自治体システム標準化 DX推進でコストが膨らむ懸念 - 日本経済新聞政府が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。目指すのは自治体の業務効率化や住民サービスの維持・向上だ。だが、システム関連の経費や運用の手間などはむしろ膨らむ懸念がある。地方自治体やIT（情報技術）企業など29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。小中規模の自治
新規参入ベンダーを火だるまにする官公庁の「伏魔殿」、デジタル庁に募る不安の正体
ITベンダーなら当然だと思うが、よほど「戦略的な狙い」か「渡世の義理」でもなければ、危ない客のシステム開発案件を取りにいかない。危ない客はどれもとてもよく似ている。ざっと説明すると次の通りだ。 システムの保守運用を既存のITベンダーに丸投げした結果、客の「中の人」は誰も自分たちの業務プロセスやシステムの中身（プログラムコード）をほとんど分からなくなる。しかもIT部門の地位が恐ろしく低く、わがままな利用部門を仕切れないため、プロジェクトの期間中に仕様変更につながりかねない理不尽な要求が次々と押し寄せてくる。 もっと危ないのはこれからだ。こんな危ない客だと、当然のようにプロジェクトは大炎上する。しかも危ない客の本領発揮で、炎上した全責任をITベンダーに押しつけようとする。本当は発注者としての強い立場を利用して、当初の要件にはなかった機能追加などの無理難題を要求したことによる必然的結末であるにも
「マイナンバーカードなき」接種証明書アプリの愚劣、政府はPayPayや楽天なのか
政府が年末の2021年12月20日から「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用を始めたが、はっきり言って使いものにならないぞ。一体全体、何のためにこの時期にこんなものをリリースするのか。これはもう税金やデジタル庁の人的リソースなどの無駄遣いだ。政府が本来やるべきことに全く取り組んでおらず、優先順位を間違っているにも程がある。 断っておくが、私はアプリ自体にいちゃもんを付けているわけではないからな。マイナンバーカードに旧姓併記がある人は証明書を発行できないという「今の時代に何を考えとんねん」という仕様の不備はあるものの、デジタル庁は早急に改修すると言っているから、それほど目くじらを立てる話ではない。運用を開始してまだ1カ月もたっていないので断言はできないが、感染再拡大を前にシステムとしてまずは順調に立ち上がったと言ってよいだろう。 実は私も、運用開始直後にアプリをiPhoneにダウンロー
「2000億円で25年末に完全移行」は可能か、自治体システム標準化に3つの課題
2022年は全国約1700の地方自治体の情報システム標準化・共通化に向けた動きが本格化する。コスト削減や住民サービス向上につながるとして、政府は約2000億円の予算を投じて標準化を進める。だが、実現への課題が山積している。 コスト削減、住民サービス向上、職員業務効率化が狙い 全国約1700自治体が毎年5000億円以上を支出している自治体情報システム。政府が費用を全額負担し、2025年度末を期限として原則すべての自治体に標準化・共通化を求めている。さらに政府は、自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の標準準拠システムを同基盤上にできるだけ移行させる。 政府の狙いは3点ある。1点目は、機能の標準化により自治体ごとに個別開発の必要がなくなりコストを削減できる。2点目は、行政手続きオンライン化やワンストップサービスなどを進めやすくなり住民サービ
コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始 | NHKニュース
新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。
ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は
全国約1700の自治体の情報システムには合計で毎年5000億円強の予算が投じられている。デジタル庁が指揮を執り、全自治体は2025年度末までに標準準拠システムに原則移行し、一部のシステムはマルチクラウドで構成する政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を使う。自治体システム標準化とガバメントクラウドという2つの変革により、自治体情報システムの開発・運用を担うITベンダーの勢力図も大きく様変わりする可能性がある。 どう変わるのか。日経クロステックは2021年9月から12月にかけて、自治体や中央省庁など行政機関向けビジネスを手掛けるITベンダーを対象に、アンケートとインタビューで各社の取り組みを調べた。社名公開の同意があったのは21社である。 地方ベンダーは「売り上げ減少」 これまで自治体は主に国内ベンダーと組んで、それぞれ独自に情報システムを開発・運用してきた。これが、デジタル庁が中心とな
ワクチン接種記録システム、５００万件で誤登録の恐れ
