総務省｜信書便事業｜信書のガイドライン
（平成26年4月1日更新） 「信書」とは、 「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。 「特定の受取人」とは、 差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。 「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、 差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。 「文書」とは、 文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。 信書に該当する文書 ■書状 ■請求書の類 【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト（診療報酬明細書等）、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支
総務省｜放送政策の推進
放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といったソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきました。インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がるデジタル時代において、そうした放送の役割を更に果たしていくことが期待されており、総務省では、法制度の整備や予算施策の実施を通じて、放送サービスの充実・発展を推進しています。 我が国のテレビ放送は2012年3月末をもって完全デジタル化し、ハイビジョン画質の映像、データ放送などが一般的となりました。2018年12月からは新4K8K衛星放送が始まり、4K放送及び8K放送を視聴することが可能なテレビ等の普及に伴い、より多くの視聴者がハイビジョンを超える、高精細で立体感、臨場感のある映像による放送を楽しんでいただけるようになっています。 引き続き、4K番組の拡充を図るなど衛星放送の魅力の更なる向上に取り組むとともに、放
総務省｜平成24年版 情報通信白書
（1）スマートテレビの加速 スマートテレビは、単にインターネットに接続しウェブ閲覧等ができるテレビを超えて、映像コンテンツをいつでも、どこでも、誰とでも視聴することができるなど、新たなサービスモデルの構築を指向するものと考えられるが、「スマートテレビ」との語句は、放送事業者、メーカー、ネット企業など様々な主体により、若干異なる意味合いのもとで使用されている。本項では、まず、スマートテレビをひとまず放送受信機としての機能を有する端末にインターネット接続を通じて何らかの機能拡張を図るものとして捉え2、「インターネット接続を通じて、ウェブ・ソーシャルメディアの利用、アプリの利用、デバイス間連携などの機能拡張を実現するテレビ端末ないしセット・トップ・ボックス」と広義に定義した。その上で、その動向を分類すると、例えば、どのようなビジネスモデルを指向しているかという観点からは、図表2-3-2-1のよう
総務省｜平成24年版 情報通信白書
（2）放送とソーシャルメディアの融合・連携の進展 ア ソーシャルメディア利用の拡大とビジネス活用の進展 ソーシャルメディアの利用者は、スマートフォン等の普及もあいまって、急速に増加しつつある。世界的に展開する最大のSNSサービスを提供しているFacebookの利用者は、既に9億人に達しているといわれている。 平成23年通信利用動向調査では、スマートフォン、タブレット端末の利用者は、ソーシャルメディア（マイクロブログ、SNS、動画投稿）の利用率がパソコンや携帯電話に比べて高くなる傾向にあることが示されている。身近にいつでもアクセスできるスマートフォン等がさらに普及すれば、ソーシャルメディア利用はさらに広がる可能性を秘めているといえよう。
総務省｜報道資料｜920MHz帯電子タグシステム等の導入に向けて
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について一部答申を受けました。 950～958MHzの周波数帯を用いた950MHz帯電子タグシステム等（パッシブタグシステム及びアクティブ系小電力無線システム）については、生産・物流分野における物品管理等で利用されており、今後、電力・ガス分野におけるスマートメーター等での利用拡大が期待されています。 一方、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」とりまとめ（平成22年11月30日）において、900MHz帯における周波数再編の基本方針として、950MHz帯電子タグシステム等については、スマートメーター等の導入に向
総務省｜報道資料｜東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可
総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」）から申請のあった活用業務（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項に規定する業務のこと。以下同様。）について、認可しました。 平成23年5月26日、NTT東西から、活用業務を営むことについて、認可申請がありました。申請のあった活用業務の内容は、「次世代ネットワークを利用したエンド―エンド通信の県間役務提供」（NTT東西計2件）です。 総務省は、当該申請を受け、審査の参考とするため、当該申請に対する総務省の考え方について平成23年5月31日から同年6月28日まで意見募集を行ったところ、9件の意見の提出がありました。 2 意見募集及び審査の結果 総務省は、提出された意見を踏まえて審査し、別紙1に示す内容を条件として付して、当該申請に係る業務を認可しました。また、NTT東西の申請
総務省｜報道資料｜脳とICTに関する懇談会 中間取りまとめの公表及び意見の募集
総務省は、「脳とICTに関する懇談会」において、中間取りまとめを行いました。 つきましては、本中間取りまとめについて、平成22年8月26日（木）から同年9月26日（日）までの間、意見募集を行います。 総務省は、脳研究とICTの融合分野について、今後、重点的に取り組むべき課題及びその推進体制等についての検討を行うために平成22年4月30日から「脳とICTに関する懇談会」（主査：柳田 敏雄 大阪大学大学院生命機能研究科 特任教授）を開催しており、このたび、同懇談会において中間取りまとめを行いました。 ついては、本中間取りまとめに対し、最終取りまとめの実施に向けた意見募集を行います。 意見募集対象：脳とICTに関する懇談会 中間取りまとめ（別紙1） 意見募集期限：平成22年9月26日（日）17:00まで（郵送の場合は同日付け消印有効） 詳細は意見公募要領（別紙2）を御覧ください。 なお、意見募集
総務省｜報道資料｜「フューチャースクール推進事業」の実証研究に係る請負先と実証校の決定
総務省は、「フューチャースクール推進事業」の実証研究（「『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及び『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』」（※参考参照））について、請負先と実証校が確定しましたので、お知らせします。 ○『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の請負先と実証校 ・請負先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） ・実証校 石狩市立紅南小学校（北海道） 寒河江市立高松小学校（山形県） 葛飾区立本田小学校（東京都） 長野市立塩崎小学校（長野県） 内灘町立大根布小学校（石川県） ○『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』の請負先と実証校 ・請負先 （株）富士通総研 ・実証校 大府市立東山小学校（愛知県） 箕面市立萱野小学校（大阪府） 広島市立藤の木小学校（
総務省｜ICTを利活用した協働教育推進のための研究会｜ICTを利活用した協働教育推進のための研究会
開催に関する報道発表（平成22年5月24日） 第1回（平成22年 6月 1日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成22年 8月27日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第3回（平成22年12月 3日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第4回（平成23年 2月23日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第5回（平成23年 3月23日～25日）（文書審議） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 ガイドラインに関する報道発表（平成23年4月8日）
総務省｜ICTを利活用した協働教育推進のための研究会｜ICTを利活用した協働教育推進のための研究会（第1回）配布資料
開会 総務副大臣挨拶・趣旨説明 総務大臣政務官挨拶 構成員紹介 座長挨拶 議事 (1)フューチャースクール推進事業について (2)意見交換 (3)その他 閉会
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