あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ:ハムスター速報
TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 10:33:47.67 ID:ZBo1sT3a0 笑ってらんねーよ おい野田これ交渉入って結局説き伏せられて終わりじゃねーの 10 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 10:41:27.76 ID:osdmhoD2O 農家が騒いでるだけだろ 30 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 10:57:42.58 ID:LOIolHW80 いまだに農家の話しか知らない情弱なんてまさかいないよな？ 36 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 11:02:24.15 ID:ZBo1s
asahi.com：ネット視聴率ってどう計るの？ - コミミ口コミ
ネット視聴率ってどう計るの？ 2007年06月16日 ＹｏｕＴｕｂｅは２３％、２ちゃんねるは１８％。テレビ番組の視聴率のような「ネット視聴率」が、ＩＴ関連の記事で時々出てくる。これってどう計算しているのだろう。（アサヒ・コム編集部） ネットレイティングス社ＨＰで毎月公表されている「ネット視聴率」。契約するともっと詳しいデータが見られるという 視聴率（リーチ）のランキング。国内ドメイン１位のyahoo.co.jpは、８６％にも上る ネットレイティングス社の入ったビルの前で。社内は「写真撮影お断り」だ。 この分野の国内最大手、ネットレイティングス社（東京都渋谷区）を訪ね、マーケティング担当の西村総一郎さんに話を聞いた。 「基本的にはテレビと一緒です。全国から調査対象を選んで、そのご家庭のネットのアクセス状況を調べて集計しています」 なるほど。さらに西村さんの話を以下の５つにまとめた。 〈家庭の
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか 欧米流と日本流、2つのやり方、考え方の板挟みになり…：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活
武富士“自己破産”の皮肉：日経ビジネスオンライン
消費者金融大手、武富士の破綻から約2週間。余波は、関係者にじわりと広がっている。利息返還請求の和解金が大幅に減額されそうな弁護士は肩を落とす。その一方で、零細企業の資金調達環境は一段と厳しさを増している。 武富士破綻の余波が、一部の弁護士事務所を震撼させている。 「まさか、こんな突然に破綻するとは…」。東京都内に事務所を構える弁護士がうなだれる。弁護士はここ数年、依頼人に代わって消費者金融や信販会社を相手に、払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」の利息返還請求を生業としてきた。 9月28日に約4300億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請した武富士からも、今年5月に総額約6000万円の過払い金を取り戻すことで、和解が成立していた。武富士側は、6000万円を一度に支払うことができないと申し立てたため、分割して支払いを受けることになっていた。 ところが、その4カ月後に、武富士は破綻した。「まだ
JALの“白紙スケジュール”で勢いづく解雇解禁論の不気味 人間の“気持ち”を無視する組織や社会に未来はない：日経ビジネスオンライン
日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告
法人税 来年度５％下げ要求/経団連、実効税率「２０％台半ばへ」言及
日本経団連（米倉弘昌会長）は、来年度の税制「改正」について経済産業省が行った各種団体からの聞き取りの席上、法人実効税率（現行約４０％）を５％引き下げることを要望していたことが、公開された議事録で分かりました。 税制「改正」に関する経済産業省の各種団体からの聞き取りは、８月３日から６日にかけて行われました。経団連からの聞き取りは、初日の３日でした。 経団連は、「法人税負担の軽減は経済界の最重要要望であります」と強調。来年度の税制「改正」で法人実効税率を「すくなくとも５％程度」引き下げるように要求しました。さらに今後、「早期に３０％まで引き下げる」よう求めました。その上で「２０％台半ば程度へ速やかに引き下げるべきである」と発言。いっそうの引き下げを求めました。 経団連が４月１３日に発表した「成長戦略」では３０％程度に「早期に引き下げる」としていました。「２０％台半ば」への引き下げを公式に求めて
