宮城、福島両県で16日深夜に最大震度6強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の52世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の2カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。 「ここは宮城県ではないの…
ライブ配信サービス「ツイキャス」を運営するモイは3月24日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はグロースで証券コードは5031。104万1,800株を公募し、132万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは35万4,200株。主幹事はSBI証券が務め、上場予定日は4月27日。 価格の仮条件は4月8日に決定し、ブックビルディング期間は4月12日から18日にわたり実施される。最終的な公開価格決定日は4月19日。同社公開の有価証券届出書によれば、2021年1月期(第9期)の通期売上高は54億7,900万円で経常損失が1億3,600万円。足下の第10期第3四半期の売上高は49億3,900万円、営業利益1億9,500万円、経常利益が1億9,700万円となっている。上場時の発行済み株式総数(公募分を含む)は 1,316万7,800株で想定発行価格の470円から
海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。 さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 青森県関係者「Jアラート発動せず直接の影響ないと判断」 青森県危機管理局の坂本敏昭次長は午後4時、報道各社の取材に対して「日本海側の自治体などに状況の確認をしているがこれまでに被害の報告はない。Jアラートは発動していないので、日本の領土や領空には直接影響はないと判断している。慌てる必要はないと思うので冷静に対応するべき案件だと思う」と話しています。 複数の防衛省関係者によりますと、今回発射されたのは
SWETグループの平田(@tarappo)です。 早いもので2021年度もとうとう終わりをむかえようとしています。 ふりかえりということで、ここ1年ほどの間に私も関わって進めていた次の2つの施策についてかんたんに紹介したいと思います。 プロジェクトの健康状態の可視化と予防(dev-vital) 自動テストの適用範囲の拡大 今回紹介するこれらの施策は、SWETメンバーの今までの経験などを元に議論した中で出てきた課題から決めています。 プロジェクトの健康状態の可視化と予防(dev-vital) 私がSWETに所属してある程度の期間がたちますが、いろいろなプロジェクトに関わってきました。 その中で感じたのは、あるプロジェクトで出会った課題は他のプロジェクトでも起きていたりするということです。 今までのSWETの取り組みはプロジェクトですでに起きた課題に対してアプローチをとることが一般的でした。
はじめまして、アルプでQAエンジニアをやっていますnametakeです! 今までのキャリアはソフトウェア開発エンジニアでしたが、2022年1月からQAエンジニアをしています。 アルプでは、継続収益ビジネス向け販売・請求管理SaaS「Scalebase」を開発しています。扱っているドメイン自体の複雑さ、プロダクトの機能自体が多くなったのも相まって品質保証が重要な課題になっています。 QA専任のメンバーが居なかったこともあり、自分が手をあげて手探りながら課題に取り組んでいる状況です。手探りな状況の中ですが、立ち上げで行っている取り組みについてまとめてみました。 QAの知見を深めるためにJaSSTに参加QA組織立ち上げのタイミングで、ちょうど国内最大級のQAに関するカンファレンスであるJaSST 2022 Tokyoに開催されることになっていたため、PdM、CTO室長、自分の3人で参加をしてきま
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー
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