旧日本軍慰安婦問題を扱った『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授に対して一昨日、名誉毀損に対する刑事裁判１審で無罪が言い渡された。検察が「（朴教授が）歴史的事実を歪曲した」として懲役３年を求刑したが、裁判所は「これは表現の自由と価値判断の問題であり、市民と専門家が相互検証して論駁する事案であって、裁判所が刑事処罰することではない」と判決した。また「学問的表現の自由は正しいことだけでなく誤りも保護しなければいけない」と付け加えた。我々はこの判決が国内で近来あまり見られない理性的な判決だと考える。 最初から学問的著述を司法審判の対象としたことから適切でなかった。争点となったのは「自発的慰安婦」「売春」「同志的関係」などの一部の表現と「旧日本軍による強制動員はなかった」などの内容だ。しかし全体的にはむしろ慰安婦が帝国主義、国家主義に動員された被害者という内容が中心だ。

旧日本軍慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９０）と吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８７）が２０日、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」の参加者に熊本地震被災者への寄付を呼びかけた。 金さんは「私たちは日本人と戦っているのではない」とし「（被害を）ただ眺めていることはできない。少しずつでも募金に協力してほしい」と述べた。慰安婦被害者を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」もこれを確認し、募金した義援金を日本に送る予定だ。

韓国裁判所の強制徴用賠償判決で韓日間の葛藤が深まり、財団設立を通じたドイツ式解決法に関心が集まっている。過去のドイツの状況がさまざまな面で現在の日本と似ているからだ。 ドイツ政府は第２次世界大戦当時、ベラルーシ・エストニア・ポーランドなど隣国から８４０万人を連れてきて強制労働をさせた。４５０万人の戦争捕虜も屈辱的な扱いを受けた。１９３９年から第２次大戦終戦まで強制動員された被害者は、主にドイツの軍需工場と民間企業で働かされ、搾取された。 戦争が終わると、被害者に対する賠償問題が提起されたのは当然の手続きだった。ドイツも戦後、戦勝国とイスラエル・ポーランドなどの被害国に賠償金を支払った。このため「賠償に関する法的問題はすでに終わった」という立場を維持した。 日本と違うのは、ナチ治下企業の強制動員に対する個人賠償権が一部認められてきたという点だ。このため当時強制労働に苦しんだ外国労働者が部分賠

政治的次元において外交は、大統領が国益を外皮に権力を強化するために国民の支持と海外の関心を集めることだ。国民を魅惑しながら相手国の指導者の交渉欲求を呼び起こす戦略的な言語の駆使力が大統領の徳性に挙げられる理由だ。ところで朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日外交にはそういうものがない。慰安婦問題一つにあらゆるものをかける。目標を赤裸々に示す。外交的な余白が全くないこの直説は、朴大統領にとって慰安婦解決という成果がどれほど切実なのかよく伝えてくれる。 歴代の日本首相の中で最も反韓的な安倍首相から反省を勝ち取りたいという夢を、これほど馬鹿正直に推し進める大統領はいないだろう。だが大韓民国にとって日本の「反省」は、いつも例外的で一時的な現象だった。これを対日外交の無条件な前提として釘をさすことはできない。本当に対日外交で成果を出したと自負する秘訣を学ぶには、口では抗日、体では親日だった金大中（キム・デ

我々の耳に馴染んでいる「村山談話」のその村山富市元日本首相は、韓日関係改善の道をふさいでいる慰安婦問題、このままではだめだという信念を持っている。しかし日本の過去のアジア帝国侵略行為と植民地支配を「痛切に反省し、心から謝罪」した村山談話は、慰安婦問題の日本の国家責任を認めた「河野談話」とともに、安倍晋三政権の民族主義的歴史修正主義の激しい挑戦の前に立った。慰安婦問題の解決案、安倍政権に入って最悪の状況となった韓日関係の復元に、「村山談話」の主人公はどんな答えを持っているのだろうか。東北アジア歴史財団の招請で訪韓した村山氏に会い、虚心坦懐に話を交わした。 金永熙＝村山元首相は８月２２日の東北アジア歴史財団の講演で、村山談話（１９９５）は日本国家の公式的な歴史認識であり、世界に対する公約なので、修正することはできないと述べた。しかし侵略の定義さえ国によって異なると強弁する安倍晋三首相の歴史修正

