農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、１兆５０００億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。

東京都教育委員会は、来年４月から都立の中学校などで使用する歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書を採択しました。 中学校の教科書は通常４年に１度改訂され、東京都教育委員会は２３日、来年４月から都立の中学校や特別支援学校など、あわせて３５校で使用する教科書について審議しました。 そして教育委員らによる投票の結果、歴史と公民の教科書については、視覚障害のある生徒が通う特別支援学校を除くあわせて３２校で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書が採択されました。 このあと東京都の中井教育長は、報道各社に対し「各教育委員の判断の結果であり、採択の理由は後日、公表する」と述べました。 また育鵬社の真部栄一教科書事業部長は「教材としての完成度を高めたことが評価の要因と考える。 前回に続き採択されたことに感謝する

■パレスチナ暫定自治区のガザ地区を舞台にした イスラエル軍とイスラム組織「ハマス」との戦闘は、 すでに３週間を過ぎ、いっそう激しくなっています。 パレスチナ側の犠牲者は、１２８０人を超えました。 その４分の３は、ハマスとは関係のない一般市民で、 子どもの犠牲者が、およそ２５０人です。 一方、イスラエル側の犠牲者は５６人、 戦闘で死亡した軍の兵士が大部分で、市民の犠牲は３人です。 国連、アメリカ、エジプトを中心に、 停戦を目指す調停が続けられてきましたが、実を結んでいません。 ▼第１に、「国家　対　国家」の戦争ではなく、 「国家　対　武装組織」の戦いとなっていることです。 ▼第２に、イスラエルとハマスは、互いに相手を承認しておらず、 直接交渉する意思もありません。 ▼第３に、その両者の間に立って停戦を説得できる有力な調停役がいません。 つまり、国連などのお墨付きがなく、

いわゆるヘイトスピーチをめぐって、在日韓国・朝鮮人のＮＧＯのメンバーらは、大阪市に対し、ヘイトスピーチが予想される集会などが開かれる場合には、市の施設や公園を使わせないよう要望しました。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動について、大阪市の橋下市長は、「表現の自由を超えている」などとして、市内で行うことは認めず、制限するための対応策の検討を指示しています。 これを受けて、大阪の在日韓国・朝鮮人のＮＧＯのメンバーらが３１日、大阪市役所を訪れ、ヘイトスピーチ対策に関する橋下市長あての要望書を提出しました。 この中では、ヘイトスピーチを行って有罪となった団体や個人が関わる集会などのうち、ヘイトスピーチが予想される場合は、市の施設や公園を使わせないよう要望しています。また、ヘイトスピーチで精神的な被害を受けた人のために、相談窓口を設けることなども求めています。 これに対し、市の担当者

鈴木 「日本と朝鮮半島の古代史についてです。」 阿部 「九州、そして海を挟んで向き合う朝鮮半島南部それぞれで、今、興味深い発見が相次いでいます。 古代から交流が盛んと言われてきたこの地域で、これまで知られていなかった、より深い交流を伺わせるものが見つかっているんです。」 鈴木 「こうした発見から、歴史の新たな一面が見えてきています。」

ここに注目です。 ＥＵ・ヨーロッパ連合の議会選挙が来週に迫りましたが、反移民や反ＥＵといった極端なナショナリズムを前面に打ち出す政党が躍進する勢いです。百瀬解説委員です。 Q：ＥＵ議会の選挙が今回注目されるのは何故ですか？ 最低１７％、多ければ２７％に達すると予想されている。 Ｑ：極端なナショナリズムとは具体的にはどういうことですか？ 反移民や反ＥＵの主張がたいへん過激になっている。反移民の対象はアジア・アフリカの域外だけでなく、ＥＵの仲間のはずの東欧の人たちにまで広がる。平和と繁栄の礎といわれるＥＵを、実は主権や国益を損なう元凶だと批判しているのも特徴だ。フランスではユーロ離脱を訴える極右政党、イギリスではＥＵ脱退を掲げる民族政党が世論調査でトップに立っている。 Ｑ：なぜこうした政党に支持が広がっているのでしょう？ ＥＵ統合への市民の失望や幻滅が影響していると思う。ユーロ危機による

