瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
「米国で最も働きやすい企業50社」、FacebookとGoogleが上位---米調査
米国の求人・キャリア情報サイトGlassdoorは現地時間2011年12月14日、2011年の「米国で最も働きやすい企業50社」を発表した。上位5社は、Bain ＆ Company、McKinsey ＆ Company、Facebook、MITRE、Googleとなった。 Facebookは2010年の1位から3位に後退し、Googleは30位から5位に浮上した。このほかのIT企業を見ると、Appleが2010年の30位から10位に上昇している。10位以降のIT企業には、Rackspace（12位）、Salesforce.com（13位）、Citrix Systems（20位）、Qualcomm（21位）、SAP America（22位）、NetApp（30位）、Intel（32位）、Groupon（40位）、Intuit（42位）、Nvidia（49位）などが入っている。 Glassdo
TechCrunch | Startup and Technology News
Nubank is taking its first tentative steps into the mobile network realm, as the NYSE-traded Brazilian neobank rolls out an eSIM (embedded SIM) service for travelers. The service will give customers access to 10GB of free roaming internet in more than 40 countries without having to switch out their own existing physical SIM card or…
クックパッド、売上高・利益とも2倍以上に 会員事業が拡大
クックパッドが発表した2010年4月期の決算（単体）は、、売上高が前期比約2倍の22億700万円、営業利益が約2.6倍の10億6400万円になるなど、大幅な増収増益となった。 経常利益は約2.6倍の10億5200万円、純利益は2.4倍の5億6700万円。年間5円の初配当も行う。 売上高の内訳は、マーケティング支援事業が9億6700万円（59.8％増）、会員事業が8億5100万円（380.8％増）、広告事業が3億8800万円（29.1％増）。会員事業では「モバれぴ」プレミアムサービスの検索機能カイゼンやレシピ投稿の機能追加などの強化を進め、前期から約4.8倍の大幅な増収になった。 4月のクックパッド月間ユーザーは896万人（前年同期比46.4％増）、月間ページビューは4億2397万（同39.6％増）だった。 今期は売上高が32億5200万円（47.3％増）、営業利益が14億8600万円（39
東洋経済オンライン
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「実名・勤務先明記」へ » 経済学101
日本IBMのソーシャル・コンピューティングのガイドラインに関する記事から。 ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM 特に注目されているのは以下の部分だ。 「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」 「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」 実名・勤務先の公表を控える人が多い日本では異例の試みと言える（参考：アメリカは実名志向か）。しかし、このガイドラインは時代の流れに適ったものだ。 実名の利用を奨励することの利点は二つある。一つは、質の高い人材を惹きつけることだ。ネットは個人が自分の名前で活動する＝レピュテーションを築くのを容易にした。狭いサークルの中で活動しているのであれば従来型の人脈作りで十分だろうが、多くの職業は自分とは
Twitterが企業アカウント向けの機能を開発中，投稿者の名前を付加する「Contributors」
ミニブログ・サービスの米Twitterは米国時間2009年12月14日，企業ユーザー向けアカウントの機能を開発中であることを明らかにした。「Contributors」と呼ぶ機能で，企業ユーザー名に加え，tweet（つぶやき）投稿者のユーザー名も付加できるようにする。 同社製品部門担当のAnamitra Banerji氏によると，Twitterを介して顧客とコミュニケーションをとる企業が増えている。企業利用が増え，Twitterが不可欠なものになりつつある今，よりビジネスに特化した機能が求められているという。同社はそうした機能を開発し今後ベータテストを実施していく。 Contributorsはその第1弾となる。画面ではつぶやきの下に投稿者の名前を表示する。企業の広報，販売などの担当者がアカウント管理者に代わって顧客と情報交換したり，DMを発信したり，ユーザーをフォローしたりできるようにする。
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
コンセンサス型企業の終焉* : 池田信夫 blog
2010年01月07日09:32 カテゴリ経済テクニカル コンセンサス型企業の終焉* きのうの記事には意外に大きな反響があり、いろいろなコメントやTBもついたが、すべてに答えることはできないので、MITの大学院生からの「会社は本当に株主のものか？」というTBに簡単にお答えしておこう。 きのうも書いたように、株式会社が株主のものであることは法的には自明である。しかし企業を公開会社にしなければいけないという法律はないのだから、「株主至上主義」がいやな経営者は、MBOで閉鎖会社にすればよい。現にアメリカでは公開会社の「閉鎖化」が進行している・・・というのが彼女への短い答である。 少しテクニカルな話を補足すると、学問的には株式会社より効率的なガバナンスがあるかどうかについては長い論争がある。特に日本企業のパフォーマンスが高まった80年代には、マイケル・ポーターなどが「長期的視野」で経営できる日本的
あの企業がどのソーシャルメディアを使っているかがわかる『ENGAGEMENT.db』 | 100SHIKI
DELLがTwitterを使って売上げを伸ばす！といったニュースが話題だ。 そうなるとどの企業がどういうソーシャルメディアを使っているかが気になってくる。 そうしたときに便利なのがENGAGEMENT.dbだ。 ここで企業名を検索するとTwitteやYouTubeやBlogなど、その企業が使っているメディアの一覧を出してくれる。 もちろんいまどきのサイトっぽくみんなで編集することもできるし、ソーシャルメディアの利用状況から見たランキングも出してくれる。 こういうサイトが出てくると企業にとっても「うちもやらんとなー」というゆるいプレッシャーが生まれていいのかもしれない。日本語版とかどっか作ったらいいと思いますよ・・・。
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