「弁護士が子の連れ去り助言」児相が懲戒請求 両親の読売社員ら有罪：朝日新聞デジタル
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MetaがLlamaベースのマルチモーダルAIをEUには提供しない方針を明らかに
EUはデジタル市場法やデジタルサービス法で大手デジタルプラットフォームやその運営企業を厳しく規制しており、AppleやGoogle、Meta、Microsoftなどのビッグテックはその対応に追われています。大規模言語モデルのLlamaを開発するMetaが、2024年中にリリースする予定のマルチモーダルAIをEUでは提供しないことを発表しました。 Meta won't bring future multimodal AI models to EU https://www.axios.com/2024/07/17/meta-future-multimodal-ai-models-eu 海外ニュースメディアのAxiosによると、Metaは自社で開発する大規模言語モデル・Llamaをベースとして、映像・音声・画像・テキストを推論できるマルチモーダルAIのリリースを2024年中に予定しているとのこと
取調べで使われる卑劣な手口と対処法 - 弁護士が暴露する黙秘権行使の真実｜弁護士髙野傑
note書きました！黙秘してもらおうと思ったけど上手くいかなかったという悩みをよく聞きます。実現できたことがないからそもそも黙秘を助言しないという人もいる。普段私がどのように黙秘を助言しているかをまとてました。#黙秘 黙秘実現のための６つのステップ https://t.co/HuBWwlrKTS — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 15, 2024 黙秘している方に対して警察官が「とある弁護士事務所のWebページには黙秘をしているとこれだけ不利になると書いてあったぞ」と言ってそのページを印刷したものを見せてきた、ということがありました。黙秘を破る新しいやり口だなと思うのと、どこの事務所さんか知りたいと思いました。 — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 5, 2024 今年に入ってから、私自身が
OpenAIの従業員が規制当局に内部告発、「違法な秘密保持契約」を強要し通報する権利を放棄させていた実態が明らかに
by ishmael daro OpenAIの従業員らが、匿名でアメリカの証券取引委員会(SEC)に書簡を送り、OpenAIの違法行為について調査するように求めたとThe Washington Postが報じました。 OpenAI illegally stopped staff from sharing dangers, whistleblowers say - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/07/13/openai-safety-risks-whistleblower-sec/ Whistleblowers accuse OpenAI of ‘illegally restrictive’ NDAs | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/07/
内閣府が労働関係諸法規の脱法を容認するアイデアを表彰したことに強く抗議する談話 | 日本労働弁護団
内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。
「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
重大サイバー攻撃防止、自衛隊に平時の新任務…攻撃元サーバーに侵入・無害化措置権限
【読売新聞】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置
男性から女性 戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁 | NHK
広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」が佳境に差し掛かっている, 追記
■ 個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」が佳境に差し掛かっている 個人情報保護委員会の3年ごと見直しの検討は既に昨年11月の時点から始まっており、事務局が示す方向性も3月の時点で公表されていたが、とくに表立って何も言わなかったのは、意見は公式に言うつもりだったからだ。しかし、前回（5年前）は4月に中間整理が公表され5月にヒアリングに呼ばれたのに、今年はトラブルがあったようで中間整理が出てこないし、何の連絡も来ないので、はたして呼ばれるのだろうか？呼ばれない可能性の要因もいくつか考えられるよな？と戦々恐々としていたのだったが、突如お呼び出しがあり、6月12日の委員会で意見表明の機会をいただき、無事にお話ししてきた。 いつもだとスライドを資料とするのだが、スライドでは真意が伝わりそうにないと考え、今回は頑張って文章にした意見書を書いて資料とすることにした。なにぶん2週間前に依頼があり、資料提
山形県で1日1回笑うことが努力義務に。「笑うに笑えない」条例と反発も
この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。
労災認定、事業主は「不服申し立てできない」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
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踏み間違い防止機能、車載を義務化へ 来年6月にも 国交省検討：朝日新聞デジタル