慶應義塾大学教授　樋口美雄 問題意識と結論 東京をはじめ大都市圏では新しいビルが次々に建てられるなど、経済が活気を取り戻していますが、地方では急激な過疎化の進展が叫ばれています。若者が仕事を求めて地方から大都市に移動し続けるとしたら、少子高齢化が進展する中で、地方の人口は、どうなるのか。そして地域は生き続けることができるのか。 こうした問題意識に基づき、われわれは、学識者や産業界などの有志でつくる研究会を立ち上げ、客観的な統計に基づいて検討を重ねてまいりました。 その結果、このままの状態が続く限り、多数の自治体で人口は急減し、高齢化が進展して、消滅してしまう可能性のあることがわかりました。きょうは、その結果を踏まえ、いま少子化や人口流出の問題に各自治体はどう立ち向かうべきなのかについて考えてみます。 自治体ごとの将来人口推計 市町村や県単位で地域の人口が将来、どうなるかは、昨年3

東北大学大学院教授　片山知史 東日本大震災から３年が経ちました。被災地沿岸部の生活基盤は未だ全く整備されず、住民は、住み慣れた土地を離れ移転先に留まるか、仮設住宅で我慢の生活を送るかを強いられています。なかなか普通の生活も大変な中ですが、漁業者は沿岸部の基幹産業である漁業を再開させています。岩手県、宮城県の漁業生産は、獲る漁業も、養殖も、震災前の7割から8割の生産量になっています。漁業というのは、ただ魚や海藻を水揚げするだけではなく、その後、切り身や開きにしたりするという加工や、大きさを揃えて箱詰めにして出荷する流通など、地域経済に大きく波及する産業です。 福島県全体の漁業生産量は、震災前、年間8万トンから10万トンありました。その中でも、シラス、 イカナゴ、ヒラメ・カレイ類やタコなどを漁獲する沿岸漁業によって年間2.5万トンを水揚げしていました。しかし昨年の2013年では、沿岸漁業で

『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか？ 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の

法政大学教授　下斗米　伸夫 ウクライナでの２月の民衆革命は玉突き現象のように３月クリミア紛争（戦争）に発展しました。ソチ五輪開会式ではロシア史の絵巻物が示されましたが、あたかもそれを再現するかのような展開であります。ただし今回の政治的絵巻物は歴史の順番が違ったようです。 それには私は理由があるように感じられます。今回の問題はプーチン氏の世界観というかロシアのアイデンティティーが背景にあるからだと思えるからです。ロシアの保守主義とでもいうべき潮流です。 というのも千年あまり前にキエフがキリスト教化したことがロシア国家のはじまりであるからです。昨年７月に正教の受礼１０２５年祭がキエフであり、プーチン大統領とキリル総主教も出席しました。ロシアとウクライナとはその意味で同祖であり、兄弟国ということです。 もっともウクライナにはその後宗教的にカトリックの影響が強まり東方カトリック（ユニエイト）

ＮＰＯ「魚食文化の会」代表　生田與克 日本のさかな文化を学ぶ「魚食スペシャリスト検定」を行っております、NPO法人「魚食文化の会」代表であり、築地市場仲卸業者の生田よしかつです。 私は今年の5月、高校生の時以来、なんと30数年ぶりにアメリカに渡りました。 カリフォルニア　サンフランシスコ郊外にあるモントレー水族館が主宰するサスティナブルシーフードのイベント「Cooking For Solution」に参加する為です。「サスティナブルシーフード」というのは、日本では一部の方にしか馴染みがない言葉だと思います。直訳すると「持続可能な海産物」です。解りやすく言うと「限りある海洋資源『さかな』を、これからもみんなで大切に守り、持続的に食べていこうじゃないか！」という取り組みです。 ところが確かな原因は解らないのですが、ある年からイワシが突然捕れなくなり、イワシにより支えられてきた町の経済は

鈴木 「家電製品で広がる新しい動き、“ジェネリック家電”についてです。」 阿部 「特許が切れたあとに安く販売される、いわゆる“ジェネリック医薬品”は知られていますが、ジェネリック家電は、いわば、その家電版です。」 鈴木 「家電業界では、大手メーカーが、より高性能な製品を作ろうと、技術や部品の開発競争にしのぎを削っています。 商品開発のサイクルは短く、少し古くなった技術や部品は、性能としては十分でも価値が下がってしまいます。 それを使って作るのが、ジェネリック家電と呼ばれているものなんです。」