閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった　呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納　「学校がなくなっても絵馬は残る」

【コラム】世界的な歴史学者187人が韓国に呈した苦言 著名な世界の歴史学者187人が日本の歴史歪曲（わいきょく）をとがめたことについて、まずは胸のすく思いがした。彼らは生涯を日本研究にささげてきた碩学（大学者）たちであり、知日派たちだ。巧妙な言葉で日本の国家責任を否定してきた安倍首相としては困り果てていることだろう。 韓国は心強い友軍を得たように「それ見たことか」とだけ言っていればいいのだろうか。だが、そう安心するには彼らの声明に盛り込まれた2つの文が引っかかる。歴史学者たちは「慰安婦問題は日本だけでなく韓国や中国の民族主義的攻撃によりあまりにも歪曲され、政治家やジャーナリストだけでなく研究者たちさえも歴史的探求の基本的な目的を失っている状態だ」と述べた。また、「元慰安婦たちの苦痛を避け、国が民族主義的目的のため悪用することは国際的な問題解決を困難にし、被害女性の尊厳をさらに冒涜（ぼうとく

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（ＣＮＮ） 「狂牛病」「豚インフルエンザ」「ウエストナイル熱」といった病名がパニックを引き起こす事態の再発を食い止めようと、世界保健機関（ＷＨＯ）が新しい疾患の命名に関する勧告をまとめた。 勧告では、人に感染する可能性のある疾病が今後新たに発生したり発見されたりした場合、鳥や豚といった動物の名前や食品名、文化や職業に関連した名前を病名に使わないよう求めている。 また、ウエストナイルやライム（米コネティカット州の町名）、エボラ（コンゴの川）といった地名や、アルツハイマーのような人名も望ましくないとした。

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韓国「日本水域での韓国密漁船の取締まりやめて」「日本が悪い」「安倍を追い出せ」 1 名前： ナガタロックII(奈良県)＠＼(^o^)／：2015/05/12(火) 11:35:54.70 ID:n/zXS42R0.net “日本ＥＥＺでの韓国漁船への無理な取り締まりやめて”韓国が日本に要求・・ 韓国・聯合ニュースによると、韓国海洋水産部は１１日、釜山の東海漁業管理団会議室で２０１５年漁期日韓漁業指導取締実務協議を開いたと発表した。 協議では、韓国側が日本の水域で韓国漁船の夜間臨検などの“無理な取り締まり”を自制するよう日本側に要求した。日本側は、韓国が操業条件や手続きを順守するよう漁船に指導することを求めたという。 韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業する日本漁船の多くは大型漁船である一方、日本のＥＥＺで操業する韓国漁船はイカやタチウオ漁の小型漁船が多い。このため、入漁手続の違反も日本漁船

日本による韓国漁船の拿捕（だほ）が、速いペースで進んでいる。日韓漁業協定に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ２週間に１隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。 漁獲量ほぼ半分に過少申告　鹿児島県トカラ列島から西に約２７０キロのＥＥＺで３月８日、韓国のはえ縄漁船「５０８コリョ」が、水産庁の漁業取締船の立ち入り検査を受け、拿捕された。同船は約１．９トンのタチウオを漁獲していたが、操業日誌には約１．７トンとしか記載していなかったことから、漁業主権法違反（操業日誌不実記載）容疑で、船長（４７）らを現行犯逮捕したのだ。 同じ操業日誌不実記載容疑では、２日前の５日にも別の韓国のはえ縄漁船が拿捕されたほか、２月２日、

韓国政府が旧日本軍の慰安婦関連史料を永久保存し、ユネスコの世界遺産登録を目指しているという。だが、そこに自国による「韓国軍慰安婦」の史料は含まれない。ならば、歴史の闇に埋もれる前にここで公開しよう。 韓国軍が女性をどのように扱ってきたかという歴史的記録の数々を、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が明らかにする。 ＊　＊　＊ 朝日新聞が「吉田証言」（文筆家・吉田清治氏の「日本軍が朝鮮人女性を連行し慰安婦にした」という証言）の誤報を認めた昨年8月以降、強制連行のカードを失った韓国政府は、慰安婦の“人権蹂躙”を訴える戦術に舵を切った。日本政府から謝罪と賠償をもぎ取るための材料だった「強制性」の根拠が揺らいでいるからだ。 人権蹂躙は、韓国が慰安婦問題で日本を非難するうえでの基盤となっている。これをクローズアップし国際社会からの同調を得て、自国に有利な国際世論を形成しようという算段だ。その一方で、「正し

1995年5月16日、オウム真理教（現・アレフ）の麻原彰晃教祖は、2カ月前にあった地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂容疑で逮捕され、のちに坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件など13事件を指示した疑いで死刑判決が下った。山梨県の山中にあった「第6サティアン」にいた麻原教祖を警視庁が連行してから、まもなく20年になる。 テレビディレクターとしてオウムの事件に遭遇して以来、「A」「A2」など、オウム信者にレンズを向けたドキュメンタリーを撮ってきた映画監督の森達也さんは、事件が日本社会にとって大きな転機になったと訴えてきた。麻原教祖が一審法廷で意味不明な陳述を繰り返し、主任弁護人の逮捕や、東京高裁が控訴趣意書の未提出を理由に一審の死刑判決を確定させるなど、異例の展開をたどった裁判について「最も重要な要素である動機が解明されていない」とも指摘する。

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政治的次元において外交は、大統領が国益を外皮に権力を強化するために国民の支持と海外の関心を集めることだ。国民を魅惑しながら相手国の指導者の交渉欲求を呼び起こす戦略的な言語の駆使力が大統領の徳性に挙げられる理由だ。ところで朴槿恵（パク・クネ）大統領の対日外交にはそういうものがない。慰安婦問題一つにあらゆるものをかける。目標を赤裸々に示す。外交的な余白が全くないこの直説は、朴大統領にとって慰安婦解決という成果がどれほど切実なのかよく伝えてくれる。 歴代の日本首相の中で最も反韓的な安倍首相から反省を勝ち取りたいという夢を、これほど馬鹿正直に推し進める大統領はいないだろう。だが大韓民国にとって日本の「反省」は、いつも例外的で一時的な現象だった。これを対日外交の無条件な前提として釘をさすことはできない。本当に対日外交で成果を出したと自負する秘訣を学ぶには、口では抗日、体では親日だった金大中（キム・デ

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150508/1431108978 http://d.hatena.ne.jp/davs/20150509/1431174026 ↑こちらで言及されている問題です。 日本政府の「歴史戦」ごっこでマグロウ・ヒル社の歴史教科書にクレームをつけてアメリカの歴史学者19人による抗議声明を引き出したことは記憶に新しいわけですから、日本研究者たち（アメリカ人が中心ですが国籍はさまざま）187人が「日本の歴史家を支持する声明」（強調引用者）を出した意図は誤解の余地なく明らかです。しかしそれをこともあろうに日本政府へのエールだと曲解しようとする企てが。事態の深刻さは、極右連中がそんな曲芸に挑んでいるだけでなく、昨夏の朝日バッシングから距離を置いていたメディアの一つである『東洋経済』のオンライン版で、しかも元アジア女性基金関係者（浅野豊美氏）