日本国内の知韓派は、韓日政府間の葛藤より両国国民がお互いに悪い感情を抱くことを韓日関係の危機だとみている。韓国人は「日本はひどい」と考え、日本人の間では「韓国にうんざりする」という世論が強まっているということだ。「日本の良心」に危機の韓日関係を解決する方法を尋ねた。 若宮啓文元朝日新聞主筆には５日に電話インタビューで、小倉和男元駐韓日本大使と真鍋祐子東京大東洋文化研究所教授には韓中日３カ国協力事務局（ＴＣＳ）が主催する３カ国記者団交流プログラムの一環として先月１７日に東京で会って話を聞いた。 若宮元主筆は「朴槿恵（パク・クネ）政権は努力してきたが、今はもう方向を転換する時」と助言し、小倉元大使は「日本のナショナリズム表出は自信を失っているという意味」と診断した。真鍋教授は「韓国に対する日本人の認識の基底には無関心がある」と伝えた。 ◆韓国がきっかけ作れば安倍政権に変化も 若宮元朝日新聞主筆

今回の首脳会談準備期間に私は慰安婦問題をめぐる談論を絶えず反すうした。この問題に対する本当に難しい質問は、安倍首相ではなく韓国国民に投げかけられたと信じる。次のような質問だ。もしある日本首相が「侵略」「植民地支配」「反省」という言葉を慰安婦問題に関連する発言として使うなら、韓国はこれを謝罪と受け止めて最終的な解決のために動くのだろうか。日本が何と言おうと、これを「真情」ではなく「戦術」から出るものとして拒否する可能性が高い。日本があらゆる形態の悔いる権利を拒否し続けるのは、多くの人々にとって政治的に安全だ。不幸なことではあるが。 安倍首相に与えられた本当に難しい質問は彼の国防政策だ。先週、日本首相が日本の国家安保について米国でした発言はすべて、日本政府の最近の活動の裏に隠れた意図に関するものだった。意図を問うのは米国のメディアと専門家だ。次のような質問を通じてだ。日本の安保範囲が拡大する中

私は安倍晋三首相のワシントン訪問に不満がある。多くの韓国人とは違う理由でだ。歴史的な米日首脳会談の後に両国首脳がホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見をする姿を私は見守った。米国記者団から出た最初の質問は軍慰安婦問題だった。日本の首相は日本軍の犠牲になった約２０万人の女性に謝罪するのかという質問だった。 果たして最も重要な質問だろうか。今回の訪問は分岐点になった。両国は新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を発表した。新たな指針は長所が多い。北朝鮮の挑発をより強く阻止するだろう。東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のために中国と日本が衝突する可能性も減らすだろう。結果的に韓国の安保にはプラスだ。両国首脳は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の文案完成にも一歩さらに近づいた。韓国にも良い成果だ。韓国は結局、韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）以降、韓国に最も重要な自由貿易協定であるＴＰＰに

朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相の米国上下院での演説に関して「日本が歴史を直視できず自ら過去の問題に埋没しつつある」と批判した。 朴大統領は４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で「安倍政権が過去の問題について心からの謝罪で近隣諸国との信頼を強化できる機会を生かせないのは、米国でも多くの批判を受けている」と伝えた。 朴大統領は「日本が過去の問題に埋没しつつあったとしても、これは私たちに解決できない問題」と強調した。それと共に「韓国の外交は過去の歴史に埋没せずに、過去の歴史は過去の歴史のとおり明確に指摘して行かなければならない」と話した。 朴大統領はさらに「韓米同盟や韓日関係・韓中関係などの外交問題は、また別の次元の明確な目標と方向性を持って推進しなければならないだけに、各事案にともなう韓国外交の目標達成のために所信を持って積極的な努力を傾けてほしい」と関係部署に注文した

韓国海洋水産部は水産資源の枯渇を防ぐために今月から３０キロ未満の太平洋クロマグロの委託販売を禁止すると２日、明らかにした。 海洋水産部の関係者は「クロマグロの稚魚漁獲限度を守るための事前予防措置として、水産業法に拠って漁業調整権を発動した」と伝えた。 水産業法第６１条には外国との漁業に関する協定または一般的に承認された国際法規や外国の水産に関する法令施行のために漁業調整権を発動できると明示されている。 海洋水産部は、韓国の場合、太平洋クロマグロの稚魚の大部分はサバを獲るための沿近海巻き網船で付随的に漁獲されているため、今回の委託販売禁止命令で無分別な漁獲が少なくなると見込んでいる。

