アニメスタジオ「ガイナ」、AIベンチャーのCreator’s Xが買収 社名変更
『グレンダイザーU』や『ババンババンバンバンパイア』などの制作をするアニメーション制作会社のガイナが、木下グループを離れる。木下グループはガイナの全株式を新興ベンチャー企業のCreator’s Xに譲渡したことを明らかにした。今後はCreator’s Xのグループ会社として活動していくことになる。株式譲渡の詳細は明らかにされていない。 また親会社の異動にともないガイナは、2025年8月1日付で社名を株式会社BENTEN Filmに変更した。社名は芸術や知恵を司る女神・吉祥寺弁財天に由来するという。代表取締役社長は浅尾芳宣氏が引き続き担う。また本社・スタジオの所在地も東京都武蔵野市吉祥寺本町から変更はない。 株式会社ガイナはガイナックス出身の浅尾芳宣氏が2014年に福島県に設立した株式会社福島ガイナックスがスタートだ。2018年に総合生活産業を掲げる木下グループが全株式を取得、その後事業再編
ワンタイムパスワードは原則禁止へ、日本証券業協会が証券口座乗っ取り対策の新指針
日本証券業協会（日証協）は2025年7月15日、「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案を公表した。相次ぐ証券口座乗っ取り被害を受け、「フィッシングに耐性のある多要素認証」を必須とする項目などを新たに盛り込んだ。 現状、多くの証券会社が採用する一般的なワンタイムパスワードを組み合わせる多要素認証は、攻撃者がID、パスワードと同時にワンタイムパスワードも窃取して認証を突破する「リアルタイムフィッシング」という手口で破られるリスクがある。そのため、今回の案がそのまま成立すれば原則的に対策として認められなくなり、より強固な仕組みの導入が求められる。 同日には金融庁も「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。日証協と同じく、証券口座への不正アクセス被害を受けての動きだ。指針の改正案は日証協のガイドラインを踏まえた適切なセキュリティー対策
クシュタール、自らの事業悪化と株価下落足かせに－セブン買収断念
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは16日、日本のセブン＆アイ・ホールディングスに対する買収提案を断念した。同社の野心的な試みは、自社の事業環境の悪化と株価下落の長期化に押し負ける形となった。 クシュタールは、日本での宣伝活動や消費者へのアピールに加え、独占禁止法への懸念を回避するため、米国にある2000店舗超の売却を検討するなど、約１年にわたり、買収に向けた粘り強い取り組みを続けていた。また、セブン＆アイの株価（提案前）に対し約48％のプレミアムを付けた買収額６兆7700億円について、引き上げる意向も示していた。 だが、時間の経過とともに、交渉妥結の可能性は次第に低くなっていった。クシュタールは６月時点でも進展に前向きな姿勢を見せていたが、最終的には、セブン＆アイ側の妨害的な対応と、クシュタール自身の経営悪化が重なった。 クシュタールは発表文で、セブン＆アイ
セブン＆アイ買収提案を撤回 カナダのコンビニ大手【Q＆Aも】 | NHK
セブン＆アイ・ホールディングスは去年、カナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールから7兆円規模の買収提案を受け、両社は互いの財務情報などを共有する秘密保持契約を結んで協議を進めていました。 こうした中、クシュタール社は16日、セブン＆アイの取締役会に宛てた書簡を公表し、「建設的な協議が欠如している」などとして、買収提案を撤回する方針を決めたことを明らかにしました。 書簡では会社の資産を査定する手続きで十分な情報提供が得られず、意図的に混乱や遅延をもたらすような動きをしていたなどと批判しています。 これに対してセブン＆アイは「決定については不本意ではあり、クシュタール社が発表した数多くの誤った記述について賛同しかねるものの、想定され得たものとして受け止めている」というコメントを発表しました。 買収提案を受けたあと、セブン＆アイはコンビニ以外の事業を分離するなどグループ経営の改革に乗
孫正義「4.8兆円で超知能（ASI）の胴元になる」株主総会書き起こし - エンジニアtype | 転職type
2025.06.28 ITニュース ソフトバンク生成AIAI 17歳の孫正義が涙した1枚のマイクロチップから、50年──。 2025年6月27日、ソフトバンクグループの株主総会で孫氏が語ったのは、かつての夢が「いま、現実になる」という確信だった。彼が今、全身全霊をかけて挑むのは、人類の知能を超える存在＝ASI（人工超知能）の時代を制する「プラットフォーマー」、すなわち“胴元”になることだという。 そのために、未上場のOpenAIに対して4.8兆円をオールインで投資するという、歴史上最大規模の賭けにも踏み切った。 決意の背景や、孫さんが描く未来が語られたプレゼンテーション内容をノーカットでお届けする。 ※本記事は、株主総会での孫正義氏のプレゼン内容全文を書き起こしたものです。一部、文意を明確にするために編集・要約を行っていますが、発言の趣旨や熱量を可能な限り忠実にお伝えすることを意図していま
