結社／経営体としての日本共産党 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の働き方改革の時に「ごはん論法」という名文句を案出し、左派関係者の間でミームとして一気に広がったことで我々労働関係者の間でも記憶されている神谷貴行(紙屋高雪)さんが、日本共産党を除籍・解雇されたとブログで書かれています。 日本共産党を除籍・解雇されました 神谷さんを除籍・解雇した日本共産党の言い分が正しいのか、それとも神谷さんの言い分が正しいのか、といったことについてはここでは一切論じるつもりはありません。気分的には神谷さんに同情的ではありますが、ここで取り上げるのはそういうことではなく、「除籍・解雇」と異なる二つの概念が中ぽつでつなげて書かれていることに興味を惹かれたからです。 神谷さん自身はこう書かれています。 私・神谷貴行は、2024年8月6日付で日本共産党から除籍されました。 また、本日（2024年8月16日）付で日本共産党福岡県委員会から解雇されました。 これらについてはいずれ
国連サイバー犯罪条約がもたらす最悪の悪夢 | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Holy CRAP the UN Cybercrime Treaty is a nightmare」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 国連の専門機関にNGO代表として参加した長年の経験から学んだことが一つあるとすれば、国連の条約は危険で、権威主義国家と貪欲なグローバル資本家の不道徳な同盟に利用される可能性があるということだ。 私の国連での仕事のほとんどは著作権と「補助的著作権」に関するものであり、戦績は2勝0敗だった。ひどい条約（WIPO放送条約）を阻止し、素晴らしい条約（著作物へのアクセスに関する障害者の権利に関するマラケシュ条約）の成立を手伝った。 https://www.wipo.int/treaties/en/ip/marrakesh ひげを剃ってスーツとネクタイを着てジュネーブに行く必要がなくなってから何年も経つが、それ
![国連サイバー犯罪条約がもたらす最悪の悪夢 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ed3979ff8a1955824c32055f1c05b89157c7e5f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F07%2Fcybercrime-2024-2b.png)
内閣府が労働関係諸法規の脱法を容認するアイデアを表彰したことに強く抗議する談話 | 日本労働弁護団
内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」が佳境に差し掛かっている, 追記
■ 個人情報保護法第2期「3年ごと見直し」が佳境に差し掛かっている 個人情報保護委員会の3年ごと見直しの検討は既に昨年11月の時点から始まっており、事務局が示す方向性も3月の時点で公表されていたが、とくに表立って何も言わなかったのは、意見は公式に言うつもりだったからだ。しかし、前回（5年前）は4月に中間整理が公表され5月にヒアリングに呼ばれたのに、今年はトラブルがあったようで中間整理が出てこないし、何の連絡も来ないので、はたして呼ばれるのだろうか？呼ばれない可能性の要因もいくつか考えられるよな？と戦々恐々としていたのだったが、突如お呼び出しがあり、6月12日の委員会で意見表明の機会をいただき、無事にお話ししてきた。 いつもだとスライドを資料とするのだが、スライドでは真意が伝わりそうにないと考え、今回は頑張って文章にした意見書を書いて資料とすることにした。なにぶん2週間前に依頼があり、資料提
踏み間違い防止機能、車載を義務化へ 来年6月にも 国交省検討：朝日新聞デジタル
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踏み間違い防止機能、車載を義務化へ 来年6月にも 国交省検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国土交通省が車のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置搭載の義務化の検討に入ったことが27日、国交省関係者への取材でわかった。早ければ来年6月にも道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通し。 【グラフ】運転免許の自主返納数を上回る高齢化のペース 国交省関係者によると、25日に開かれた自動車の安全や環境基準を検討する国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」の作業部会で、踏み間違い防止装置の性能基準が決まった。日本車は海外でも安全性を高く評価されており、今回のWP29でも日本が基準を提案するなど、議論を主導した。今年11月の各国の採決を経て正式に承認される。義務化の対象となる新車の販売時期などについては、国交省が今後検討していく。
身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について | 消費者庁
令和6年6月に、当該サービスを行うにあたり事業者が留意すべき事項等を整理したガイドライン(高齢者等終身サポート事業者ガイドライン)を公表しました。 このページでは、身元保証等高齢者サポートサービスを選択するに当たり有用と思われる情報を提供しています。身元保証等高齢者サポートサービスを利用するに当たっては、サービス内容、自らの支払能力などについて、ポイント集(詳細は後記)も参考に確認していただくほか、事業者における預託金の管理方法なども把握していただくなど、本当に身元保証等高齢者サポートサービスが必要かどうかを含め、慎重に情報収集した上で判断していただくようお願いします。 なお、いわゆる身元保証等高齢者サポートサービスについては、厚生労働省において、身元保証等高齢者サポート事業に関する調査(平成29年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)を活用して実施)が進められていたところ
《都知事選「ほぼ裸ポスター」問題》女性モデル“みだら写真”の迷惑防止条例違反と公職選挙法、憲法の関係は 弁護士が解説（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
7月7日に投開票される東京都知事選。過去最多の56人が立候補した今回の選挙は、「ポスター」が大きな問題となっている。東京都選管には、ポスターをめぐってすでに1000件以上の苦情や問い合わせが寄せられており、「電話が鳴り止まない状態」（都関係者）という。 【写真多数】あられもないポスター、裸体の胸と局部は隠されていた 政治団体「NHKから国民を守る党」が“掲示板ジャック”と称して、同団体に寄付した人が自分の作ったポスターを貼ることができるとしていることで、候補者ではない人物のポスターが大量に貼られる事態となっていることが大きな要因だが、6月20日に告示された同日におきた「ほぼ裸ポスター」問題も大きな騒ぎとなった。 白塗りメイクで“ジョーカー議員”を自称する河合悠祐候補（43）が貼ったもので、アイドルなどとして活動してきた桜井MIUがモデルとなって、胸と局部が隠されているだけで衣服をつけていな
＜主張＞経団連「夫婦別姓」 家族の呼称をなくすのか 社説
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重
「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ 行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BB…
「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは | NHK