日本の安倍晋三首相が４月２９日に米議会で上下院合同演説を行う。ジョン・ベイナー米下院議長が招いて行われる行事だ。偶然にも４月２９日は太平洋戦争を起こした裕仁天皇（１９０１～８９年）の誕生日を記念した「昭和の日」であり、すでに論議が起こっている。安倍第１次内閣時だった２００７年４月から日本政府はこの日を祝日に指定している。 ４月２９日はまた、米国など第２次世界大戦連合軍が日本の韓半島（朝鮮半島）植民地支配に対して戦後賠償責任を事実上免除したサンフランシスコ講和条約（５１年９月８日締結）が公式発効された日本の「主権回復の日」（２８日）の翌日という意味もある。 実際に安倍首相は２０１３年、裕仁天皇の息子にあたる明仁現天皇が参加した中で東京都内の憲政記念館で開かれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で万歳を叫び論議を起こしたことがある。日本は６５年、韓日国交正常化の談判をはじめこれまで機会が

昨年末、韓国・アラブソサエティーがヨルダンの首都アンマンで開催した第１１回韓・中東協力フォーラムに参加する機会があった。主なアラブ諸国の主な政治家や知識人たちが大勢参加した場で、自然に２０１１年のチュニジアから始まった「アラブの春」が話題になった。巨大な社会革命によってアラブ全域に民主化のドミノをもたらすという期待にあふれた「アラブの春」だが、妙なことに現地の人たちの評価はいまいちだった。 何よりも不機嫌な声が高かったのはヨルダンの参席者だった。シリアが内戦状態に突入して何と１６０万人の難民がヨルダンに流入したということだ。そうでなくても２００万人を超えるパレスチナ難民によって困難を経験しているが、シリア難民まで耐えられる能力はないというのが彼らの哀訴だった。さらにイスラム国（ＩＳ）の魔の手がヨルダンまで広がってくるかもしれないという不安は文字どおり戦々恐々としたレベルだった。 実際「アラ

日本の安倍晋三首相が２７日付ワシントンポストのインタビューで日本軍の慰安婦を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現した。慰安婦の強制動員を民間の仕業にして日本政府・軍の介入を隠そうとする策略だ。安倍首相が来月２９日に日本首相として初の米国上下院での合同演説を控え、こうした詭弁を言ったという所に深刻性が加わる。 慰安婦に関する限り、米国はオバマ大統領やヒラリー・クリントン元国務長官が「強制的な性的奴隷」「極悪非道な人権侵害」と糾弾するほど強硬な立場だ。安倍首相もこれをよく分かっているだろう。したがって上下院演説で慰安婦に言及するものの「人身売買の犠牲者」という水で薄めたような表現で切り抜けようとする可能性が大きい。ワシントンポストのインタビューは、そうした下心のもとで米国の反応をあらかじめ推しはかろうとする計算された発言だと思われる。 問題は、安倍首相が上下院でこう

東北アジアにナショナリズムの荒波が立っている。日本は米国をバックに右傾化の歩みを加速化させ、中国は大きくなった国力を基に「中華第一主義」を露骨化しながら両国の緊張感が高まっている。韓国もやはり高まった国の品格に対する自負心、日本の右傾化の刺激などで民族主義的ムードが深くなっている状態だ。１２０年前の日清戦争、１１０年前の日露戦争が起きた東北アジアで再び荒々しくなっているナショナリズムの波を落ち着かせる解決法はないだろうか。韓日中の専門家４人に１３～１４日、電子メールで緊急インタビューをした。韓国からは外交部東北アジア局長を歴任した趙世暎（チョ・セヨン）東西（トンソ）大学特任教授、日本からは木村幹・神戸大学教授、中国からは金景一・北京大学教授と李恭忠・南京大学副教授が参加した。 －－今、東北アジアでは民族主義の葛藤が激しい。戦争が起きる可能性もあるか。 ▼趙世暎（韓）＝「平和を０、戦争を１０

国立顕忠院に植えられている日本原産の樹木が韓国伝統の樹木に植え替えられる。独立活動家と殉国烈士が埋葬されている顕忠院に日本の木が多く植えられているのは顕忠院建立の趣旨と合わないという指摘を受けたもの。国会は２日に本会議を開き、日本固有の木を交替してほしいという市民団体の請願を採択した。出席２１４人のうち賛成１８６人、反対３人、棄権２５人だった。 国家的記念施設であるソウルと大田（テジョン）の国立顕忠院には、カイヅカイブキ、ノムラモミジ、サワラ、ホオノキなど１５種１万８６００本余りが植えられている。全体１３万２０００株の約１４％だ。 文化財返還運動を行っている市民団体は顕忠院の樹木を韓国のものに交替し、国のアイデンティティに対する認識を新たにしようという内容の請願を野党新政治民主連合の金敏基（キム・ミンギ）議員の紹介で昨年６月５日に国会に提出した。請願審査過程で国防部の白承周（ペク・スンジュ

