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加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは１７年１月２０日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。 政府・与党の複数の幹部が２日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した。自民党幹部は「柳瀬氏が加計学園の関係者と会った際、愛媛県や今治市の職員が同席していた可能性はある。過去の答弁とは矛盾しない」と説明した。実際、県、市の職員が官邸を訪れ

朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）で散弾銃を持った男に記者２人が殺傷された事件から、３日で３１年となった。支局１階には亡くなった小尻知博記者（当時２９）の遺影が飾られた拝礼所が設けられ、市民らが花を手向け、手を合わせた。 事件は、１９８７年５月３日午後８時１５分に発生。支局に侵入した目出し帽の男が散弾銃を発砲し、小尻記者が死亡、当時記者だった犬飼兵衛さん＝今年１月に死去＝が重傷を負った。「赤報隊」を名乗る犯行声明文が届いたが、事件は未解決のまま、２００２年に時効が成立した。 支局３階の襲撃事件資料室には、小尻記者らが事件の時に座っていたソファや、小尻記者の血染めのブルゾン、犯行声明文などが展示されている。 資料室の一般開放は午後５時まで、拝礼所は午後７時まで。

世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。 名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。 訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。 一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。 水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。 店

江戸時代初期に小倉藩（現在の九州北部）の藩主細川忠利が、家臣に命じてワインを醸造していたことが、熊本大による古文書の調査でわかった。糖分の少ないヤマブドウに酵母のついた黒大豆を加え、発酵させた醸造酒だったことが読み取れたという。 熊本大の稲葉継陽（つぐはる）教授（日本中世史・近世史）によると、ワイン造りの記録は寛永４（１６２７）年以降の史料にあった。同５年の秋に忠利が発した命令を記した文書には、「ぶだう酒を作り申（もうす）時分にて候（ぶどう酒をつくる時期だ）」との記述があった。原料のヤマブドウ収穫のために奉行所が家臣を派遣したことや、製造技術を持つ家臣に対し、別の家臣にも技術を伝えるよう忠利が命じたことも記されていた。 同６年の史料には、黒大豆を…

世の出来事を追い、市民に広く伝えようとする営みは、ときに権力の不都合な真実を暴き、それゆえに弾圧されることにもなる。世界各地で絶えない記者への迫害の実態を報告する。

マレーシア警察は２日、マハティール元首相を４月に施行されたフェイクニュース対策法違反の疑いで捜査していると発表した。偽のニュースを流したとされるが、マハティール氏は同日、地元記者団に「何もやましいことはない。調べたいのならそうすればいい」と反発している。 マハティール氏は、９日投開票の連邦下院選に野党連合の首相候補として立候補している。マハティール氏は告示前日の４月２７日に自らの選挙区である同国北部ランカウイ島に向かうプライベートジェット機に不具合が生じたことについて、集会で「立候補を妨害しようという意図があった」と主張していた。 地元メディアによると、与党連合に近いグループが１日、この発言がフェイクニュース対策法に違反すると警察に通報した。ジェット機の不具合についてマレーシア民間航空庁は「技術的な問題があっただけで妨害行為は確認されなかった」と説明していた。 ４月１１日に施行された同法は

奈良時代の中央官庁に、月１５％の超高金利ローンがあった。借り手は下級役人たち。上司からの融資要求を断り切れず、多くの部下が金を借りては返しを繰り返していた。そんな古代の公務員の借金の実態が、奈良・正倉院に保管されてきた文書から明らかになった。 栄原永遠男（さかえはらとわお）・大阪歴史博物館館長（…

格闘技やサッカーなどコンピューターの対戦型ゲームをスポーツの競技とする「ｅスポーツ」の団体「日本ｅスポーツ連合」（ＪｅＳＵ）が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への加盟を目指している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０２４年パリ五輪での採用を検討しており、ＪｅＳＵは選手の将来的な国際大会派遣に備える。ＪＯＣは慎重な姿勢だ。 ｅスポーツを巡る動きは活発化している。２月、韓国で「平昌（ピョンチャン）五輪公認」と銘打った優勝賞金５万ドル（約５５０万円）の大会が開かれ、国内では５団体がまとまったＪｅＳＵも発足した。ＪＯＣ加盟要件の「国内唯一の統括団体」を満たすためで、「日本のゲームを支える企業の９割が入った」（浜村弘一副会長）という。２２年アジア大会（中国・杭州）では正式競技に加わる。 ＪｅＳＵによると、頻繁にｅ…

松山市の重信川で、国内ではほとんど確認されていない外来種のザリガニの一種「ミステリークレイフィッシュ」が見つかった。１匹だけでも卵を産んで増えるという珍しい性質を持っていることから、専門家は「もし定着すれば、生態系に影響を及ぼす危険性が高い」と警告している。 ミステリークレイフィッシュを見つけたのは、愛媛大学理学部の井上幹生教授（河川生態学）ら。井上教授の研究室では２０１５年春から、研究の一環として松山市森松町の重信川の湧き水「松原泉」で、環境調査を続けている。 井上教授によると、ミステリークレイフィッシュは最初に１５年夏、他の水生生物に交じって見つかった。昨年秋にも再び採集したという。ザリガニの生態に詳しい金沢大学環日本海域環境研究センターの西川潮准教授（保全生物学）に写真を送って問い合わせしたところ、ミステリークレイフィッシュだと判明した。 西川准教授によると、ミステリークレイフィッシ

