 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が8月20日に個人情報保護法を可決した。2021年11月1日に施行される。 中国は日本に比べると個人情報の保護意識が緩く、かつてIT大手バイドゥ（百度）のトップが｢中国人はオープンで、プライバシーよりも利便性を優先する傾向がある｣と発言したこともある。 だが、電話番号や住所と違って簡単に変えられない顔認証技術が普及したことで、国民の意識は大きく変わった。法施行を前に司法当局や地方政府も違法と合法の線引きを明確にしている。 個人情報保護法で使用条件を規定 ｢IT技術、とりわけビッグデータと人工知能（AI）技術の進展によって、公共の場所で顔から個人情報を取得しやすくなり、懸念が高まっている。人に対する顔認証は厳格に規制する｣ 清華大学法学部の程
ビザスク｢112億円で企業買収｣の裏側。ゴールドマン・サックス出身COOが｢強気な理由｣
スポットコンサルのマッチングサービスを運営する｢ビザスク｣が発表した、米企業の買収。 ビザスクは約112億円で、同業の米企業コールマン・リサーチ・グループを買収するとしたが、取扱高を直近1年間で比較すると、ビザスクの約30億円に対し、コールマンは約58億円と約2倍の規模だ。 買収を発表した日の記者会見では、自社よりも規模の大きい企業の買収は、ビザスクにとって負担が大きいのではないかという質問に、ビザスク最高執行責任者（COO）の瓜生英敏氏は、こう言い切った。 ｢（買収の費用の償却のために）ビジネス成長のアクセルを踏めなくなることはまったく考えてない｣ 瓜生氏は東大大学院卒業後にゴールドマン・サックス証券に入社。約20年間M&Aを手がけ、東芝メモリ（現・キオクシア）の超大型売却をまとめたことでも知られる人物だ。 ゴールドマン・サックスを辞め、2018年からビザスクに参画した瓜生氏に、｢なぜ取
20万円の｢特例貸付｣を申請してみた。｢コロナショック｣どう生き延びるか
（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
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