安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）
安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札 謎多き費用の全体像：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
千葉市が市長名義で祝電 旧統一教会関連団体の式典に 千葉県知事が市長時代の19年：東京新聞 TOKYO Web
千葉県の熊谷俊人知事が千葉市長だった２０１９年１０月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開いた記念式典に、市が市長名義の祝電を送っていたことが分かった。祝電の依頼書には旧統一教会創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏の名前が明記されていた。 市などによると、祝電を送ったのは、１９年１０月に東京都新宿区のホテルで開かれた「パラグアイ・レダ開拓二十周年記念式典」。旧統一教会が後援し、関連団体が主催した。市がパラグアイの首都アスンシオン市と姉妹都市で、祝電の依頼があり、市長公室長が式典の内容に問題がないと判断し送った。こうした祝電は原則、担当部署の所属長級が決裁し、市長には報告していなかったという。 ただ、祝電依頼の文書には、文氏と妻の韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が明記され、市側は旧統一教会と式典との関連を把握していた。市は「主催団体をもっと慎重に見極めるべきだった。今後は祝電や後
コロナ感染 100回電話、入院できず10時間後に死亡…都内80代男性 病床使用率50％台なのになぜ…：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。
市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗：東京新聞 TOKYO Web
「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。
＜わけあり記者がいく＞手術に適応？いざ検査 薬抜き 私の体は幻覚の嵐：東京新聞 TOKYO Web
その時、「わけあり記者」こと私、三浦耕喜（５２）は、我が身中の「暴風雨」に打たれて、渾身（こんしん）の力で耐えていた。腕時計で時間を確認する。「あと二時間、いや、三時間か…」。安堵（あんど）とも焦燥ともつかない心持ちで、再びまぶたを閉じ、暴風雨の渦中へと、沈んでいくのであった。 私が何をしているのか。悪化の一途をたどるパーキンソン病に反転攻勢をかけるべく、脳の外科手術「ＤＢＳ（脳深部刺激療法）」を受けると決意したことは、先月の当欄でご報告した。確立された術式とはいえ、脳に触れるのである。手術の費用も、そこそこの車が買える額に匹敵する。 従って、この手術は受ける人を選ぶ。手術で症状が顕著に改善できそうか、まだ養うべき家族がいるか。そのような社会的背景をも吟味して、手術に適応した人を選ぶ。実際、手術を希望し、本当に受けられるのは、二十人に一人だそうだ。私はそのための検査入院として、とある総合病
「無辜の人にも被害与えた」と謝罪 「日本赤軍」重信房子元幹部が出所 ハーグ事件で懲役20年、刑期満了：東京新聞 TOKYO Web
出所した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部（右）。左は娘の重信メイさん＝２８日、東京都昭島市で（内山田正夫撮影） 世界各地でさまざまなテロ事件を起こした「日本赤軍」を結成し、オランダのフランス大使館が武装占拠された１９７４年のハーグ事件などで懲役２０年の判決が確定した重信房子元最高幹部（７６）が２８日、刑期を満了し、服役していた医療刑務所「東日本成人矯正医療センター」（東京都昭島市）から出所した。（佐藤大） 重信元幹部は同日午前７時半ごろ、施設内で長女のメイさん（４９）らに出迎えられ、同８時前、黒のワンボックスカーに乗って敷地から出てきた。メイさんにもらったという帽子にマスク姿。車を降りると、待ち構えた約３０人の支援者らと握手や抱擁を交わし、笑顔をのぞかせた。 続いて近くの公園で報道陣の取材に応じた。「やっぱり、生きて出てきたな、という感じが強くあります」と出所の感想を述べた後、過去の日本赤
調布陥没 市民との「面談メモ」 市職員、一字一句漏らさず業者に提供 住民が情報開示請求で文書入手：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が昨年１０月に陥没事故周辺に住む市民ら１３人と面談した際、市民の了解なしに録音し、文字起こしした内容を東日本高速道路など事業者側へ提供した「面談メモ」の一端が明らかになった。１３人のうちの１人の５０代女性が、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で市から文書を入手した。女性は「私のしゃべったこと全てだ」と市の対応を批判している。 女性は、２０２０年１０月に外環道のトンネル工事ルート上で陥没事故が発生する約１０カ月前にルートから約１０メートル離れた新築物件に引っ越した。入手した面談メモには、自宅の建物や基礎に十数本のひびが入ったり、振動や騒音による健康被害を受けたりしたことを克明に語った内容が一字一句漏らさず記されていた。 女性は取材に「面談時の一人一人の発言をそのまま事業者側へ流されるとは思ってもみなかった。自分の人格までもにおわせ
好きだった少年の自殺を止めなかった理由「分からない」 20歳女性、法廷で何聞かれても黙り込む：東京新聞 TOKYO Web
