本件の概要 平成１９年９月〜平成２０年３月にかけて、「ソーシャルビジネス研究会（座長：谷本寛治　一橋大学大学院商学研究科教授）」を開催してきたところですが、このたび、報告書を取りまとめましたので、これを公表します。 担当 地域経済産業グループ　地域経済産業政策課 公表日 平成20年4月3日(木) 発表資料名 「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表について(PDF形式：22KB) ソーシャルビジネス研究会報告書（概要）(PDF形式：17KB) ソーシャルビジネス研究会報告書(PDF形式：200KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

雑協の生産環境委員会で検討中の「出版共通用紙」開発構想はグラビア・コミック・更の3分科会で各出版社の用紙情報の集約化やそれを基にした試作品の開発・印刷テストなど作業が進んでいる。 コミック用紙は各社の要望を汲み入れた試作品の製造に漕ぎ着け、今年度中に2、3種類の標準品を提示できる目途が立った。更用紙については現行より薄手の米坪40グラムの試作品の開発段階である。また、女性誌などが主流のグラビア用紙は多品種などを理由に調整がやや難航している。 〈標準用紙〉の機運の背景には雑誌販売が低迷する出版社の台所事情がひとつにはある。これまで出版社は創刊誌などで“専用紙”をその都度“特漉き”してきた結果、用紙の種類は数千種類にも膨らみ、非効率を生んだ。 販売部数が右肩上がりのときはそれでも問題なかったが、反転すればメーカーや紙代理店からみればロットが少なく、扱いづらい商品となる。そこに用紙の2年連続値上

アショカ財団が、日本のCountry Rep（国代表）の公募を始めました。 下記概要です。（概要PDFダウンロードはこちら） アショカ国代表の履歴書の送り先は次の両方です。 ご興味ある方は、ぜひお申し込みください。 ※アショカ財団（Ashoka: Innovators for the Public）は社会起業家を支援する組織。 ビル・ドレイトンによって設立され、アジア、アフリカ、南北アメリカ、ヨーロッパの46カ国で活動。 これまで支援した社会起業家は1400人以上。 合計4000万ドル近くを提供するとともに、専門的な助言なども行っている。 Ashoka: Innovators for the Public　http://www.ashoka.org/（英語）

■これはブログで少しずつ書きためていて、完全に完成したら脳内電波コラム で公開しようと思っていたんですが、2年半前に見つかった胆管細胞癌が全身 に廻って末期癌になってしまい、肝臓門脈が肥大した癌によって詰まったせい で胃と食道に静脈瘤が大量に出来てしまったため、医者に早くて2～3日、長く ても3ヶ月で静脈瘤が破裂して死ぬって言われたので、中途半端な話をブログ としてネットに残すのも嫌なのでブログは即座に廃止したんですが、やっぱ もったいないので未完の原稿として公開することにしました。長い前説が終 わってさぁこれからってとこで話がおしまいになったけどしゃーない。 JWを辞めた15歳から海上自衛隊に入る19歳まで何をしていたか、当時の自分の 趣味だったディスコの話にからめてその時代の話を書きたかったんだけど、17 歳になったあたりで時間切れになってしまいました。 んなわけで未完でも良ければお読

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約（PDF：129KB） 結果の概要（PDF：532KB） 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点（PDF：23KB) 新産業分類特別集計－結果の概要（PDF：545KB） ，統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定（総務省）されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧産業分類対応表（PDF：558KB） 新職業分類特別集計－結果の概要（PDF：308KB） ，統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定（総務省）されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧職業分類対応表（PDF：308KB） PDF形式のファイ

日本の刑事司法制度に世界の目を!! 〜取調べの全面可視化と、自由権規約の個人通報制度に入ることを求めるウェブアクション 「私が驚いたのは、警察はもちろん犯人が誰であるか知っている、被疑者が罪を犯したか否かを知っている、という(日本政府)代表団の発言です。これは警察の役割ではありません」 （2008年、国連自由権規約委員会） 2008年、ジュネーブで行われた日本政府報告書審査の席上、国連自由権規約委員会は、日本政府代表に対し、日本の刑事司法が国際人権基準に明らかに違反していると厳しく批判した。 TAKE ACTION 1 総理大臣に、個人通報制度への日本の参加を求めるメッセージを送り、日本の刑事司法制度に世界の目を導入しよう!! 2008年、国連の自由権規約委員会は、日本政府に対して、国連自由権規約の個人通報制度に入るよう勧告しています。この制度は、個人が国連の人権機関(自由権規約委員会)に

著者、小熊英二は、これまでにも一連の力作（（『単一民族神話の起源』、『〈日本人〉の境界』、『〈民主〉と〈愛国〉』）など）で、その力量を遺憾なく発揮しており、私の注目を引いていた。私はややもすると他人の著作を読んでその欠点に目が向いてしまうという、教育者にあるまじき困った性格の持ち主なのだが、彼の仕事に関しては、多少の部分的批判がないわけではないにしても、概して非常に高く評価してきた（1）。その彼が、一九六八年前後の日本の若者たちの叛乱を主題とする本を書いた。これはちょっとした事件である。ちょうどあれから四〇年を経たということもあり、刊行の時点で、世間全般でもこの主題への関心が高まりつつあった。あの時代に若かった世代の人間にとってと、当時のことを直接知らない今日の若い世代とでは、関心の持ち方も大きく異なるだろうが、とにかく四〇年前の出来事を振り返り、なにがしかのことを考えてみたいという欲求は

（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴

Apple - iPad - The best way to experience the web, email, & photos さて、iPadが発表されました。もう体がくたくたですが、オーバービューから順に話を進めましょう。 大きくなれば使いやすさも変わる iPad、これは何なのかと言えば、言うなれば大きくてパワフルかつ繊細なiPhoneと言いましょうか。iPhoneOSの機能を軸にしつつ（もちろん従来のiPhoneアプリも使える）、Safari、カレンダー、アドレス帳、iTunes Store、マップといったメインの機能はすべてiPad用にアップグレードされている。何はなくともこのビデオがよくできているのでぜひ観てほしい。話はそれからね。 iPadが「大きくなったiPhone」に留まらない理由はソフトウェアの違いだ。大きい画面の分だけ繊細な操作ができる、だから今までiPhoneでは