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。 受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。 また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。 改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。 これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘
「ああ、トヨタも不正か」とため息をつく前に、自動車メーカーはセコいが、国交省はアタマが硬いと思ってしまう
自動車型式指定規則も昭和26年の生まれ。ぜひ一度、図書館で手にとってほしい。しかも、ここにはほんの「導入」しか書かれていない。この後ろに控えている施行規則、運用要領の類いはさらにエグい。 「自動車メーカーがまた不正」「こんどはトヨタまで」……５月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM（自動車メーカー）の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。「悪法もまた法なり」の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその「よりどころ」となる基準は、「法律」ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での「行政指導」に頼るようなシステムに「問題がない」とは、到底言えない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ルールの運用面では悪。しかし、車両の
トヨタの不正行為６事例、「国連基準」も満たさず…国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
生成AI 著作権など保護のあり方 考え方まとめる 政府の検討会 | NHK
生成AIをめぐって、政府の検討会は、著作権などの保護のあり方に関する考え方をまとめました。AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にあたらず、社会に公開された段階で判断するとしています。 生成AIをめぐっては原作に似た文書や画像が生み出され、著作権などが侵害されるケースが生じることが懸念されていて、政府の有識者検討会は、保護のあり方に関する考え方をまとめました。 この中では、AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にはあたらず、使用許可をとる必要はないとしています。 一方で、作品が商品化されるなど、社会に公開された段階では、原作との類似性に加え、創作過程で実際に原作が学習データとして使われているかといった観点から、侵害の有無を判断するとしています。 そして、権利を守る方策として、AIの開発者と原作の制作者らとの間で、データの有償提供に関する契約を締結するほか
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁：時事ドットコム
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会
蓮舫議員の国籍を「問題」にすること、それがすでに差別｜李信恵 / 이（리）신혜 / LEE SINHAE
※2016年にラブピースクラブに寄稿した原稿です。サイトにはもう掲載されてないので、noteに再掲してみました。 「民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行は、６日に記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」になっているのではないかと一部で指摘されたことについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったことを明らかにしました。」 NHKをはじめとする民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行の国籍についてのニュースを聞いて、ぞわっとした。そして、昔の自分を思い出した。 私は30歳を過ぎてから、法律を学んだ。何故かというと、在日韓国人と日本人の国際結婚で子どもが重国籍だったからだ。自分の親は、在日同士で結婚したから、国際結婚のことは分からなかった。当時、周囲にいた在日は、同胞同士で結婚していた。民族学級の講師や、先輩に聞いても分からなかった。子どもが男の子だっ
左派は最初から憲法9条は権力者の暴走で、日本が外に攻めて侵略国家にしない為にあるとしか言ってない〜→なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか？
岸圭介 伊勢原市議会議員 @kishizue19cho 『平和憲法だけで国は守れるー父子苦難の百年』岡井 敏 天木直人氏が以前に推薦 ・憲法9条をもつ日本は、侵略してきた他国が自衛のための戦争だと強弁することを許さない。すぐに国連に停戦を求め、裁判を求めることができる。 ・他国からの侵略に備えた武装は空論。 道理がない事を嘆いている。 pic.twitter.com/aWTPn9Bndd M16A HAYABUSA @M16A_hayabusa 政治、天文学、乗物全般あらゆる物に興味を持っており、広く浅くをモットーに日々精進をしております。 私自身以前は、在特会と主権回復を目指す会の熱心な支持者であり、チャンネル桜の「二千人委員会」に参加するほどの バリバリの「ネトウヨ」でした… 今は贖罪を兼ねて日々生きています… M16A HAYABUSA @M16A_hayabusa 左派は最初から憲
夏本番前に…日本の“伝統の味”梅干しが危機…食品衛生法の改正で“厳格化”
23日に記録的な大雨となった沖縄や奄美地方。その南の海上には24日にも台風1号が発生する見通しです。雨のシーズンが到来し、食中毒にも一層警戒が必要になってくるなか、“伝統の味”が消える可能性も出てきました。 ■今年初の“熱中症警戒アラート” 梅雨入りした沖縄県の宮古島では早々に記録的な大雨を観測。すでに平年5月の3倍以上となる700ミリ近い雨が降りました。 心配は尽きません。23日、フィリピン沖の海上に熱帯低気圧が発生。発達し、24日には台風1号となる見通しで、来週には沖縄本島に近付く恐れもあります。 ノースリーブで出歩く人もいた石垣島。今年初の“熱中症警戒アラート”が発表されました。湿度は昼間でも80％以上とジメジメした1日に。梅雨前線に流れ込む暖かく湿った空気が原因です。 ■消える直売所の“梅干し” この『梅雨』。諸説ありますが『黴雨』と書くこともあったとか。黴はカビなどのバイ菌のこと
維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討｜FNNプライムオンライン
維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討 日本維新の会の藤田文武幹事長は15日の会見で、足立康史衆院議員を党紀委員会にかけることを明らかにした。足立氏に対し、東京維新の会が「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出していた。 維新内部で一体、何が起こっているのか。 維新は4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙の期間中、「機関紙・日本維新」を配布した。裏表紙には、東京15区に出馬した金沢結衣氏ら2人の補選候補を掲載。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布した。 藤田氏は「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。 しかし、選挙戦最中の4月18日、足立氏がSNSに、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、
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離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK
