今年の2月20日に、カリホルニア在住の日系ネトウヨ活動家老人、目良浩一氏（81歳）とミチコ・シオタ・Gingery（90歳）という長寿コンビと“歴史の真実を求める世界連合会”＝GAHT　という自称NPO団体の3者が原告となり、カリホルニア州の中部地区連邦裁判所に訴訟を持ち込んだことは日本でもよく知られている。 彼らの根拠は、グレンデール市は慰安婦碑を立てて一方的に日本を非難することで日米外交の基本姿勢である日米友好の邪魔をした、という認識にある。これは外交は連邦政府の権限であると定めた米国憲法に違反する行為だというのが彼らの主張。この違憲行為が先述の原告二人に、不愉快、憂鬱、怒り、等の精神的被害を与えたというのだが。 もしこの訴訟が裁判に至れば市民審査員が下す判決はグレンデール市の慰安婦碑設置が果たして違憲行為であるかどうかに限られてくる。 しかし大統領による外交権限というのは米国と相手国

「マイルドヤンキー」なる言葉も流行っている昨今、やはり車やバイクの改造はヤンキーマインドをくすぐり続けている。 前編（https://nikkan-spa.jp/632732 ）はバイクの改造車について彼らのトレンドを紹介したが後編は車のトレンドを紹介したい。 話しを聞いたのは関東圏で活動しているとある「旧車會」。 この旧車會、メンバーは暴走族OBを中心に10代後半から40代までと幅広く、子連れの参加者もいるという。車体は派手だが、交通ルールとマナーを守ることを鉄則に活動中だという。 古きよき時代を懐かしむ、昭和マインドは彼らのキーワード。 「パーツは昭和のものしか使いません。もちろん雑誌やイベントを参考にしている方もいます。最近では警察の指導もあり、タイヤは外にはみ出さず、スポイラー(トランクなどに付ける揚力を減らすための部品)、羽(スポイラーの一種)付けて、シャコタンにする程度のおとな

◇「結婚フォーラム」や「親向け冊子」の申請も 結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が２０１３年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、４６都道府県が申し込んだ。男性の５人に１人、女性の１０人に１人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。 【子どもが生まれないと…消滅可能性、自治体半数】 　今年２月成立した１３年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」（３０億円）を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。 内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送ら

福島の海で何が起きているのかを知りたい−−。そんな思いから立ち上げられた福島県いわき市の市民グループ「うみラボ」が4月27日、東京電力福島第一原子力発電所の沖合で放射線を計測する会を開催した。専門家とともに地元以外の人々も参加して、船上から空気、海水、海底の土を測定。それらの数値から見えたのは、原発やフクシマという言葉とともに語られてきたおどろおどろしいイメージからは決して見えてこない、等身大の福島の姿だった。

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SF映画などでは、他惑星からの生命体が地球に侵略、地球人を襲撃するのが定番となっているが、科学者たちは、むしろその逆のことを心配している。 地球由来の生物が宇宙線経由でに運ばれ、火星で繁殖してしまうことを恐れているのだ。地球の微生物は、その地の生態系を大きく変えてしまう可能性が高い。 最近発表された論文によると、国際宇宙ステーションで行われた3つの実験全てにおいて、地球上の微生物が、宇宙環境で一年半に及ぶ全実験期間を生き延びることができたことが確認されたという。 火星や他惑星に着陸する宇宙船に関しては、地球からの微生物の持ち込みを防ぐため、最大限の努力を払う必要がある。そしてこの「最大限」の基準は、これらの生命体が、宇宙の旅に伴って様々な危険にさらされる中でいかに生き残るのかを研究することにより明らかになる。 この画像を大きなサイズで見る 「許容できる範囲までその数を減らす、つまり清浄度を

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東北大学大学院教授　片山知史 東日本大震災から３年が経ちました。被災地沿岸部の生活基盤は未だ全く整備されず、住民は、住み慣れた土地を離れ移転先に留まるか、仮設住宅で我慢の生活を送るかを強いられています。なかなか普通の生活も大変な中ですが、漁業者は沿岸部の基幹産業である漁業を再開させています。岩手県、宮城県の漁業生産は、獲る漁業も、養殖も、震災前の7割から8割の生産量になっています。漁業というのは、ただ魚や海藻を水揚げするだけではなく、その後、切り身や開きにしたりするという加工や、大きさを揃えて箱詰めにして出荷する流通など、地域経済に大きく波及する産業です。 福島県全体の漁業生産量は、震災前、年間8万トンから10万トンありました。その中でも、シラス、 イカナゴ、ヒラメ・カレイ類やタコなどを漁獲する沿岸漁業によって年間2.5万トンを水揚げしていました。しかし昨年の2013年では、沿岸漁業で

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原発事故の影響で福島県から東京都と埼玉県に避難している人たちを対象に行ったアンケート調査の結果、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害のおそれがある人が去年の調査とほぼ同じ５７％に上ることが、支援団体と大学による合同調査で分かりました。 震災の被災者支援団体、「震災支援ネットワーク埼玉」と早稲田大学はことし３月から４月にかけて、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の１２市町村から東京都と埼玉県に避難している被災者３６００世帯を対象にアンケート調査を行い、６００世帯から回答を得ました。 それによりますと、原発事故を繰り返し思い出したり睡眠障害が出たりするなどＰＴＳＤのおそれがある人が全体の５７．７％に上り、去年の調査の５９．６％と比べほぼ横ばいで、依然として高いストレス状態にある人が多いことが分かりました。 専門家は原因として、人間関係が避難生活のなかで失われ喪失感や孤独感を感じたり、仕事をなくし経