民主代表選：小沢氏、立候補表明　菅首相との会談決裂 (17時59分) 都議政調費：６１３３万円返還　手続き厳格化で (15時00分) 減税：「今年度限り」正式表明　愛知・半田市長 (14時07分) 民主代表選：小沢氏不出馬で最終調整　菅首相と午後会談 (11時36分) 民主代表選：「首相グッズ」業者ヤキモキ (11時29分) 普天間：滑走路２案併記　報告書公表 (10時45分) 民主代表選：「脱小沢」の旗降ろす (2時53分) 民主党：使途不明「組対費」…０９、１０年にも１３億円 (2時34分) 民主代表選：小沢氏不出馬強まる…首相「トロイカ維持」 (2時32分) 民主党：原口氏におとがめなし…ＴＶ出演のため会合欠席 (21時30分)

高校無償化制度をめぐり、朝鮮学校への適用の可否を検討してきた文部科学省の専門家会議の報告書の全容がわかった。判断基準として、日本の高校に類する授業科目を教えているか、専門教育を受けた教員を確保しているか、学校の情報が適切に公表されているかなどを列挙。それらの基準を満たしているかを３年ごとに検証するほか、国の支援金が生徒に還元されているかを毎年点検することが必要だとしている。 　文科省は３１日午後、この報告書を公表する。同省の政務三役はすでに朝鮮学校への適用方針を固めているが、民主党や政府内に異論があることから、教育問題を担当する民主党の部門会議などにはかって意見を聞いた上で、最終判断する方針だ。 　報告書が示した適用の判断基準は、３年の修業年限を設けている▽体育、芸術なども含めて日本の高校に類する授業科目を設けている▽必要な専門的教育を受けた教員が教えている――などで、専修学校の高等課程の

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

会談後、２人並んで記者の質問に答える菅直人首相（左）と鳩山由紀夫前首相＝首相公邸で２０１０年８月３０日午後９時２分、手塚耕一郎撮影 ９月１日に告示を控えた民主党代表選は３０日、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の対決を回避する情勢となった。菅首相が３０日夜、鳩山由紀夫前首相と首相公邸で会談し、小沢氏も含めた３氏の「トロイカ体制」を基本に政権運営していくことで一致。３１日に首相が小沢氏と会談し、小沢氏の出馬見送りで最終調整する。小沢氏側近は３０日夜、小沢氏は出馬しないとの見通しを示した。党分裂につながる対立激化への懸念が広がる中、挙党態勢構築を求める小沢氏側に、「脱小沢」を掲げていた首相が譲歩した。 ◇首相、告示２日前で譲歩…鳩山氏と会談 首相が告示２日前というぎりぎりのタイミングで譲歩したのは、首相と小沢氏の全面対決に突入すれば、代表選後に党分裂につながるとの危機感が極限まで高まり、分裂回避が最

日本学術会議が、民間療法の「ホメオパシー」について、「治療効果は科学的に明確に否定されてい」るとし、「『効果がある』と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為」だとする会長談話を発表（２４日）したことが、話題を呼んでいます。 談話は､｢ホメオパシー｣が医療関係者のなかで急速に広がり､｢ホメオパス｣という施療者の養成学校までできている現状を｢科学の無視｣と批判しています｡日本の科学者を代表する公的機関が疑似医療行為の排除を求めたことは､重く受けとめる必要があります｡ 際立つ荒唐無稽ぶり 「ホメオパシー」は、いまから２００年ほど前、まだ近代的な医療が確立する以前に、ドイツ人医師が生み出し、欧米各国に広がりました。病気と似たような症状を引き起こす物質を少しずつ使い、「自然治癒力」を触発するという触れ込みです。 投与する「レメディー」（治療薬）は、「ある種の水」を含ませた砂糖玉です。これでアレル

日本の安全保障環境について説明し、学生からの質問に応じる山中洋二福岡地方協力本部長＝北九州市小倉南区の北九州市立大学 　自衛官の募集にあたる自衛隊地方協力本部（地本）が、若手隊員の獲得に向けて大学への働きかけを強めている。少子化や大学進学率の上昇で、高卒者だけでは隊員の必要数を確保できないことが背景にはある。福岡県内の大学では、全国で初めて幹部自衛官による連続講義が行われるなど結びつきが際立っている。 　「新たな脅威は予測困難で突発的に発生する可能性が大きい。『自衛隊がいるから手を出せない』という抑止につなげることがベストだ」 　７月下旬、北九州市立大学（同市小倉南区）の講堂で、１００人を超す学生を前に自衛隊福岡地本の山中洋二本部長（１等陸佐）が教壇に立った。この日のテーマは「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応について」。レンジャー隊員の経験や特殊部隊の立ち上げにかかわった山中氏に、学

防衛省が、陸上自衛隊の普通科（歩兵）連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。中国の急速な軍事力近代化などを背景に、九州や南西諸島の離島防衛を強化する狙い。年末に策定される新たな防衛計画の大綱でも、離島防衛強化を打ち出す方針だ。 　九州・南西諸島の離島は自衛隊配備の空白地帯になっている。陸自西部方面隊（総監部・熊本市）が管轄する長崎・対馬から沖縄・与那国島まで南北１２００キロ、東西９００キロの区域には、約２５００の離島がある。このうち陸自部隊が常駐しているのは沖縄本島（第１５旅団）と対馬（対馬警備隊）だけ。残りは離島防衛を専門的に担う西部方面普通科連隊（西普連、長崎県佐世保市）がカバーしている。 　対馬と与那国島の直線距離は青森県と熊本県の距離に相当する。西部方面隊に勤務経験がある陸自幹部は「これだけ広い管内を西普連だけでカバーするのは、