asahi.com（朝日新聞社）：日航破綻「歴代経営者の不作為が要因」 調査委が結論 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の破綻（はたん）原因を調べている同社の独立機関「コンプライアンス（法令順守）調査委員会」（委員長・才口千晴元最高裁判事）が、「（重大な事態に対する）歴代経営者の不作為が要因で破綻した」との結論を出したことがわかった。ただ、刑事と民事の両面での法的責任を問うのは難しいと判断した。近く報告書にまとめ、管財人に報告する。 調査委は報告書で、歴代経営陣の経営判断の欠如や危機意識のなさを厳しく指弾。「親方日の丸」といった企業体質にも言及し、大がかりな組織改編と意識改革を促すとみられる。長年に及ぶ日航の問題が、外部専門家によって改めて浮き彫りにされる。 調査委が問題としたのは、組織の肥大化に伴う意思疎通の欠如▽もろい財務体質▽政官とのもたれ合い▽経営者の経営判断や全社的な危機意識の欠落――など。 具体的には、営業や経営企画、運航本部といった組織が「縦割り」で横のつながりが乏しく、現場と上
コンテンツ産業とキャラクタービジネス | WIRED VISION
コンテンツ産業とキャラクタービジネス 2010年5月25日 経済・ビジネスカルチャーメディア コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスカルチャーメディア （これまでの 小田切博の「キャラクターのランドスケープ」はこちら） 最近、1月に出した新書について何人かのひとと話をする機会があり「いまいち話が通じてない感じだな」と思ったポイントがいくつかあった。もちろん基本的には自分の筆力の問題なのだが、ある程度はマスコミやネットにおける用語の用法の混乱の影響があるのではないかと思う。 私見ではその「用法が混乱している」と思われる用語の最たるものは「コンテンツ産業」という言葉である。 この言葉についてはここでも以前からその成り立ちや用法について何度か触れてきたが、経済産業省監修で毎年出されている『デジタルコンテンツ白書』によれば、「コンテンツ産業」とは「映像／音楽・音声／ゲーム／図書
記者に手渡される怪しいカネ……メディア汚染の問題点とは
官房機密費から莫大なカネが、主要メディアの記者に流れていたことが暴露された（関連記事）。一体、誰にどのくらいのカネが渡されていたのだろうか。この問題を報じようとしない大手新聞社やテレビは、自ら内部調査すら行っていない。 また官房機密費だけにとどまらず、政治家の“懐”から記者に金品が流れていたようだ。この「記者とカネの問題」について、上杉隆氏、相場英雄氏、窪田順生氏の3人が語った。 →朝日新聞が、世間の感覚とズレにズレている理由（1） クッキーの包装紙に御車代 上杉：小渕政権で官房長官を務めた野中広務さんは「現職の記者に金品を渡したことがない」と言っています。しかしボクが鳩山邦夫さんの秘書をしていたとき、実に多くの政治家が記者にお金を渡していたのを知っています。もちろん鳩山事務所の場合は、官房機密費ではなく、“子ども手当て”だったりしますが（笑）。 相場・窪田：ハハハ。 上杉：鳩山家の子ども
時事ドットコム：国の借金、９００兆円突破＝過去最高を更新−６月末
国の借金、９００兆円突破＝過去最高を更新−６月末 国の借金、９００兆円突破＝過去最高を更新−６月末 財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が６月末時点で９０４兆７７２億円と、前回公表の３月末に比べ２１兆１５３８億円増加し、過去最高を更新したと発表した。７月１日時点の人口推計（１億２７４２万人）で割ると、国民１人当たり約７１０万円の借金を負う計算になる。 国の借金のうち、普通国債は３月末比１１兆７８０４億円増の６０５兆７５２０億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約１．６兆円増の１２３兆８１８７億円。国債全体では１３兆３１９４億円増の７３３兆８０８４億円と最高額を更新した。 政府短期証券は約９．２兆円増の１１５兆２０８９億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。（2010/08/10-16:12）
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