平成25年春闘でNTTグループ各社は14日、年間一時金(ボーナス)に当たる特別手当で組合側と妥結したと発表した。主要8社のうち前年と同水準を求めていたドコモと西日本以外の6社は要求通りの回答となった。東日本と西日本の特別手当で差が生じるのは、平成11年に4社分割して以来初めて。 持ち株会社と東日本、ファシリティーズ、コムウェアの4社の特別手当は前年実績と同額の134万3千円(40歳モデル)。前年実績に加え、業績反映分を求めていたコミュニケーションズは、前年実績よりも2万9千円高い137万2千円、データは前年実績と同額の173万円だった。 一方、西日本は前年実績を8千円下回る133万5千円、ドコモは前年水準を3千円下回る190万5千円で、それぞれ妥結した。 今春闘で組合側は、6年連続で賃金改善の要求を見送っている。