野田首相と韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１７日、京都市の京都迎賓館で約２０分間非公式に会談した。会談に先立ち、大統領は大阪市内で開かれた在日韓国人の懇談会に出席し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「この問題を解決しないならば、日本は永遠に両国間にある懸案を解決できないという負い目を持つことになるだろう」と語り、日本側の対応を強く促した。 大統領は、非公式会談でも慰安婦問題に言及したとみられる。両首脳は非公式会談後の京都迎賓館での夕食会で、過去の歴史を直視し、未来志向で成熟した両国関係の発展のために努力することで一致した。北朝鮮問題では、日米韓の緊密な協力を続けていくことで合意した。 大統領は約３３０人が出席した大阪市での懇談会で、「韓国国民は最近、慰安婦問題で心を痛めている。元慰安婦が生きている間に問題を解決することが韓日両国の未来のために役立つ」と強調した。 また、日本側が日韓国交

消費税率引き上げを巡る政府・与党の「師走攻防」が幕を開けた。 野田首相は５日、首相官邸で自らが本部長を務める政府・与党社会保障改革本部の初会合を開き、年内をメドに税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革」の素案取りまとめを指示した。首相は素案に税率と時期を明示すべく、先頭に立って調整に乗り出す決意だ。だが、民主党内で慎重論が強まる中、党分裂など緊迫した事態を懸念する声もあがっており、首相の指導力が問われる。 ◆「世界が見ている」◆ 首相は改革本部でのあいさつで、関係閣僚や与党幹部を前に「年内をメドに政府・与党内で議論を深掘りして（２０１０年代半ばまでに税率を１０％にするとした）６月の成案を具体化し、超党派での議論に付す素案を取りまとめてほしい」と述べ、「改革に不退転の決意で臨む」と言い切った。 世界的影響が広がる欧州の財政危機も、首相を突き動かしている。あいさつでは「（日本が）財政規律を守

全国の書店で被害が絶えない女性客への盗撮。福岡県警中央署が福岡市内の書店と協力し、立ち読み中でも背後の動きに気づきやすいよう書棚に小型の鏡を張りつけたところ、設置場所では被害がゼロになった。 同署は「さらに効果を確認したうえで、理解が得られれば、ほかの書店にも設置を呼びかけたい」としている。 中央署によると、管内の中央区では昨年、３４件の盗撮を確認。そのうち１１件が書店で起きていた。今年も今月１１日時点で１８件を確認し、うち７件が書店だった。 立ち読み中の女性に背後から近づき、携帯電話のカメラ機能を使ってスカート内を撮影する手口が一般的。２０歳代の男性が多いという。書店では本に熱中し、洋服店などに比べて被害に気づきにくいため、同署は「実際はその倍以上の盗撮が行われている可能性もある」とみている。 このため、同署は６月、大手のジュンク堂書店福岡店に協力を求め、被害が多い美容や育児、看護などの

東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島

発表によると、田村容疑者は７月１１日夜、ＲＶ車を運転し、同市北区の女性（２５）が運転する乗用車に追い抜かれたことに立腹。 クラクションを鳴らして車を停車させ、車外で土下座して謝る女性の顔や胸、腹などを蹴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。 女性は妊娠４か月だったが、おなかの子どもは無事だったという。 田村容疑者は「知らない」などと容疑を否認している。

静岡県内の今夏の富士登山で、県警山岳遭難救助隊の出動回数が、過去最悪ペースで推移していることがわかった。 富士宮口登山道では２００８年の７、８月に過去最悪の１３回を数えたが、今年はお盆前の８日ですでに１４回。御殿場口、須走口を管轄する御殿場署もすでに６回と、０７、０９年の８回を上回る勢いだ。背景には、携帯電話の普及で手軽に救助を要請できるようになったことや、登山ブームで準備不足の登山者が増えたことなどが挙げられる。 ７月１７日夜、東京都の男性（６０）が６合目で道に迷い携帯電話から１１０番した。「その場にとどまるように」との県警の指示を無視して自力で下山し、翌朝発見された。捜索に出向いた御殿場、富士宮署員らは無駄足を踏まされた。 富士宮署幹部によると、救助の要請から救助隊の到着までは早くても４～５時間かかる。「事情を話すと登山者の半数近くは、自力の下山を選択する」といい、要請のハードルが下が

ＪＲ大阪駅で待ち合わせのシンボルとして親しまれた大砂時計が、兵庫県明石市の施設に眠ったままになっている。 今春の大改装に伴って解体・撤去されたものを、「時のまち」を自認する同市が昨年７月、「市の名物にしたい」と引き取ったが、サイズが大きすぎて１年がたっても適当な設置場所が見つからないのだという。大砂時計を再び組み立てる費用も２０００万円と高額で、必要性を疑問視する声も出ている。 大砂時計は高さ４・５メートル、幅５・７メートルで、１時間かけて砂が落ちると、自動的に１８０度回転する仕掛けが施されている。大阪駅ビルを運営する「大阪ターミナルビル」（大阪市）が２００３年、中央口１階コンコースに約６５００万円かけて設置し、「サンドファンタジー」という愛称も付けられた。 今年５月の同駅大改装を前に解体・撤去が決まり、同社が昨春から引き取り手を公募。明石市が昨年７月に「日本標準時子午線（東経１３５度）が

【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のた

６日からエジプトへの社員旅行を予定していた岐阜県の電気設備資材メーカーの未来工業は３１日、現地情勢を考慮して旅行を中止すると発表した。 同社は５年に１度のペースで、全額会社負担で海外旅行を企画しており、今回はガザ地区にあるクフ王のピラミッドを貸し切り、ピラミッドに関するクイズ（５０問）に全問正解すると、実質１年の休暇が取得できる特典を用意していた。

立命館大は２０１２年度をめどに全１３学部で、４年間の少人数の演習（ゼミ）と卒業論文を必修にする方針を決めた。 文系を中心にゼミや卒論を課さない大学も多く、専門家によると、学生数が３万人以上という総合大学での試みとしては例がないという。少人数のゼミでは１年生から課題の見つけ方や文章作成などの基礎を教え、２〜４年生で専門性を深める方針。 学生の学力低下が問題となる中、立命大でも「時間割を作るなどの自己管理さえできない」「学ぶ習慣も根付いていない」などと憂慮する声が上がっていた。 立命大は最低１年間のゼミを全学生に課していた。幅広い教養から深い専門まで身に着けさせ、自ら課題を見つけて、議論しながら解決していくゼミを４年間行うことは「学生たちの甘さをたたき直し、社会で生き残るためには必要不可欠」（同大学教授）という。

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

６日午前７時３５分頃、新潟市中央区上所のマンションで、新潟中央署員が窃盗事件の参考人として任意同行を求めた無職の男性（５２）が１４階の自室から飛び降りた。 男性は市内の病院に搬送されたが、約４０分後に死亡が確認された。 県警によると、署員が男性宅を訪ね、任意同行を求めたところ、男性は承諾。署員は玄関で待ち、男性は着替えや歯磨きをするなど身支度を整えていたが、突然、「ドスン」という音が聞こえた。署員が部屋に入り、窓から外をのぞいたところ、男性は地上で倒れていたという。