イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS「マストドン」は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ

Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C

シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO

セキュリティ企業のESETは、ダークウェブ上で50万個を超える「Zoom」アカウントが販売されているとして注意を呼びかけた。セキュリティ企業のCybleによる警告を伝えた、BleepingComputerの報道を紹介したもの。 ESETによると、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の大流行で、企業の多くで従業員のリモートワークが実施されている。その結果、Zoomなどのビデオ会議サービスに対する需要が急上昇し、サイバー犯罪者たちにとって格好の標的になった。 ダークウェブ上で運営されている犯罪者向けフォーラムの1つをCybelが調査したところ、1アカウント当たり約0.2セント（約0.22円）で約53万個のZoomアカウントを入手できてしまったそうだ。取得した情報には、各アカウントのメールアドレス、パスワード、個人用ミーティングURLとそれらのホストキーが含まれていた。なかには、銀

東京地下鉄（東京メトロ）は2月6日、富士ゼロックスと共同で、個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」の提供を2月20日より東京メトロ駅構内で開始すると発表した。 利用可能時間は、7時〜22時。利用料金は15分につき250円（税別）で、決済はクレジットカードのみ。利用には、会員登録後に専用ウェブサイトで事前予約する必要がある。 同社ではこれまで、テレワークなどのオフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えるため、富士ゼロックスと共同で個人用のワークスペースの開発・実証実験を行ってきたという。 今回、実証実験での検証を経て、より快適で利便性の高い施設に改良を行ったうえで、駅構内に個室型のワークスペース「CocoDesk」として正式なサービスを開始することになった。 なお、「CocoDesk」は、実証実験の検証に基づき、快適に利用できるだけの広さを確保しているほか、モバイル端末

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。

電通は4月16日、労働環境改革の施策として、毎月1回、全社一斉の休暇を取得する「インプットホリデー」を、6月から試験導入すると発表した。 該当日を毎月第2週もしくは第3週の水曜日もしくは金曜日に設定。この日をコンディションを整えたり、自己啓発に打ち込むなどして、よりよいアウトプットのために、自分をインプットする日にすると同社ではうたっている。 また、社員が出社しPCにログインすると自動的に表示される質問（1問）に対し、直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできる「バイタリティノート」を4月から一部試験導入をしていたが、7月からは全社導入することもあわせて発表した。

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

朝日新聞社は10月14日、同紙1面コラム「天声人語」を女性声優が読み上げるiOSアプリ「聞かせて天声人語」を公開した。2014年3月から2015年6月までに掲載された天声人語の中から、「（内容が）やわらかめのもの」（同社担当者）を中心に30編を選定。アプリのオリジナルキャラクターがシナリオに沿って各話を読み上げる。Android版の開発は未定だ。 高校の放送部に所属するオリジナルキャラクターが朗読コンテストでの優勝を目指し、練習のために天声人語を読み上げるといったシナリオ。ユーザーは、天声人語の読み上げ後に出題される、天声人語のテーマに準拠した5題の時事問題クイズに正解することで、コレクション要素のあるアイテムやボイスコンテンツを獲得できる。 オリジナルキャラクターの声優には、瑞沢渓さん、柚原有里さん、やなせなつみさんを起用。また、キャラクターの企画や声優のキャスティングなどを手がけるディ

ドワンゴおよびニワンゴは、4月25日と26日に幕張メッセにて開催したイベント「ニコニコ超会議2015」の来場者数を発表した。 超特別協賛としてKDDIがサポートした「超プロレスリング」では、25日に歌手の小林幸子さん（左）がプロレスデビューを果たすサプライズも。右は格闘家のボブ・サップ選手 今回のニコニコ超会議2015の会場来場者数は15万1115人で、これは前回のニコニコ超会議3で記録した来場者数12万4966人から約2万6000人増加している。会場からの公式生放送を視聴した人数であるネット来場者数は794万495人で、これは前回のニコニコ超会議3とニコニコ超パーティーIIIを合計した786万4158人を上回っている。 ニコニコ超会議2015は「ニコニコ動画のすべて（だいたい）を地上に再現する」をコンセプトにした巨大イベントで4回目の開催。会期中はさまざまなブースによる展示や催し物が行わ

