※追記しました。 経験したくないけど、あらゆる状況を想定して覚えておこうと思う。本当に助かって良かったです。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が景気判断の公式見解を示す3月の月例経済報告で、判断を3カ月ぶりに引き下げる方向で検討していることが13日分かった。新型コロナウイルス感染症の拡大で個人消費や企業業績が悪化しているため。政府は「緩やかな回復」との骨格を2013年9月から維持しており、回復の表現を残すかどうかが焦点となる。月例報告は今月下旬に示す。 イベント中止や外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、海外経済の減速や部品調達の問題などで企業の生産活動も停滞している。影響長期化は避けられない情勢で、政府は現状の景気認識を維持できないと判断した。
麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ
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二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門 下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果
世界保健機関(WHO)は3月11日(米東部時間)、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック(世界的流行)」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う? 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
好き勝手に語りたいアライさん @karaisan123 コメントにて、AT1債に関するご指摘を頂きました。ご指摘の通りだと思われます。衆目を集める事例にも関わらず混乱を招く内容となってしまい、大変申し訳ありません。 いや、普通に不勉強でした。マジですみません……「知識不足等~」がそのまんま直球ですね……。 2020-03-14 00:01:25 好き勝手に語りたいアライさん @karaisan123 AT1債に関しては各コメントの内容をご参照頂けると正確かと思われます。 「急速に無尽蔵のパニックが起きるぐらいなら」と書いた記事でしたが、それに耐えうる内容となっていなかったことを改めてお詫びいたします。至らぬ記事に的確な修正を加えて頂けるの、本当にありがたいです……感謝……! 2020-03-14 00:13:50
投稿 中津川昴さん 先ほど、ドイツ銀行がデフォルト(1200億円)の社債(CoCo債:破綻しても謝れば、返さなくてもいい契約)を払えず実質破綻しましたので、今夜から始まる米国NY証券取引所NYSEの主要30社平均株価(ダウ平均)が15,000ドルに向かって続落すると推測されます。 このドイツ銀ショックで、社債を買っていた日銀、農林中金・郵貯がもれなく影響が出る可能性があります。 明日の東京証券および大阪証券取引所、ナスダック、マザーズも影響受ける可能性あり(少なくとも19000円台→5,000円台もあり得ます) 【これまでの流れ】 リーマンショック ↓ アルゼンチンのデフォ ↓ ギリシャのデフォ ↓ チャイナショック ↓ マネロンの闇 ↓ ドイツ銀の二万人解雇 ↓ コロナショック ↓ 債務問題解決できず←今ここ? ↓ 破綻(推測) ↓ 日銀に(推測) 米大統領選では資本家はサンダースに傾き
都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人(2020年3月11日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関(WHO)の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP
日本の心無い人がイタリアが医療崩壊していると大喜びしていた元ネタの医師インタビューはネットのデマだったことが判明し、該当病院が既に訴訟を起こしているそうです。医療崩壊して治療する人の年齢選別をしているというのはデマですので見掛けた… https://t.co/72VpzNxw5S
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