大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」が４月に開設予定の小学校をめぐり、松井一郎知事は６日、年度内の認可について「物理的に難しい」と述べ、認可が４月以降に先送りされる公算が大きくなった。大阪府庁で記者団に語った。 認可の可否を巡っては、２３日に開く府私学審議会の審議を踏まえ、府教育庁が判断する予定。府教育庁が、小学校予定地に残されている産廃土の搬出計画や今後の収支計画などを１４日までに提出するよう学園側に求めている。 しかし、先月の私学審議会で学園側が「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と報告したことに、この学校を運営する学校法人が「事実無根」と否定していることが発覚。また、国が補助決定時に小学校舎・体育館の建築費を１５億円前後とした一方、学園は府私学審議会に「建築費７億５６００万円」と報告したことも判明した。 松井知事は「彼らが提出した書…

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は２年半で２５回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。 報告書は手書きのＡ４判で全６ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所（神戸市）が作成した。 記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた２０１３年８月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。国は、学校の場合は土地は「購入のみ」としているが、籠池氏側は当面借地としたいとの考えが記されている。 １カ月後の籠池氏からの「報告」では、「財務局より、７～８年賃借後の購入で

カナダのアマゾンのサイトで売られていたインド国旗をあしらった玄関用マットに、インドのスワラジ外相が激怒し、１１日までにアマゾンのサイトからこの商品が姿を消した。アマゾンはインド外相に謝罪したという。 問題になったのは、家に入る前に靴の底の泥などを払うためのマット。販売元はアマゾン外部の業者で、アマゾンのサイトではインド国旗だけでなく、他の国の国旗をあしらったものも売られている。 １月に入ってこの商品がツイッター上で話題になり始め、スワラジ外相に「インド国旗の玄関マットを売らないよう、アマゾンに働きかけを」と呼びかけた人も。スワラジ外相は１１日、このツイートを引用し、在カナダのインド大使館に向けて「これは受け入れられない。アマゾンの上のレベルに持ち込んで欲しい」「アマゾンは無条件で謝罪し、我々の国旗を侮辱する商品を直ちに全て取り下げるように」「速やかにやらなければ過去の分も含め、アマゾン社員

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの

東京電力福島第一原発の汚染水対策として１～４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、原子力規制委員会は２６日、東電が「全面凍結」を宣言して２カ月たっても目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の効果は限定的なものにとどまると判断した。今後は、主に井戸からのくみ上げで地下水位を調整するよう求めており、東電も、来秋までにくみ上げ能力を倍増させる計画だ。 凍土壁は、１～４号機建屋の周囲に１５６８本の凍結管を地下３０メートルまで埋め、零下３０度の液体を循環させて土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断し、新たな高濃度汚染水の発生を抑える狙いがある。約３４５億円の国費を投じて建設された。東電は３月、建屋の海側部分の凍結を開始。１０月中旬に、温度計測点のすべてで０度を下回ったと発表した。 ただ、凍土壁のさらに海側でくみ上げている地下水の量は期待通りに減っていない。東電は２６日、規制委との会合で、

ＪＲ西日本は２１日、「ヴィアイン」の名称のビジネスホテルを４カ所で新設すると発表した。大阪市阿倍野区にディスカウントストアのドン・キホーテが入るものを来年４月に開く。東京や名古屋などにも出し、ヴィアインのホテルは２０１８年には全国で２２店舗となる。高級な「カプセルホテル」にも参入し、ホテル事業を全体的に強化する。 大阪市阿倍野区の「ヴィアインあべの天王寺」は１３階建てで、客室は約１７０ある。関西空港と大阪市内を結ぶ特急がとまるＪＲ天王寺駅から近く、訪日外国人客の取り込みをめざす。２４時間営業のドン・キホーテが１～６階に入る。ホテルに併設するのは関西では初めてという。ホテルのホームページは英語や中国語など１０言語に対応して、外国人の利便性を高める。 新大阪の「ヴィアイン新大阪南口」は、約９０室で１８年夏にオープンする。 「ヴィアイン名古屋椿町」も１…

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２０日に打ち上げ予定の固体燃料ロケット「イプシロン」２号機が１４日、鹿児島県肝付町にある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所で公開された。全長２６メートル、重さ９５トンの機体には、地元の伝統行事、流鏑馬（やぶさめ）の弓矢もイメージした赤い二重の矢が描かれた。イプシロンの打ち上げは２０１３年９月以来約３年ぶり。地球周辺の放射線帯を観測する探査衛星「エルグ」を搭載する。

大門実紀史・共産党参院議員 （刑法で）賭博が禁じられてきた理由の一つは、勤労の美風を損ない、経済活動を阻害することにあります。 立法事実は江戸時代末期にさかのぼります。資料によれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町の辻々で昼間からばくちが行われ、博徒がはびこっていた。明治維新になって、「新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だ」ということになり、明治天皇のもとで定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。こういう最初の立法時の趣旨を知った上で、自民党の皆さんは「カジノが経済の目玉」などとのんきなことを言っているのでしょうか。明治天皇も雲の上で怒っています。「共産党、頑張れ」と言っているのではないでしょうか。（カジノ解禁法案を可決した１４日の参院本会議の反対討論で）

トランプ次期米大統領は１１日放送のＦＯＸテレビの番組で、中国大陸と台湾がともに「中国」に属するという「一つの中国」原則について「なぜ我々が縛られなければならないのか」と疑問を呈した。３７年間、米中関係の基礎となってきた同原則の見直しの可能性を示唆した。 中国政府は台湾を国家として認めておらず、「一つの中国」の原則を守るように米側に求めている。トランプ氏はこれを順守するかどうかは、中国の為替政策や南シナ海問題、貿易政策などの対立する分野を挙げて「中国側が我々と取引をするかどうかにかかっている」と述べ、来年１月の就任後、中国政府との外交交渉の手段として利用していく考えを示した。 トランプ氏は２日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談。米中国交正常化に伴って米国と台湾が断交した１９７９年以来、米国の大統領や次期大統領が台湾総統と接触したことが公になるのは初めてで、中国が抗議していた。