新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を受ける看護師（左）＝１日午前、八王子市の東京医科大八王子医療センター 新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録された個人の接種歴約１億件のうち約５００万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが１０日分かった。デジタル庁が明らかにした。１回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、２０日から発行の電子接種証明書に反映されてしまうという。 同庁は電子証明書の誤表示を引き起こす可能性があるのは１００万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。「電子証明書の内容が間違っていたら、市区町村に申し出てほしい」としている。
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
中国、「データ税」の導入浮上 ネット大手の統制拍車 - 日本経済新聞
【上海=松田直樹】中国で巨大ネット企業などのプラットフォーマーに「データ税」を導入するとの観測が浮上している。習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げた所得再分配を促す「共同富裕（共に豊かになる）」のスローガンのもと、巨額の収益を上げるネット大手に利益を還元させるべきだとの圧力が強まっている。「大量の個人情報を所有するプラットフォームは、データ取引による収益の2～3割をデータの生産者に還元すべきだ
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とABEMA TVの報道番組で発言するなど、海外のIaaSを採択したデジタル庁の判断を疑問視する声がみられた。 一方、IaaS「さくらのクラウド」を提供するさくらインターネットの田中邦裕社長は、国産IaaSが採択されなかったことについて「日本のIaaSベン
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
dappiのツイート数が最近奇妙に減ってるという話 - 電脳塵芥
ツイッターアカウントdappiとは国会中継アカウントであり、虎ノ門ニュースという右派系番組のキャプチャを貼ったりするネット右派系のインフルエンサーアカウントです。国会中継に関しては与党に比べ野党の取り扱いが「ギャーギャー」に代表されるように非常に雑であったり、虎ノ門ニュースに関しては番組が番組なので傾向としては親自民党、保守系、右派系、排外にも通じるアカウントと言えます。ただ例えば国会中継に関しては左派系とされる人が丁寧に与党の声を紹介しているかと言えば別にそうでもないので、党派性からのデフォルメ自体は「個人」でやるならば致し方ない面はあるでしょう。そのデフォルメは下品ですし、国会での議論を確認するのには向いているとは決して言えないというかむしろ害悪ですらある気はしますが。それと動画の編集をする時もあり、それをあたかも国会のやり取りであるかの様にをするのは性質が悪すぎますね*1。 しかしな
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
(追記あり) 違法YouTuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄 - 畳之下新聞
前途多難なデジタル庁にまた問題 発足初日にサーバがダウン。 デジタル庁 事務方トップの 石倉洋子 デジタル監が、ストックフォトやネット記事から写真を盗用していることが発覚し謝罪。 デジタル庁 事務方ナンバー2の 赤石浩一 デジタル審議官 は、NTTから約12万円の接待を受けたとして懲戒処分。 接待に同席していた平井 卓也デジタル大臣は、半年後に割り勘したと会見で発表。 なにかと微妙な話題が続く デジタル庁 ですが、今度は、違法Youtuber が幹部になっていたことが判明しました。 その幹部とは、大臣、副大臣に続くデジタル庁のナンバー3、自民党所属の衆議院議員である 岡下 昌平 デジタル大臣政務官です。 デジタル庁サイトより引用先の自民党総裁選では、総裁選では、河野太郎議員を猛プッシュしていた岡下昌平大臣政務官。 河野太郎議員との関係をアピールする動画を、自身のYoutubeチャンネルであ
なぜ首相がトップに？デジタル庁の体制と役割を理解する6つの疑問
行政デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が2021年9月1日に発足した。職員数約600人、うち民間採用が約200人と中央官庁では相対的に小さな規模から始動した。デジタル庁は既存の庁とは位置付けや体制・役割が大きく異なる。6つの疑問から理解しよう。 疑問1：デジタル庁のトップはなぜ首相なのか デジタル庁は内閣に設置された、首相が長を務める行政機関である。首相がトップなのは、その強い権限の下で、省庁横断のデジタル行政改革を推し進めるためだ。デジタル庁は府省庁が調達する情報システムの予算を集約して、デジタル政策も含めて府省庁間での総合調整を担う。情報システム予算などで強力な権限を持つことから「他の府省庁よりも1段高い位置にある行政機関」と例えられることもある。 内閣に設置して首相が長を務める「庁」は他に復興庁しかない。デジタル庁と合わせて例外的な存在といえる。復興庁が府省庁を束ねて復興政策を推進
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接種証明の活用策あいまい 国の統一指針、明示なく 自治体、独自導入相次ぐ - 日本経済新聞
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