北朝鮮、送還日本人を選別　「全て対象」偽りの恐れ…体制批判者は収容所か 産経新聞 7月23日(水)12時22分配信 北朝鮮が拉致被害者ら在留日本人を調べる特別調査委員会の設置前から、「行方不明者」と称する日本人の調査を始めていたことが２２日、複数の消息筋の話で分かった。日本送還対象者の選別作業にも着手、体制にとって不都合な日本人を収容所に隔離する動きもあるという。日朝合意で北朝鮮は全ての日本人を調べるとうたいながら、一部についてしか日本側に調査結果を公表しない恐れがある。　（桜井紀雄） 消息筋によると、調査委が設置された今月４日以前から、朝鮮籍の夫らと北朝鮮に渡った日本人配偶者に加え、自主的に渡航したとする日本人についても、朝鮮語で「行方不明者（ヘンバンプルミョンジャ）」と称し所在確認と聴取を実施。調査委を主導する国家安全保衛部周辺者と最近接触した日朝関係者によると、日本人の調査は平壌（

【ソウル時事】韓国大統領府は4日、中国の習近平国家主席と朴槿恵大統領が、ソウルでの3日の首脳会談や4日の昼食会などで、「日本は（歴史）修正主義の態度が続き、（集団的）自衛権の拡大まで推進しており、憂慮する」との認識で一致したことを明らかにした。集団的自衛権行使容認を決定した安倍政権に対し、中韓が「対日共闘」を鮮明にした格好。日本と中韓両国との関係のさらなる冷え込みは避けられない見通しだ。 両首脳は、「各国が憂慮を表明し、日本国民の半数以上が反対している。日本政府は自国民の支持を十分に受けられない政策は控え、平和憲法に合った方向で、透明性を持って進めるべきだ」との考えを共有した。 また、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証についても、「日本は談話を継承すると言いながら、行動ではこれを傷つけようとしている」として、懸念を表明。「両国が慰安婦の共同研究の実施を決めたのも

読売新聞社は２〜３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日〜６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一

北朝鮮への制裁措置を一部解除するとの政府決定を受け、民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は3日、東京都内で記者会見し、「北朝鮮は何度も約束を破ってきた。被害者帰国の結果は出ておらず、制裁解除は極めて遺憾だ」と批判した。 荒木代表は、菅義偉官房長官が同日の会見で生存者リストの存在を否定したことについて、「リストがないなら、特別調査委員会の設置だけで制裁解除したことになる。国民への背信だ」と指摘した。 調査委メンバーに金正恩第1書記直轄で秘密警察に当たる「国家安全保衛部」の幹部らが入ったことについては、「何者か分からないし、今後粛正がないとも限らない」と言及。「何度も約束を破ってきた国だ。出てくる話が全てうそでもおかしくない」と警戒感を示した。 また、政府が2002年に拉致被害者家族に情報を公開せず混乱を招いた問題を挙げ、「政府は都合の悪い情報を隠さず、合意文書を原文のまま国民

【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。

小学館の「ビッグコミックスピリッツ」掲載の漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第1原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すなどの描写があった問題で、県が12日に県のホームページに反論を掲載することが10日、分かった。12日に発売される次号と、先月28日発売号の内容を踏まえた見解を示す予定。 県によると、同作品が及ぼす社会への影響を踏まえ、抗議の意思を示すとともに、県としての見解を示し、正しい理解を求める。県民からも「県として抗議すべき」という意見が寄せられているという。 同問題をめぐっては、同原発が立地する双葉町が小学館に対し「町民だけでなく、県民への差別を助長させる」との抗議文を送った。

文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。

韓国旅客船沈没　遺体収容、死者１５０人に　脱出図る？　多くが指骨折 産経新聞 4月23日(水)13時31分配信 【珍島（韓国南西部）＝加藤達也、ソウル＝名村隆寛】韓国全羅南道の珍島（チンド）沖合で旅客船「セウォル号」が沈没した事故は、２３日午前、発生から１週間が過ぎた。事故の犠牲者は１５０人、行方不明者は１５２人となった。生存者は依然として発見されておらず、行方不明者の家族らが“奇跡”を信じ続ける中、現場での懸命な捜索にもかかわらず、行方不明者の救出は絶望的となっている。 韓国政府の事故対策本部の発表によると、捜索は船の３階と４階で集中的に行われている。４階には団体客室があり、修学旅行中に事故に巻き込まれた高校生らが寝室として使っていた。２３日までの捜索で、特に船尾に近い場所で行方不明者の遺体が多数、発見されたという。３階のラウンジ部分でも見つかった。 事故当時、多くの修学旅行生が食事

橋下市長“愛人囲って”発言への批判に不満「冗談もシャレも分からないのか！」 デイリースポーツ 4月8日(火)11時36分配信 大阪市の橋下徹市長（４４）が８日、前日７日に企業経営者でつくる団体が主催した講演で、今後大阪のメーンストリート御堂筋沿いに高級マンションが建設されることを紹介した際に「愛人２、３人を住まわせて」などと発言したことが波紋を広げていることに反論。「あんな冗談もシャレも分からないのか」と述べ、謝罪・撤回の必要性を否定した。 【写真】橋下市長“座ってサザン”報道にブチギレ「悪意丸出しだ！」 　大阪市役所で登庁時に記者団の質問に答えた。 自信の発言に対し、女性からの反発が予想される、といったネガティブな報道があることに「真意なんて自分で考えてください。あの講演の内容聞いて、（批判するのは）バカそのものでしょ」と口をとがらせた。 謝罪・撤回の意思を聞かれると「だって今回のこ

◇「女性、拒絶できなかったとまでは言えない」 ゴルフの教え子の女性（当時１８歳）への準強姦（ごうかん）罪に問われ、性犯罪で初めて強制起訴されたゴルフ練習場経営の男性（６３）＝鹿児島市＝に対する判決が２７日、鹿児島地裁であり、安永武央裁判長は「両者の供述から性的交渉が真意に基づかなかったものとしても、拒絶できなかったとまでは言えない」として無罪（求刑・懲役４年）を言い渡した。 男性は２００６年１２月、ゴルフの指導を口実にこの女性を鹿児島市内のホテルに連れ込み、抵抗できない状態に陥ったことを認識しながら性的暴行を加えたとして起訴された。 これまでの公判で、検察官役の指定弁護士は「師弟関係で女性は精神的に抵抗できなかった」と主張。一方、被告弁護側は「抵抗せず自分を受け入れてくれたと思った」と反論していた。 事件を巡っては、鹿児島県警が１１年４月、鹿児島地検に書類送検したが、同地検は容疑不

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は26日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、2012年の尖閣諸島（沖縄県）の国有化について「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。国のマター（問題）にして、相手（中国）を刺激してしまった」と述べ、当時の野田政権の対応を批判した。 石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」と指摘。国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し「シナ（中国）の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」と述べた。

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問は29日午前、参院本会議でも始まった。首相の靖国神社参拝について、民主党の神本美恵子副代表が政教分離原則に反する可能性があると指摘したのに対し、首相は「私人の立場で行った。供花代は公費から支出しておらず、指摘は当たらない」と反論した。 首相は「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くなく、これから礼儀正しく誠意をもって説明する」と表明。「困難な課題があるからこそ前提条件を付すことなく率直に話し合いを行うべきだ」とも述べ、中韓両国に首脳会談を呼び掛けていく考えを重ねて示した。

安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。 中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。 出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