ある報道機関より連絡があり、私への脅迫メールが来たと。「和田の今回の発言は難癖付けているので報復する、和田事務所に爆弾を仕掛けた。２４時間以内に爆破をさせ10数人を殺害し、家族も滅多刺しにする」との内容です。警察に通報しました。国… https://t.co/10fYDhpeyX
和田 政宗 on Twitter: "ある報道機関より連絡があり、私への脅迫メールが来たと。「和田の今回の発言は難癖付けているので報復する、和田事務所に爆弾を仕掛けた。２４時間以内に爆破をさせ10数人を殺害し、家族も滅多刺しにする」との内容です。警察に通報しました。国… https://t.co/10fYDhpeyX"
ある報道機関より連絡があり、私への脅迫メールが来たと。「和田の今回の発言は難癖付けているので報復する、和田事務所に爆弾を仕掛けた。２４時間以内に爆破をさせ10数人を殺害し、家族も滅多刺しにする」との内容です。警察に通報しました。国… https://t.co/10fYDhpeyX
官房機密費の使途、９割が領収書不要 司法判断受け開示：朝日新聞デジタル
内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、２０日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約９割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした３訴訟で今年１月、最高裁が一部開示を命じていた。 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。 文書を公表したのは、２００６年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約１１億円（安倍晋三官房長官、０５年１１月～０６年９月）▽麻生内閣の約２億５千万円（河村建夫官房長官、０９年９月）▽第２次安倍内閣の約１３億６千万円（菅義偉官房長官、１３年１月～１２月）について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。 機密費の支出は月平均で約１
出版業界はもう終わっている
これは出版業に隣接する場所で働く人間にはこう見ているという話だ。出版業は苦境に立たされている、新しい売り方を模索せねば、という声が聞こえてくるが、いや、苦境どころじゃなくてもう終わっているよなーと素直に思う。 編集者はいつ会っても疲弊している。ノルマに追われ、考える時間がない。著者を見つけ、本を作っても、宣伝費がないので売る方法がない。ノルマがあるので完成したらすぐ次の本に取り掛からなきゃいけない。同時並行でやっているので、一冊に力をかけることもできないし、完成したら販売に力を入れることもできない。結果、作ったらあとは放置。売れてくれたらラッキー。そのぐらいの気持ちでやっている。 宣伝費がかけられないので、少しでも売れる確率をあげたければ、すでにファンがいる人間にあたらなきゃいけなくなる。なので、ツイッターでフォロワーが多い人間、ブログが少しでもバズった人間に声をかける。だから、今はネット
はぁとふる売国奴 on Twitter: "民主党政権のころだったと思うけど、尖閣諸島に近づいた中国の漁船と海保の船が接触した一件を「コツンと当たっただけ」と言い、福島原発のメルトダウンを長期間国民に隠していたけど、マスコミは「総理は辞職すべき」って言わなかった。つまり、あれらって森友問題より些細なことだったのか･･･"
民主党政権のころだったと思うけど、尖閣諸島に近づいた中国の漁船と海保の船が接触した一件を「コツンと当たっただけ」と言い、福島原発のメルトダウンを長期間国民に隠していたけど、マスコミは「総理は辞職すべき」って言わなかった。つまり、あれらって森友問題より些細なことだったのか･･･
赤池誠章『「友達に国境はな～い！」 文部科学省の国家意識』
赤池誠章オフィシャルブログ Powered by Ameba 赤池誠章 参議院議員 自民党 比例代表全国区。現自民党政務調査会副会長。昭和36年山梨生まれ。明治大卒。松下政経塾出身。自動車整備士専門学校長を経て衆議院議員1期、参議院議員2期目。文部科学大臣政務官、党文部科学部会長(3期)、内閣府副大臣等を務めた。 皆さん、このポスターを見て感じることはありませんか。 「友達に国境はな～い！」 ちびまる子ちゃんは、可愛いいのですが・・・ 私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・ 文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはない
玄海原発再稼働 住民の申し立て退ける 佐賀地裁 | NHKニュース
佐賀県にある玄海原子力発電所３号機と４号機の再稼働を認めないよう住民が求めた仮処分について佐賀地方裁判所は、申し立てを退ける決定をしました。 これまでの手続きでは、想定される最大の地震について揺れの大きさが妥当かどうかや、熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きる可能性や、噴火した場合の原発への影響をどのように評価するかが争われました。 ２０日の決定で、佐賀地方裁判所の立川毅裁判長は、住民の申し立てを退けました。 玄海原発３号機と４号機は、国の原子力規制委員会の新しい規制基準に基づく審査に合格し、九州電力は今月２３日に３号機の再稼働を予定しているほか、４号機もことし５月の再稼働に向けて準備を進めています。
森友文書問題と自衛隊「日報隠ぺい事件」の、驚くべきほどの共通点（布施 祐仁） @gendai_biz
「森友学園を巡る文書の改ざん問題は、南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽と酷似している」――ジャーナリストで、防衛省による「日報隠蔽」を情報公開請求によって暴いた布施祐仁氏の特別レポート。 一刻も早く原因究明を 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が永田町を激震させている。3月17、18両日に行われたマスコミ各社の世論調査で、安倍政権の支持率は軒並み、前回調査から10ポイント以上急落し、30%台となった（不支持は50%前後）。これは当然の結果だろう。 なにせ、国会に提出された公文書が意図的に改ざんされていたのである。このようなことがまかり通れば、正確な事実を元に国会で審議することができなくなり、国権の最高機関である国会は立法や行政のチェックなどの機能を十分に果たせなくなる。 昨年来、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、加計学園をめぐる文部科学省の「総理のご意向」文書に関する不適
財務本省「工事へ影響最小限に」と指示 文書からは削除：朝日新聞デジタル
