ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。

政府は１７日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 １７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。

韓国政府は来日中のドイツのメルケル首相が９日、歴史問題の解決には周辺国の寛容さも必要だという認識を示したことについて、日本が誠意を持って反省を示せば韓国は寛容に対応するという考えを示しました。 これについて韓国外務省の報道官は記者会見で、韓国にも寛容さはあると強調し、「誠意ある反省が先にあればこそ、それに伴う寛容さを見せることができる」と述べて、まず日本が誠意をもって反省する姿勢を示せば、韓国は寛容に対応するという考えを示しました。 その一方で、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題については、「ドイツが歴史を直視し、一貫してざんげと反省を見せたことが和解の土台になった」としたうえで、「日本が歴史を直視する勇気と傷を癒やす努力を通じて、周辺国と国際社会に信頼を築いていくことを期待する」と述べて、あくまでも日本が歩み寄ることが必要だという考えを改めて求めました。

安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の北岡座長代理は、シンポジウムで、先の大戦に関連して、「安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました。 この中で、北岡氏は、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」について、「２０世紀を振り返り、２１世紀にどう向かうかという文書を懇談会で起草し、それを参考に安倍総理大臣が短いメッセージを出す。１９４５年以前と以後の歴史を全部盛り込んだ文書を作るが、そこから安倍総理大臣が何をピックアップするのかは知らない」と述べました。 一方で、北岡氏は、先の大戦に関連して、「『日本は侵略して、悪い戦争をして、たくさんの中国人を殺して、誠に申し訳ない』ということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％はそう言うと思う。私は安倍総理大臣に『日本は侵略した』とぜひ言わせたいと思っている」と述べました

韓国に駐在するアメリカのリパート大使が男に刃物で切りつけられて大けがをした事件で、韓国の警察は、現場で取り押さえた男を６日夜、殺人未遂などの疑いで逮捕しました。事件を受けて韓国では対米関係への影響を懸念する声が広がっています。 調べに対しキム容疑者は、アメリカ軍と韓国軍が現在行っている合同軍事演習への抗議が目的だったと話していますが、これまでのところ殺意については否定しているということです。 警察は、キム容疑者がこれまでに北朝鮮を７回にわたって訪れていることなどから、スパイ活動や反国家団体を取り締まる国家保安法違反の適用も検討しているとしています。 事件を受けて、韓国政府やメディアからは「アメリカとの外交関係にまで悪影響を及ぼしてはいけない」という声が一斉に上がっており、中東を歴訪中のパク・クネ（朴槿恵）大統領はリパート大使に見舞いの電話をかけました。 また、アメリカとの結束をアピールする

イラク政府は５日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが、イラク北部にあるメソポタミア文明の遺跡を破壊したと発表し、イラクでの戦闘が激化するなか、貴重な文化財の破壊が進むことが懸念されます。 それによりますと、過激派組織ＩＳが支配するイラク北部の都市、モスルの近郊にあるニムルド遺跡で、ＩＳが重機などを使ってこの遺跡を破壊したということです。 どの程度破壊されたのかは分かっていません。 ニムルド遺跡は、紀元前９世紀ごろにアッシリアの首都がおかれた古代都市の１つで、これまでの発掘調査で、およそ３０００年前の彫像や石碑、それに王のものとみられる墓などが見つかっているメソポタミア文明の貴重な遺跡の１つです。 ＩＳは先月末にも博物館や遺跡とみられる場所で、戦闘員が石像などの文化財を破壊したとする映像をインターネット上に投稿しています。 こうした行動の背景には、偶像崇拝を禁止するイスラムの教えを厳格に

働いているときに妊娠した女性の５人に１人が解雇や降格などの不利益な扱いを受けたほか、早産の危険が高まっていると診断されても４人に１人以上が十分な勤務配慮を受けられない実態があることが、連合のアンケート調査で分かりました。 この調査は、働いているときに妊娠したことがある２０代から４０代の女性を対象に、労働組合の連合が先月から今月にかけて、インターネットで１０００人から回答を得たものです。 このうち、妊娠したことを職場に報告するときに「ためらいがあった」と回答した人は報告した人の３４．３％、３分の１に上りました。 その理由を複数回答で尋ねたところ、「同僚などに迷惑をかけると思った」が４５％、「職場に言いにくい雰囲気があった」が４１．９％でした。 また、解雇や降格などの不利益な扱いや嫌がらせを受けたという人は２０．９％に上り、５人に１人がいわゆる「マタニティー・ハラスメント」を受けていました。