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踏み間違い防止機能、車載を義務化へ 来年6月にも 国交省検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国土交通省が車のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置搭載の義務化の検討に入ったことが27日、国交省関係者への取材でわかった。早ければ来年6月にも道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通し。 【グラフ】運転免許の自主返納数を上回る高齢化のペース 国交省関係者によると、25日に開かれた自動車の安全や環境基準を検討する国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」の作業部会で、踏み間違い防止装置の性能基準が決まった。日本車は海外でも安全性を高く評価されており、今回のWP29でも日本が基準を提案するなど、議論を主導した。今年11月の各国の採決を経て正式に承認される。義務化の対象となる新車の販売時期などについては、国交省が今後検討していく。
「性犯罪の“おそれ”」に疑念の声多数。日本版DBSの精神はいずれ知的障害者へ牙を剥く！ - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム
Photo by Kimia Zarifi on Unsplash 独善的な正義感と処罰感情のもとで暴走するのは、ただ目の前の快楽を貪り消費しているに過ぎず、中長期的にどうなるかを一顧だにしない危険な行動です。しかし、こと性犯罪になるとそれが大々的に称賛されるばかりか、咎めたり諫めたりする意見は「性犯罪者予備軍の戯言」として徹底的に叩きのめされます。 最近、俗に「日本版DBS」と呼ばれる創設法が成立されました。これはイギリスの前歴者開示機構「Disclosure and Barring Service」に倣ったもので、子どもを性犯罪から守る名目のもと、学校や幼稚園、国認定の学習塾やスポーツクラブに至るまで、子どもと関わる職場に就く人間の性犯罪歴をチェックする法案です。性犯罪歴の前科持ちは該当の職場へ最長20年就職できなくなり、後で分かっても左遷や解雇が簡単になるなど、前科持ちを子どもと関わ
身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について | 消費者庁
令和6年6月に、当該サービスを行うにあたり事業者が留意すべき事項等を整理したガイドライン(高齢者等終身サポート事業者ガイドライン)を公表しました。 このページでは、身元保証等高齢者サポートサービスを選択するに当たり有用と思われる情報を提供しています。身元保証等高齢者サポートサービスを利用するに当たっては、サービス内容、自らの支払能力などについて、ポイント集(詳細は後記)も参考に確認していただくほか、事業者における預託金の管理方法なども把握していただくなど、本当に身元保証等高齢者サポートサービスが必要かどうかを含め、慎重に情報収集した上で判断していただくようお願いします。 なお、いわゆる身元保証等高齢者サポートサービスについては、厚生労働省において、身元保証等高齢者サポート事業に関する調査(平成29年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)を活用して実施)が進められていたところ
《都知事選「ほぼ裸ポスター」問題》女性モデル“みだら写真”の迷惑防止条例違反と公職選挙法、憲法の関係は 弁護士が解説（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
7月7日に投開票される東京都知事選。過去最多の56人が立候補した今回の選挙は、「ポスター」が大きな問題となっている。東京都選管には、ポスターをめぐってすでに1000件以上の苦情や問い合わせが寄せられており、「電話が鳴り止まない状態」（都関係者）という。 【写真多数】あられもないポスター、裸体の胸と局部は隠されていた 政治団体「NHKから国民を守る党」が“掲示板ジャック”と称して、同団体に寄付した人が自分の作ったポスターを貼ることができるとしていることで、候補者ではない人物のポスターが大量に貼られる事態となっていることが大きな要因だが、6月20日に告示された同日におきた「ほぼ裸ポスター」問題も大きな騒ぎとなった。 白塗りメイクで“ジョーカー議員”を自称する河合悠祐候補（43）が貼ったもので、アイドルなどとして活動してきた桜井MIUがモデルとなって、胸と局部が隠されているだけで衣服をつけていな
選択的夫婦別姓「賛成」57％、「反対」22％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公表した。日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。旧姓を職場などで使う「通称使用」が拡大しているが、海外では理解されにくく、経団連は「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘している。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】
リベラル「選択的夫婦別姓になったら夫婦は別姓を選ぶのがアタリマエだし..
リベラル「選択的夫婦別姓になったら夫婦は別姓を選ぶのがアタリマエだし、子供の苗字は親権の取れる女の方でそろえるのがアタリマエ」 って思ってるよ
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自転車乗ってる人の中に「車のルール」と「歩行者のルール」を自分に都合良く使い分けてるやつがいるなぁ！？→そもそもルール周知をもっと徹底的にしないといけませんよね
銃刀法改正によりコイルガンの所持が禁止となるため所有していたコイルガンを警察署へ提出→初の事例に警察職員も困惑、その後資料としてメディア公開へ