財務省が１４件の決裁文書を改ざんしていた問題で、同省は１９日、新たに１枚の文書の削除が判明したと公表した。この文書には、国有地取引をめぐる学校法人・森友学園の要求と国の対応方針が詳細に書かれていた。同省本省から近畿財務局に「（学園側の）工事に与える影響を最小限に」との指示があったことも記されていた。 新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日付。財務省によると、１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。報告から漏れていることに先週末、気づいたという。 文書が作成されたのは、同年３月に学園側が「地中深くから新たなごみがみつかった」と財務局に連絡した直後の時期にあたる。 文書には、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ
東京新聞:佐川氏、改ざん関与答えず 省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠:経済(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。
森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼｜日テレNEWS NNN
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
前川氏授業：市教委への質問、添削も 自民文科部会の幹部 | 毎日新聞
池田佳隆議員、複数回照会 部会長の赤池議員も照会 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】 前川氏は先月１６日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は２月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。
森友 ごみ撤去費用の大幅値引き 大阪航空局が提案 | NHKニュース
森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。 削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。 大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。 近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手
理財局長「総理夫人ということ」 昭恵氏の名記載の理由：朝日新聞デジタル
１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 太田氏は「（森友学園の籠池泰典前理事長が）盛んに昭恵総理夫人の名前を出していたので記述したということだろう」とも説明した。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。
首相答弁、官僚まかせ鮮明 あきれる野党「総理でしょ」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相や麻生太郎財務相が公文書改ざんを知ったのは、本当に公表前日の１１日だったのか。１９日開かれた森友学園問題をめぐる参院予算委の集中審議で、野党側の追及はこの点にも集まった。官僚にげたを預けるような首相らの姿勢と、それに応じるような財務省側の答弁。疑惑は晴れず、議場は荒れた。 ７時間に及んだ集中審議。安倍首相がいつ改ざんの疑いを把握したのかに質問が及ぶと、委員会室は騒然とした。 安倍首相は１４日の参院予算委員会で、改ざんの報告を受けたのは「１１日」と答弁した。一方で、翌１５日に、「文書の一部が国土交通省に保存され、書き換え前のものである可能性がある」と６日に伝えられていたことが判明した。財務省は８日に「改ざん後」の文書のみを国会に開示。この点を野党は追及している。 「何で改ざんの可能性があると報告を受けながら、国会にも国民にも知らせなかったのか。野党や国民の疑問に、丁寧に誠実に対応
漫画などの海賊版サイト 早急に対策を講じる考え 官房長官 | NHKニュース
漫画やアニメなどをインターネットに無断で公開している「海賊版サイト」について、菅官房長官は午後の記者会見で、クールジャパンを支えるコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態になりかねないとして、早急に対策を講じる考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国の漫画、アニメなどはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。その担い手である漫画家やクリエーターの手元に入るべき収益が海賊版サイトによって奪われることは、コンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘しました。 そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、『サイトブロッキング』を含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、悪質なサイトに限って閲覧できないようにする『ブロッキング』という技術の導入など、関係省庁が連携して早急に対策を講じる考えを示しました。
石破氏、文科省に苦言「そんなことやり始めたら…」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■石破茂・自民党元幹事長（発言録） 「あんな講演を（前文部科学事務次官の前川喜平氏が）やるのはいかんじゃないか」といって、文科省が一体どんなことだと（問い合わせる）。それはおかしくはないですか。そんなことをやり始めたら、言論の自由はなくなってしまう。 特定の人が記録をなくしてしまう。行政というのは誰にも公平に行われたと、その記録を残すために膨大な文書がある。それを書きかえてしまったら一体何を信じたらいいのですか。 行政はＡさんが頼もうが、Ｂさんが頼もうが、Ｃさんが頼もうが、みんな公平にやらなければ。一部の人だけが利益を得るようなことであれば、誰もバカらしくて税金なんか払っちゃおられんということだと思う。（鳥取県倉吉市の街頭演説で）
森友改ざん：財務局職員が交渉記録保存 「破棄」答弁矛盾 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
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『マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター』へのコメント
安倍首相、過去の「忖度の余地はない」で集中審議が大荒れ
「作家とマンガ誌の温度差がちょっとまずい域に来ている」漫画編集が語る出版社のこれから
悪方向への成長を肯定する作品が見たい