韓国で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、「わが国では誤解が定着している」と主張する書籍を出版して論議を呼んでいる韓国の大学教授が都内で会見を開き、和解に向けて日韓の専門家らが慰安婦の実態や解決策について、協議をする場を持つべきだと訴えました。 この書籍は、おととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があるなどと強調する一方、韓国社会に定着している「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という認識は実態とは異なると主張し、韓国内で論議を呼んでいます。 執筆したセジョン（世宗）大学のパク・ユハ（朴裕河）教授は２３日、都内の日本記者クラブで明治大学の大沼保昭特任教授と共に記者からの質問に答え、「政治的に決着しても両国の葛藤は解消されない。解決に向けた過程を共有することが必要だ」と述べ、日韓の専門家らが公開の場で慰安婦の実態に迫る議論をし、解

ヨルダン軍がイスラム過激派組織、「イスラム国」への大規模な空爆を続けているのに対して、「イスラム国」とみられる組織が６日、声明を出し、人質のアメリカ人の女性が空爆で死亡したと主張して、軍事作戦でのアメリカとヨルダンの連携をけん制しました。 「イスラム国」に拘束されていたパイロットが殺害された報復措置として、ヨルダン軍は５日に続いて６日も「イスラム国」の拠点への空爆を行い、予定していたすべての目標を破壊したと発表しました。 軍は空爆した場所を明らかにしていませんが、シリア北部のラッカなどが標的になったとみられています。 これに対し、「イスラム国」とみられる組織は６日、インターネット上に、「ヨルダンの戦闘機が人質のアメリカ人女性を殺害した」とする声明を掲載しました。 声明には、空爆を受けた場所だとする写真が添付されていて「ラッカ郊外の施設が金曜礼拝の最中に空爆を受けた」としたうえで「戦闘員は誰

日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け

台湾で、４日、旅客機が川に墜落し３１人が死亡した事故は、現場周辺で行方が分からなくなっている乗客の捜索が続けられる一方、地元メディアでは、死亡した機長が墜落の際に住宅地への被害を避けるために川に不時着させようとしたなどとして、機長をたたえる論調が強まっています。 ４日、台湾の台北発金門島行きのトランスアジア航空の旅客機が、台北中心部の空港を離陸した直後に近くの川に墜落し、乗客、乗員合わせて５８人のうちこれまでに３１人の死亡が確認されました。機体の後部や機首は川から引き揚げられて内部の捜索が行われましたが、まだ、１２人の行方が分かっておらず、５日は、大勢のダイバーが交代で水中の捜索に当たりました。 こうしたなか、事故当時の様子について、生存した乗客の１人は台湾のメディアに対し、「離陸直後に右側のエンジンが止まり、旅客機は急降下した。いったんは上昇したものの徐々に高度が下がり、最後は急に左に旋

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援を表明した経緯について、「日本人が拘束されていることへの影響なども含めて総合的に判断し、世界に発信していこうと決断した」と説明しました。 この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の安倍総理大臣の中東訪問について、「『積極的平和主義』を実践するため、各国を歴訪されたわけで、趣旨はよく理解できるが、いろいろな影響を検討したのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「戦後７０年の初めに平和への歩みを世界に広げていく意志を発信するため、国際社会が平和と安定を取り戻す努力を重ねている中東地域こそ、訪問先として最適地だと考えた」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、中東訪問中に避難民

イスラム国は中東のシリアとイラクにまたがる広い範囲で活動を活発化させているイスラム教スンニ派の過激派組織です。 もともと国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イラクのアルカイダ」として、イラクに拠点を置いてテロを繰り返していましたが、隣国のシリアでアサド政権と反政府勢力の内戦が始まると、その混乱に乗じてシリアに侵入しました。その後、イラク第２の都市、モスルを制圧するなど急速に勢力を拡大し、去年６月、両国にまたがる地域に一方的に「イスラム国家」の樹立を宣言しました。 武装と資金源 イスラム国はシリア軍とイラク軍から奪った武器で武装しているとされるほか活動資金を同じスンニ派のペルシャ湾岸の産油国などから集めているとみられています。 また制圧した油田から手に入れた原油を密売したり、人質の解放と引き換えに多額の身代金を受け取ったりして資金源にしていると指摘されています。 ネット駆使し勢力拡大 指導者