韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。

【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。

韓国の李明博大統領は１４日、天皇陛下の韓国訪問に関し「独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪するのであれば訪問するように（日本側に）伝えた」と述べた。忠清北道で行われた教育関連行事のあいさつの中で語った。　日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」（１５日）を前に高まった国民の歴史意識を刺激し、支持率向上につなげる思惑がありそうだ。　李大統領は植民地支配を念頭に「加害者（日本）は忘れられるが被害者（韓国）は忘れられない」と指摘。「痛惜の念という言葉を言いに来るのであれば（天皇陛下は）来る必要はない」と述べた。（共同）李大統領「日本の力落ちた」　韓国人６６％が評価

自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。

藤村修官房長官は１４日の記者会見で、終戦前後の混乱で現在の北朝鮮に残留し死亡した日本人の遺骨収集や遺族の墓参の実現に向け、北朝鮮との政府間協議を８月２９日に中国・北京で開催することで合意したと発表した。両政府間の公式協議は、拉致を主な議題とした２００８年８月以来中断しており、開催されれば４年ぶり。民主党政権になって初めてで、北朝鮮側の金正恩新体制発足後でも初。日本政府は手詰まり状態の拉致問題も議題に取り上げ、解決への進展を図りたい考えだ。

韓国の李明博（イミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島（トクト））に上陸した１０日、海上保安庁は周辺海域の警戒を続ける一方、日本側の抗議活動などの動きに注視しながら、日本の民間船に周辺海域へ近づかないよう呼びかける。　海保によると、今回の訪問は、法的には入管難民法（不法入国）に抵触する可能性がある。しかし、竹島を不法占拠する韓国は警備隊が配置するなど実効支配を強化しており、「実効支配されている以上、何もできない」（海保幹部）のが現状。海保は通常の警戒業務を淡々と続けるしかないとしている。

さる5日、台湾の馬英九総統は「東シナ海平和提案」（東海和平倡議）を提示した。同総統は日本と中華民国（台湾）の間で1952年に締結された日華平和条約（1972年の日中国交正常化で失効）の調印式が行われた台北賓館で、翌6日から開かれる関連資料特別展の開幕式の座談会の機会をとらえて以下の5項目の提案を日本と中国に呼びかけたのだ。 それは１、自らを抑制して、対立をエスカレートしない。２、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない。３、国際法を順守し、争いを平和的に処理する。４、コンセンサスを求め、東（シナ）海における行動基準を定める。5、東海の資源を共同開発するメカニズムを構築する、というものだ。 勿論、その前提として、歴史的にも、地理的にも、地質的にも、利用状況からも、国際法的にも、釣魚島列島は中華民国の固有の領土であるとした上での提案であるが、昨今の尖閣諸島をめぐる緊張状態の中で、これが出