３月８日、千葉地裁７階の小法廷は長い沈黙に包まれた。法廷中の視線が、証言台の前に座った黒いスーツの小柄な女性（20）に集まる。交際相手の少年の自殺をほう助した罪に問われた公判の被告人質問。女性は裁判官から何を聞かれても黙り込んだ。
売春防止法の「負のシンボル」婦人補導院 なぜこれまで廃止できなかったのか…：東京新聞 TOKYO Web
新しい女性支援法案の国会提出に向けて、各党の議論が大詰めを迎えている。法案の注目の一つが、売春防止法の「負のシンボル」とされてきた「婦人補導院」の廃止だ。婦人補導院は、売春で有罪となった女性が閉ざされた空間で生活指導を受ける場。近年は実態と合わなくなり施設はほとんど使われず、数十年にわたり廃止論がくすぶっていた。だが、なぜこれほどまでに廃止に年月がかかったのか。理由を探って見えてきたのは、この国によどむ「女性のあり方」そのものだった。（特別報道部・木原育子）
＜新型コロナ＞ワクチン3回目接種率 東京23区の最高は台東48.6％ 最低は世田谷22.8％：東京新聞 TOKYO Web
都は十五日、「新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト」のホームページで区市町村別の接種率の公表を始めた。十八歳以上の三回目ワクチン接種率は十四日時点で、都全体で３６・９％。最も高かったのは二十三区では台東の４８・６％、市では狛江の５２・５％。区市町村別の接種率は水曜午後七時ごろにデータを更新する。
東京都内の重症者数 都は「29人」国の基準では「546人」…数が違うのはなぜ？：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事が重視する東京都の重症者数は、都基準での発表数は２９人だが、国の基準による重症者数は５４６人で５１７人の違いがある。 この違いは、都と厚生労働省で重症者の定義が違うためだ。厚労省の定義では、人工呼吸器か人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使用しているか、集中治療室（ＩＣＵ）で治療している患者を重症者とする。 しかし、都はＩＣＵで治療していても、人工呼吸器かエクモを使用していなければ重症者に含めていない。都担当者は「（第６波の）全入院患者を把握しているわけではないが、重症でないのにＩＣＵに入っている人はいると思う」と話す。
小池百合子知事「まん延防止」は病床使用率20%で要請検討 50%なら緊急事態宣言：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は１３日、病床使用率が２０％になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、５０％になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請することを検討する方針を明らかにした。まん延防止措置の要請を神奈川、千葉、埼玉の３県と歩調を合わせて行う調整もしており、行動制限で連携することも検討する。（土門哲雄、加藤健太） 東京都はこの日、新規感染者が３１２４人となり、流行「第５波」の昨年９月２日以来の３０００人突破となった。確保見込みの病床も含めた病床使用率は１５・１％に達した。小池知事は新基準の理由を「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源の逼迫を招く可能性がある」と説明した。 都はこれまでデルタ株を想定し、３週間後の病床使用率２０％を目安にまん延防止措置の適用を検討する方針を示して
「弱者は生きていてはダメなんでしょうか」遺児保護者4人に1人が無収入 あしなが育英会、2年ぶり街頭募金再開へ：東京新聞 TOKYO Web
病気や災害などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は４日、同会の奨学金を受け取る高校生の保護者の１９．５％がコロナ禍で離職や転職を経験し、２７．６％が９月の収入がないと答えたとするアンケート結果を公表した。「就労者が減り、収入のない層が増えた。遺児家庭の生活は限界。今こそ支援が必要」として、２年ぶりとなる街頭募金を１１～１２日、全国１２都市の１４カ所で行う。
人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？：東京新聞 TOKYO Web
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。（沢田千秋） 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家
議長経験ある自民党区議を逮捕 覚醒剤使用疑い 職質でパイプ見つかり尿検査で陽性 東京都北区：東京新聞 TOKYO Web
覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者（５３）を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。
米国でデマ拡散「日本はワクチンやめコロナ一掃」 大手メディアが打ち消しに乗り出す：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ
麻生財務相「医者のいう話、本当かよ」コロナ行動制限緩和案を巡り：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
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冬の寒さで死亡増加、関東にリスク 栃木は北海道の2倍超 住宅断熱の遅れ要因と専門家：東京新聞 TOKYO Web
さまようアベノマスク、倉庫を転々 今なお8000万枚 保管費用は6億円超にも：東京新聞 TOKYO Web
