[ドバイ/シンガポール 28日 ロイター] イラク石油省関係筋は28日、韓国のSKエナジー096770.KSなどが参加する企業連合がクルド地方政府との間で結んだ石油開発合意に抗議して、同社向けの原油輸出を停止したことを明らかにした。 韓国石油公社(KNOC)が率いる同企業連合は、クルド地方政府からイラク北部での石油探査を許可されている。 イラク政府は従来から、外国企業がクルド地方政府と石油関連の合意を結ぶことは違法であると主張してきた。 同関係筋によると、イラク政府はSKエナジーに対する日量9万バレルの輸出を1月1日に一時停止。輸出を再開して欲しければ1月31日までにクルド地方政府との合意を撤回するよう要求した。
Mexico City at rush hour. A rise in car ownership is increasing the demand for oil in Mexico. Credit...Luis J. Jimenez for The New York Times The economies of many big oil-exporting countries are growing so fast that their need for energy within their borders is crimping how much they can sell abroad, adding new strains to the global oil market. Experts say the sharp growth, if it continues, means
地球温暖化防止で重要な点は、先進国の取り組みだけでは、世界全体の温室効果ガス(GHG)排出量を大幅に削減することが難しいということだ。そこで今回は、ベトナム家庭のエネルギー消費状況を取り上げ、成長著しい新興経済国のエネルギー事情を考えてみる。 まずベトナムの地理的な条件だが、東南アジアの中央、インドシナ半島に位置し、南北にS字状の国土を持つ国である。北は中国、西はカンボジアやラオスと接し、東と南は大海に面しており、東シナ海に浮かぶ島々と東南アジアの大陸をつなぐ重要な位置にある。 気候は、北部は亜熱帯性気候、南部は熱帯モンスーン気候に属し、海を臨む沿岸には世界的にも有名なリゾート地や美しいビーチが多く点在している。 人種はベトナム人(キン族)が90%、そのほかに中国人やタイ人、クメール人などで構成されている。ベトナム語が公用語だが、わずかではあるが中国語やクメール語なども使われている。仏教徒
Mr Chavez is sending troops to "protect" the country's oil fields Venezuelan President Hugo Chavez has urged voters to approve constitutional changes in a referendum on Sunday. Addressing tens of thousands of supporters at a rally in Caracas, he also threatened to stop oil supplies to the US if it tried to disrupt the vote. The reforms include allowing abolishing presidential term limits and endin
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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年11月12日 (月)アジアを読む 「トルクメニスタン」 (岩淵キャスター) 豊富な資源が眠る中央アジア。 そこからのパイプラインルートをめぐり大国の駆け引きが激しくなっています。 そこで注目されているのが豊富な天然ガスが埋蔵するトルクメニスタンの決断です。 独裁的な前大統領の突然の死から間もなく一年、閉鎖されていた国に変化が現れ、ベルドイムハメトフ統領は積極的な外交活動を始めています。 ロシア、中国、EU、アメリカ、インド・パキスタンなどがそれぞれ進める東西南北四つのパイプラインルートをめぐり、大統領の支持を得ようと外交攻勢を強めています。 今日は中央アジアのトルクメニスタンについて特集です。 Q1:石川解説委員に聞きます。石川さん、トルクメニスタンとはどんな国なのですか。 3兆立方メートルという豊富な天然資源が
ウランをめぐる資源外交が活発になっている。特に、ウランの二大資源国であるオーストラリアとカザフスタンをめぐる争奪戦は激化する一方だ。 オーストラリアは従来、国内3カ所のウラン鉱山に限って輸出を許可する「3鉱山政策(Three Mines Policy)」を採っていた。1983年に、当時の労働党政権が導入した政策で、環境保護の観点と軍事利用を防ぐため、輸出を制限したのだ。以来、オーストラリアは一貫してこの姿勢を崩さなかった。ウランの埋蔵量が世界一にもかかわらず、生産量がカナダを下回るのは、これが原因である。 ところが2007年4月、オーストラリア政府は3鉱山政策を撤廃した。ウラン価格の高騰を受け、「なぜ開発、輸出を行わないのか」と国内で批判の声が高まったからだ。中国やインドから輸出拡大の要請が高まったという事情もある。3鉱山政策を導入した労働党も、新規の鉱山開発を容認することを決定した。 オ
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