SODAは12月16日、匿名で投稿できる掲示板サービス「doyo（どーよ？）」の提供を開始した。2ちゃんねるの“まとめブログ”が好きな人や、スマートフォンの操作に慣れた若年層をターゲットとし、モバイルを中心に展開する。iOSアプリを同日公開、2015年3月までにAndroidアプリも公開する予定だ。 「ゲーム」や「芸能」など9つのカテゴリがあり、その中にさまざまな話題のボード（スレッド）がある。投稿は基本的に匿名だが、プロフィール画面でハンドルネーム、年齢、性別、一言コメントを編集し、他ユーザーに公開することも可能だ。なお、「つながらないコミュニティ」をコンセプトにしており“出会い目的”の投稿などは利用規約で禁止している。また、他のユーザーとつながるSNS機能もない。 投稿できるものには、テキストや写真、YouTube動画のほか、画面を指で押している間録画できる10秒動画もある。また2ちゃ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月15日、いわゆるオタク向けのジャンルに特化したスマホニュースアプリ「ハッカドール」を発表。同日より配信を開始した。 このアプリは、アニメ・マンガ・ゲーム・ラノベ・声優・特撮・グッズ・コスプレ・ボカロといったコンテンツにフォーカスしたニュースキュレーションアプリ。初期設定で好みのジャンルや特定のキーワードを設定することによりパーソナライズ化。その後1日3回程度、好きな作品やアーティスト、キャラクターについてのニュースが配信される仕組み。 初期設定で好きなジャンルを選択する その初期設定に準じて最適化したニュースが提供 記事画面。タグでさらにニュースを検索することもできるほか、“謎の文章”が差し込まれたツイートをすることもできるという ゲーム事業で培ったビッグデータ解析能力を活用し、読んだ記事に対する反応や閲覧した記事、検索したワードなどをデータとして蓄積。

2001年にゲームセンターに登場して以来、子どもから大人まで幅広い層に愛され続けているバンダイナムコゲームスの和太鼓リズムゲーム「太鼓の達人」。Wiiやニンテンドー3DS、PSPなど家庭用ゲーム機のソフトの累計販売本数は700万本を超え、スマートフォンアプリも600万ダウンロードを突破。最近はTV番組のコーナーでも使用され、さらに人気が高まりつつあるところだ。 この太鼓の達人は極めてシンプルなゲームだ。基本的にはユーザーが2本のバチを手に取り、楽曲にあわせて太鼓の面とふちを叩くだけ。ゲームを始める前の準備までこの2つの操作のみで完結していて、ふちを叩いてジャンル・楽曲をスクロールし、面を叩けば決定となる。 家庭用ゲームやスマートフォンとなれば多少の違いはあるが、覚えるべき操作方法がほとんどない、という点においては共通している。このユーザーインターフェースのシンプルさにこそ、太鼓の達人が長き

50人枠に5万人エントリーも？！就活がおかしい！現状を正しく認識 『就活偏差値 診断アプリ』 リリース 就活偏差値をズバリ診断！『就活偏差値 診断アプリ』をリリース じぶんとライバル達の実力を見極め、短期一発勝負の就活に勝つ！数万人が利用する会社なびが、大手就活ナビではゼッタイに言うことができない就活の実態を教えます！質問に回答すると就活偏差値を診断、選んだ業種ならばどの企業が狙えるかをズバリ指摘。 人気企業の採用数より上位大学の卒業生の方が多いにも関わらず、毎年数万人がエントリーし、そのまま数万人が不採用になるという非効率な状況が続いています。オープンと言いつつ事前足切りがある本音と建前が混在した今の就職活動に一石を投じます。 アプリ紹介ページ（iPhone/Android 両対応） http://sk.kaisyanavi.jp/contents/hensachi/ ---------

いま、クラウドサービス「Office 365」を導入したり、検討している企業が増加しています。これまで蓄積してきた各種Office文書が使え、グループ作業やオンライン会議も可能など機能が充実しており、何よりクラウドなのでサーバの保守や管理が不要なのは大きなメリット。ですが、そのメールセキュリティについて詳しくご存知でしょうか？ 意識しておかなければならないのは、Office 365には、標準では最小限のセキュリティ機能しか装備されていないこと。"条件に合致したものは外に出さない"といったポリシーでの運用はできるのですが、日本のビジネス現場で求められている「メール誤送信防止」に関する機能は、グローバル製品であるOffice 365は標準搭載していません（2013年11月現在）。またメールアーカイブも、「Enterprise Edition」のうち「E3/E4プラン」という一部の高額なプランで

オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに

交通系ICカード「Suica」のデータを販売するとしていたJR東日本は、発表後の大きな反発を受け、希望者には社外のデータ提供から除外することを明らかにした。7月26日より受け付けを開始する。9月25日までに要望があった分は、既に企業に提供されているデータを除外したものに差し替えるという。 希望者は、SuicaID番号を専用のメールアドレス「 jogaiyobo@jreast.co.jp 」に送信するか、電話でSuicaIDを伝える。電話番号は03-5334-1655（土日祝日を除く平日10時～17時まで受け付け）。なお、SuicaIDは、カードの裏面に記載されているJEから始まる番号で、モバイルSuicaなら「Suica利用状況確認」から「Suica情報」を選択すると見られる。詳細はウェブサイト（PDF）に記載されている。 日立製作所は6月27日、JR東日本からのデータ提供により、駅エリア