「全部持っていかれた」バイデン氏ウクライナ電撃訪問に焦る日本政府 | 毎日新聞
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
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「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える | 毎日新聞
生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。
「俺の遅さにつきあえ」 健常者に合わせなければならないのか | | 天畠大輔 | 毎日新聞「政治プレミア」
参院予算委員会で質問をするれいわ新選組の天畠大輔氏（手前から2人目）。手前は山本太郎代表＝国会内で2022年10月20日、竹内幹撮影 発話障がいがある私は「あ、か、さ、た、な話法」（※）を使って国会で質疑している。 準備した質問については、原稿を秘書が読み上げる代読をしているが、当初予定にない質問をする場合は、速記を止め（質疑時間を中断する）、その間に「あ、か、さ、た、な話法」で発言内容をまとめ、まとまったところで質疑時間を再開して秘書が代読している。 「あ、か、さ、た、な話法」では、意思表明に健常者の発話より時間が必要になるための対応だ。 「あ、か、さ、た、な話法」の時間を質疑時間に含めないことによって、形の上では質疑時間は確保されているが、私は「あ、か、さ、た、な話法」の時間もふくめて質疑時間とし、それに応じて質疑時間を延長するよう求めている。 切り捨てられる怖さ なぜ質疑時間の延長に
萩生田氏「結論に時間かかり過ぎ」 岸田内閣の支持率低迷を分析 | 毎日新聞
自民党の萩生田光一政調会長は30日、岸田内閣の支持率低迷の要因に関し、3閣僚更迭を念頭に「一連の人事を含め、少し結論を出すのに時間がかかり過ぎ、国民に不安を与えているのではないか」と分析した。同時に、自身は「与党の責任者の一人で一蓮托生（いちれんたくしょう）だ」と述べ、内閣を支える考えを強調した。…
防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起 | 毎日新聞
防衛力強化に関する政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有と、戦闘継続能力（継戦能力）向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ。 防衛力強化を巡る自民、公明両党の協議などをにらみ、増税への環境整備を進めるのが狙いだが、国民の理解を得られるか…
公共交通には公費を 関西大教授に聞く「ローカル鉄道の分岐点」 | 毎日新聞
「鉄道の将来について、地域と鉄道会社が話し合ってほしい」と話す関西大の宇都宮浄人教授＝大阪市北区で2022年7月8日午後4時42分、小坂剛志撮影 地方鉄道のあり方を巡る動きが加速しており、国土交通省の有識者検討会は25日に提言を公表した。JRに関し、輸送密度（1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員数）が1000人未満などの区間について、見直しに向けた協議の対象とした。人口減社会において、地方鉄道はどうあるべきなのか。国内や欧州の事情に詳しい関西大の宇都宮浄人（きよひと）教授（交通経済学）に聞いた。【小坂剛志】 ――新型コロナウイルス禍でJR各社の経営は悪化しています。JR西日本は4月、路線維持が困難なローカル線の収支を発表し、地域との話し合いを求めました。
安倍晋三元首相、銃撃受け死亡 奈良で遊説中 ［写真特集4/13］ | 毎日新聞
安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影
オミクロン派生型BA.5 従来型より感染力や病原性高い可能性 | 毎日新聞
国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・5」について、東京大などの研究チームは「ヒトの細胞や動物を使った実験では、現在主流になっている『BA・2』より肺で増えやすく、感染力だけでなく病原性も高い可能性がある」という見方を示している。 研究チームが5月に発表した審査（査読）前の論文などによると、ヒトの肺の内部にある「肺胞」の上皮細胞を使った実験では「BA・5」は「BA・2」の18・3倍に増えていたことを確認したという。 ハムスターに感染させた実験では、感染から3日後に肺の奥にある「肺末梢（まっしょう）」で「BA・5」由来のRNA（リボ核酸）の量が「BA・2」の5・7倍に上昇していた。
森喜朗氏の女性蔑視発言で「議論活発に」 東京五輪を公式に総括 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日夜、公式報告書を公開し、新型コロナウイルスの感染拡大のため史上初の1年延期を経て開催された大会を総括した。具体的な人名や詳細を伏せたケースが多かったものの大会を巡るトラブルも記載された。森喜朗前会長の女性蔑視発言を指すとみられる項目では「組織委がジェンダー平等や多様性と調和の重要さを再認識する契機となっただけでなく、日本社会全体の議論を活発化させた」と前向きに結んだ。項目ごとの主な内容は以下の通り。【小林悠太】
「室内温度は28度に」 政府が7年ぶりの節電要請 | 毎日新聞
電力需給に関する検討会合で発言する松野博一官房長官（左）。中央は萩生田光一経済産業相＝首相官邸で2022年6月7日午前8時46分、竹内幹撮影 政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。 松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度を28度にすると26度と比べ6％の節電効果が見込
少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
「水をくれ」枯れた田んぼ、続く農業用水停止 愛知の漏水、深刻被害 | 毎日新聞
明治用水からの給水が止まり、水が干上がった田植え前の田＝愛知県碧南市で2022年5月24日午前11時3分、兵藤公治撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模漏水は24日で発生から1週間が経過した。農業用水の供給停止は今も続き、県内有数のコメの産地を直撃した。取水施設を所管する東海農政局は仮設ポンプを増設して水量を増やす応急措置で対応しているが、漏水の原因となった川底の穴を塞ぐ根本的な復旧スケジュールは見通せず、大規模インフラに対する管理のあり方も課題となっている。 「早く水をくれと訴えられているようだ」。農業用水がストップしてから1週間。愛知県碧南市の稲作農家、杉浦孝明さん（55）は24日、自身の田んぼを指さし、つぶやいた。植えたばかりの小さな苗は葉の縁が丸まって針のよう。土の表面は干上がり、亀裂が生じ始めた。
ベルリンの慰安婦像撤去、岸田首相が要求 4月の日独首脳会談で | 毎日新聞
松野博一官房長官は11日の記者会見で、独ベルリン市のミッテ区に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」…
変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
「痛くてもやむを得ない」 収容者「制圧」の入管職員の証言 | 毎日新聞
東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた日系ブラジル人のアンドレ・クスノキさん（35）が、職員から暴行を受けてけがをしたとして国に損害賠償を求めた裁判。昨年12月に東京地裁で行われた口頭弁論では、クスノキさんを押さえ込む「制圧」に加わった入国警備官が出廷し、証言した。入管職員の証言が公開されるケースは珍しい。自らの行為の正当性を主張したが、過去には過剰な制圧行為が裁判で違法と判断されたケースも複数ある。後編では、入国警備官の証言から、職員に暴行されたという訴訟が相次ぐ背景を考える。【上東麻子/デジタル報道センター】（前編はこちら） クスノキさんは2018年10月5日、収容中の東京入管から茨城県牛久市にある東日本入国管理センターへの移送を告げられた。友人たちが面会に来られなくなることや同センターで自殺者が出たと聞いていたことから、クスノキさんは移送を望まないと伝
尾身会長「ピークアウト後、高止まりの可能性も」 オミクロン株 | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークアウト（頭打ち）した後もしばらくは新規感染者数が急激には下がらず、高止まりする可能性があるとの見解を示した。 立憲民主党の山井和則氏は新規感染者数について、「近々ピークアウトではないかという見方が出ている。その後、高止まりするのか」と質問。尾身氏は「多くの県で少しずつ増加のスピードは鈍化している。ピークアウトは可能だと思う」と答えた。その上でピークアウト後の感染…
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佐藤天彦九段、マスク不着用で反則負け 将棋名人戦・A級順位戦 | 毎日新聞
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