生成AIを巡る日本の現状は？ 東大・松尾教授の考察資料が無料公開 「1年間、日本は最善手を指し続けている」
内閣府は5月23日、「第9回 AI戦略会議」で取り扱った資料を公開した。同会議は22日に開催したもので、AI研究の権威として知られる東京大学の松尾豊教授が作成した「生成AIの産業における可能性」と題した全33ページの資料などを閲覧できる。資料は、ここ1年間での生成AIを取り巻く日本の動きをまとめており、各産業でどのようなAI活用方法があるか考察している。 資料内で松尾教授は、日本のAI政策について「デジタルの領域は、グローバルな競争の中で全般に苦しい戦いが続き、AI政策も厳しい状態からスタートしている」としつつ「ここ1年、日本は最善手を指し続けている」と説明。「広島AIプロセス」などグローバルの議論でリーダーシップを発揮している点や、AI関連予算費を増やしGPUの増強に当たっている点などを評価している。
次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
地方議員が推しメシに海鮮丼を紹介するコラムに、自民党発信というだけで脊髄反射で噛み付く共産党議員がしっぺ返しを受ける
「庶民」とか「こんなの」とかそれを提供している地元民を考慮してない言い様にコミュノートまでつく始末。 こういうトコで言葉を選べないから特定の支持しか残らないんじゃないですかねぇ？
「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？ 立民・辻元清美氏が追及 「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介）
猟友会がクマの駆除辞退 「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町
北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。 北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長:「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」。 怒りをあらわにするのは、猟友会の奈井江部会のトップ山岸辰人さん。去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会の山岸さんらが出動したといいます。 山岸辰人部会長:「100％ボランティア無償で」。 環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。 奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟
「不当に逮捕したら皆殺し」逮捕の「つばさの党」幹部ら 警察官個人名挙げるなど過激発言 家宅捜索2日後に警視庁本部前で｜FNNプライムオンライン
公職選挙法違反の疑いで逮捕された「つばさの党」の幹部らが、警視庁本部庁舎の前で行った抗議活動で、「不当に逮捕したら殺す」などと過激な発言を繰り返していたことがわかった。 「つばさの党」の黒川敦彦容疑者（45）と杉田勇人容疑者（39）ら3人は4月、衆議院補欠選挙で、ほかの候補者の演説を妨害した疑いが持たれている。 3人は、家宅捜索の2日後の15日に、警視庁本部前で抗議活動を行っていたが、警察官の個人名を挙げるなどして過激な発言を繰り返していた。 杉田勇人容疑者（39）「不当にパクったら、出てきたあとにつけ回して、家で皆殺しにしてやるからな。実際殺さないけど、そういう気持ちだから覚悟しとけよ」 こうした過激な発言や個人の自宅前に行くことが、被害届を取り下げさせる結果につながりかねない悪質な行為と警視庁が判断したとみられる。
「コロナワクチン記録、消えていいのか」ある市議の疑問、国動かす | 毎日新聞
5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に
過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
人口8000の町で起きた「公益通報」の不可解 不正をただすつもりが…「懲戒処分はあまりに不当」 | AERA dot. (アエラドット)
職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
「つばさの党の選挙妨害」と「札幌のヤジ排除」の本質的な違いとは？ ヤジ問題のエキスパートに聞いてみた | 文春オンライン
現場で感じたこと 街頭演説はいろいろな候補者の考えを聞けるだけでなく、チャンスがあれば候補者に話しかけて質問もできる。同じ質問をすることで候補者の考えの違いや、答え方で人柄も知れたりする。とても自由な雰囲気がいい。さらにこのときの小池都知事は「文藝春秋」（5月号）で元側近から学歴詐称疑惑を報じられたばかりだった。小池氏が応援演説で聴衆の前でどう振る舞い、聴衆はどう反応するのか？ ぜひ確認したかったのだ。 現場にいたプチ鹿島さん（右）とダースレイダーさん（プチ鹿島さん提供） しかし、つばさの党がそのすぐ横や目の前で大音量で罵倒していた。自分達も立候補しているので「演説」と主張しているのだろうが、こうした行為のために多くの陣営は街頭演説の日程を公表しなくなった。いろんな候補を見にいくことは難しくなり、つまりは民主主義の危機だと深刻に感じた。 一方で選挙戦最終日の街頭演説に行くと警察官がたくさん
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
静岡県知事選、リニア論争に変化 水位低下で候補者が苦心 | 毎日新聞
リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている岐阜県瑞浪市で井戸などの水位が低下した問題で、静岡県知事選の主要候補の訴えに変化が生じている。リニア建設が抱えるリスクを強調したり、「推進」の主張を弱めたりするなど、26日の投開票まで1週間を切り、リニアを巡る対応に各候補は心を砕いている。【最上和喜、丹野恒一】 主要候補で唯一、リニア反対を訴えていた共産党県委員長の森大介氏（55）＝共産公認＝は瑞浪市の問題にいち早く反応し、街頭演説の冒頭に盛り込んで各地を回る。18日、JR沼津駅前でマイクを握り、「（水位低下は）決して人ごとではない。必要性が損なわれ、問題山積のリニア建設にストップをかけたい」と力を込めた。その後、報道陣の取材に応じて「改めて工事の困難さが露呈した形になったと思う。水道水の9割を大井川に頼る掛川市でも『ああなっては困る』という声をたくさんいただいている」と手応えを口にした。
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
つばさの党、選挙期間中に動画40本配信「ビジネスにして広めたい」：朝日新聞デジタル
4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして政治団体「つばさの党」の幹部3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された事件で、3人が補選期間中、自らのユーチューブチャンネルで約40本の動画を生配信し、計250万回以上再生されていたことがわかった。警視庁は、動画配信で注目を集め、広告収入を得ることも目的の一つだったとみている。 今月17日に逮捕、19日に送検されたのは、つばさの党の幹事長で同補選に立候補し落選した根本良輔（29）、代表の黒川敦彦（45）、幹部の杉田勇人（39）の3容疑者。3人は告示日の4月16日以降、「チャンネルつばさ・黒川あつひこ」名でユーチューブに動画を生配信し、他陣営の街頭演説を妨害したり、選挙カーを追跡したりする様子を映していた。補選の12日間の配信は約40本だった。 捜査関係者によると、つばさの党の妨害行為を受けた他陣営の中では、街頭演説などの
上川外相「うまずして何が女性か」静岡県知事選挙の応援演説で | NHK
上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。
中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
上川氏「うまずして何が女性か」 静岡知事選の応援演説で ｜ 共同通信
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
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「淀ちゃん」処理費の増額、渋る同僚に大阪市の課長「お前ええ加減にせえよ」「時間ないやろ」
化粧をして会社に行くのがマナーだというのなら化粧品手当を支給して欲しい→「男にもスーツ手当と髭剃り手当を！」「すっぴんでええやん」
