【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある

東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで

【この記事のポイント】・前期高齢者の医療費支援、所得多い現役世代の負担増へ・厚労省、大企業の健保組合などからの拠出増やす方針・中小に配慮、支払い能力に応じた負担で制度維持図る厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やす。大企業など所得水準の高い加入者が多い健保組合により多くの負担を求める方式に改める。医療費の増大に歯止めがかからない中、現役世代内

日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。中銀のデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currenc

マツダは2030年までに電気自動車（EV）などの電動化対応に車載電池の調達費を含めて1兆5000億円規模を投じる。中国企業傘下で車載電池大手のエンビジョンAESCグループ（神奈川県座間市）と組みEV向け電池を確保し、国内工場でEV生産を増やす。EVを巡ってはトヨタ自動車など世界大手が巨額投資を相次いで表明している。特に電池は奪い合いの構図だ。マツダも電池を戦略部品と位置付け確保を急ぐ。EV用電

財務省が17日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆1622億円の赤字だった。10月としては、比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高により、輸入額が前年同月比で大幅に増えた。貿易赤字は15カ月連続で、3カ月続けて2兆円を超える赤字となった。10月以外を含めると、過去5番目に大きい赤字だった。輸入は11兆1637億円で、前年同月比で

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

仏ルノーは8日、米グーグルと車載向け基盤ソフトなどの共同開発で提携すると発表した。計画中の電気自動車（EV）新会社については米半導体大手のクアルコムが出資する。ルノーと企業連合を組む日産自動車と三菱自動車はEV新会社への出資を検討中だ。ルノーは日産に対する出資比率を引き下げる協議も日産と進めている。急速なEVシフトを背景に事業構造改革を急ぐ。グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」のシステ

【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。「時代のおしまい。このような形で

ホンダは1~2人乗りで超小型の電気自動車(EV)などの実証実験を茨城県常総市で始める。2日までにデモ車両を公開した。カメラの画像認識と人工知能（AI）のみを使って2~3年後をメドに自動走行できるようにし、2030年ごろの実用化を目指す。小回りがきく小さいEVは地方の足として普及に期待がかかる。EVと高精度の自動走行を組み合わせて次世代車シフトを加速する。本田技術研究所主導で超小型EVと4人乗り

【この記事のポイント】・米ドル換算でみた日本の賃金は10年で4割減った・外国人が多い建設現場などでは人手不足を懸念・環境改善が急務「人材を迎えに行く発想が必要」円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ。ベトナムで

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は7日、日本で2024年までに1000億円を投資する計画を明らかにした。同社では日本で初めてとなるデータセンターの建設などに充てる。景気の減速感が強まるなか業務の効率化を加速する一方、日本を含むアジア・太平洋地域への投資を優先することにより成長を取り込む姿勢を鮮明にする。来日したピチャイ氏が都内で日本経済新聞とテレビ東京の単独取材に応じ、日

日本マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の食器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲食店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外食各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手のテスラは9月30日、ヒト型ロボット「オプティマス」の試作機を披露した。世界の人口減に警鐘を鳴らすイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の指揮で2021年に開発が始まった。マスク氏は将来的な価格は2万ドル（約290万円）未満を想定する。自社のEV工場などで活用して労働力不足の解消につなげる構想を示した。「きょうの実演のために、開発チームは信

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

【この記事のポイント】・ウクライナ4州の併合強行へ。30日に併合宣言も・EUは航空機関連部品の輸出規制など追加制裁案を発表・併合を急ぐ背景に戦況悪化。停戦協議再開は遠のきそうロシアはウクライナ東・南部4州の一方的な併合に踏み切る。親ロ派勢力が実施した27日までの「住民投票」で賛成が多数だったと正当化する。4州の占領地域の面積はウクライナ全土の約14%を占める。2014年3月のクリミア半島併合に続

2022年9月28日の日本経済新聞朝刊1面に「国民年金『5万円台』維持へ」という記事がありました。厚生労働省は全ての国民が入る基礎年金（国民年金）の給付抑制を緩める検討に入ります。どのような方法で進めるのでしょうか。ここが気になる国民年金は老後も収入を見込める自営業者を想定するため会社員向けの厚生年金と比べ、給付額が少ないです。厚労省は2004年に導入した「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を