訴訟で振り返るファミコンの歴史 ～「パックマン事件」から「ときメモ事件」まで
2003年で、生誕20周年を迎えたファミコン。その歴史は、同時に絶え間ない訴訟で、著作権を勝ち取ってきた歴史でもあった。 1月27日、テレビゲームの展覧会「レベルX」の関連セミナー、「ゲーム文化の発展における著作権の役割」で、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事が登場。ファミリーコンピュータを巡る、過去の訴訟事例などを紹介した。 ACCSの久保田専務理事。「違法ユーザーの中には、『クソゲーだからコピーするんだ』という人間もいるが、そんな理屈が通るか。要は成熟していない。2ちゃんねるを運営するひろゆきさんも、議論すると幼稚ですよ」 テレビゲームの歴史は古い。久保田氏は、家庭用テレビゲーム機が誕生したのは1972年のことだと紹介する。1978年には、タイトーが「スペースインベーダー」を発売する。 しかし、当時は“プログラムの著作物の保護”が、著作権法に明記されていな
Performing Arts Network Japan
フランスでは芸術援助に関して国家が主導的な役割を演じている。また1981年の社会党政権誕生以降、フランスの文化予算がそれ以前の倍近くにまで増額され、国家予算の1％近くを占めるに至ったこと、大衆文化を含めた多様な創造活動が支援対象となっていること、そして国家が主導的とはいえ、社会党政権下で地方分権化が進められたことなども、よく知られている。 しかし近年、80年代以降のフランスの文化政策に関するこのような“常識”的見解に疑問を呈する研究が登場してきている。以下ではこの近年の知見を踏まえながら、国家と地方自治体による文化支援のあり方を、特に「文化の民主化」という問題に注目しながら考えてみたい。 マルローとラングの隔たり フランスにおける国家による文化政策の歴史を紐解くなら、その起源は絶対主義の時代にまで遡ることができる。しかし文化政策を芸術家の創造活動の支援（と規制）だけでなく、文化活動への市民
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