韓国と日本の協力方案を話し合う「ソウル・東京フォーラム」が２５日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた。「東日本大震災以降の韓日協力」というテーマで、２５日・２６日の両日開かれる同フォーラムは、ソウル国際フォーラム〔会長・金達中（キム・ダルチュン）延世（ヨンセ）大名誉教授〕と韓日協力委員会、日本の世界平和研究所が共同で主催した。 ２５日の行事には、ソウル国際フォーラム理事長の李洪九（イ・ホング）元国務総理（中央日報顧問）や南悳祐（ナム・ドクウ）元国務総理 、武藤正敏駐韓日本大使、韓日問題の専門家らが参加した。三村明夫・新日本製鉄会長、小此木政夫・九州大特任教授、 趙錫来（チョ・ソクレ）暁星（ヒョソン）グループ会長、 朴喆熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授がパネリストとして出席した。日本の出席者は、東日本大震災発生当時、韓国国民が送った激励と支持に感謝の意を伝えた。 基調

１９４３年２月に家族がドイツ・ナチスに処刑される場面を目の前で見たエデル・カッツさん（８９）の声は震えた。カッツさんは「韓国の日本軍慰安婦生存者と会うと思うと胸が震える」と語った。 第２次世界大戦の同じ時代の被害者である日本軍慰安婦とホロコーストの生存者が来月１３日（現地時間）にニューヨークで会う。ニューヨークで活動する韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）とニューヨーククイーンズコミュニティーカレッジ内のホロコーストセンターは２１日の記者会見で、このように明らかにした。 この日の会見に出席したカッツさんの感慨は格別だった。ナチスの‘ユダヤ人狩り’を避けてポーランド南部の農家を転々としていたカッツさんの家族は運命とぶつかった。夜中に襲ったナチス兵士を避けようと、親と４人の兄弟姉妹は四方に逃走した。しかしすぐにカッツさんは銃で殴られて倒れた。しばらくして目を開けたカッツさんは両親と兄弟姉妹が処刑さ

警察庁は３０日、この３年間に小中学生が運営した親北サイト３７件を閉鎖したと明らかにした。この期間にインターネット上で称揚・宣伝活動が摘発され閉鎖された違法サイト２８１件のうち１３．２％を占めた。警察関係者は、「学生たちのほとんどが、自身が運営するサイトの訪問者を増やすために、あるいは単純な好奇心のためにこのような資料を上げたとみられる。一部教師が親北表現物を見るよう勧めているとの情報提供があり、これを確認する計画」と話した。 警察はこの期間に親北サイト運営で摘発された１６５人を分析した結果、これらの中には教師・公務員・軍人などが含まれていると明らかにした。警察がアクセスを遮断した海外の親北サイトは４４件で、削除した親北掲示物は１５万件余りに達する。昨年から遮断した親北ソーシャル・ネットワーキング・サービスアカウントは２１９件だ。 警察はまた、すでに閉鎖されている代表的な親北インターネットカ

◇ペット犬も食用犬も扱う興味深い市場 韓国で私の名前を掲げたレストランがオープンしたのは２００８年１０月１日だ。しかし韓国を初めて訪問したのは２００６年だった。その時から私は年に２～３回韓国を訪れ、市場を訪ね歩いて韓国固有の食材を研究した。私はフランス料理を作るが、韓国でレストランを運営しながら韓国料理を知らなくてはいけないと考えた。いま私はその経験を基に韓国食材を組み合わせたフランス料理を作っている。 私はソウルと首都圏の名のある市場はほとんどすべて見て回った。ソウルの可楽（カラク）市場、鷺梁津（ノリャンジン）市場など大型市場はもちろん、京東（キョンドン）市場、広蔵（クァンジャン）市場、そして京畿道城南（キョンギド・ソンナム）にある牡丹（モラン）市場まで行ってみた。可楽市場と鷺梁津市場はソウルを代表する食材市場だけに、フランスにある大型市場と規模や雰囲気が似ていた。私にとって特別なところ