もし今、先生がゼロから新しく証券会社や銀行のオンラインサイトを設計するとしたら、認証周りはどのように設計しますか？パスキー一択ですか？ | mond
これは要件により変わるというのが回答になります。以下長くなりますが、お付き合い下さい。 オンラインバンキングの方は、不正取引との長い戦いの歴史があり、それでいて不正アクセスによる被害が減らないという現状があります。「こうすれば安全になる」という理屈は、長い歴史の中である程度知見が溜まっているはずですが、「利用者が使いこなせないのでその方式は普及していない」という手法もあります。その代表例として、トランザクション認証を挙げたいと思います。トランザクション認証については、私の過去のブログ記事をお読みください。 https://blog.tokumaru.org/2015/04/blog-post_28.html みずほ銀行のトランザクション認証を試してみた既に報道されているように、インターネットバンキングに対する不正送金事件が多発しています。 警察庁は2015年2月12日、2014年（平成26
楽天証券、追加認証の必須化で一部にトラブルか 「無限ループ」「ログインできん」
証券口座でのいわゆる“不正取引”を防ぐため、6月1日から各種サービスでログイン追加認証を必須化した楽天証券。しかし株式市場が開いた2日午前、一部でログインできないなどのトラブルも発生しているようだ。SNSでは「無限ループ」といった言葉も散見される。 とくに目立つのは、楽天証券が“資産づくりアプリ”をうたう「iGrow」（iOS、Android）ユーザーとみられる人たちの声。「楽天証券の追加認証のせいでiGrow入れない。iGrowから追加認証のメール見るために画面切り替えて戻ってくると、またメール送りましたの無限ループ状態」「絵を確認するためにメール開いてまた戻るとまた指紋認証からの別の絵に変わっての∞ループで一生開けない」「スマホ1台ではiGROWアプリにログインできない。もう1台スマホかPCが必要」といった声が上がっている。 楽天証券の「ログイン追加認証（多要素認証）」は、図柄を使った
相次ぐ証券口座乗っ取り 被害者のパソコン解析で分かったこと | NHK | WEB特集
証券口座を乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が急増している。 不正な取り引きによる売買はこの4か月で3000億円を超えた。 なぜ被害が拡大しているのか。 NHKは今回デジタル調査を行う会社と共同で、「デジタルフォレンジック」という技術を使って被害者のパソコンを解析。 そこから見えてきたのは、従来のパスワードだけでは、資産を守ることが難しくなってきている実態だった。 「証券会社から電話があって、『株を全部売却されましたか』と聞かれて、慌てて資産内容を見たら株式がゼロになっていました」 大阪に住む80代の男性は先月14日、ネット証券の口座を何者かに乗っ取られ、300回以上にわたって身に覚えのない株の売買を繰り返された。 大手企業の株を中心に3600万円余りの資産を保有していたが、わずか1日で870万円ほどになり、2700万円の損失が出ていたという。 何者かがIDとパスワードを盗み出して男性の
東証勤務の息子は解雇 「将来に大きなハンデ負わせた」と悔やんだ父：朝日新聞
「金融市場の番人」とされる東京証券取引所の社員（当時）が株のインサイダー取引に関与した、異例の事件が起きた。社員とその父親が、「禁じ手」に及んだ理由とは――。■「よい情報教えて」依頼した父親 4月2…
さっそくきました 証券口座の乗っ取りに便乗する「資産補償手続きのご案内」メール 手続きに進んでみると（多田文明） - エキスパート - Yahoo!ニュース
証券口座を乗っ取り、不正に株を売買して、多くの人たちに損失を与える一方で、犯罪グループは株価操縦を行い、多額の利益を得ているとみられています。 そうしたなかで、日本証券業協会は5月2日に、被害者に対して大手10社と「一定の補償をする方針を申し合わせた」ことを発表しました。 翌日、【必須対応】資産補償手続きのご案内（SBI証券）のメールがやってくる証券口座乗っ取り 犯罪グループが仕掛ける次の一手を読み解く 新たな詐欺の罠にはまらないために #エキスパートトピ (多田文明)にて、補償に便乗する手口への注意を呼びかけましたが、日本証券業協会の補償を発表した翌日に「【必須対応】資産補償手続きのご案内（SBI証券）」のタイトルの偽メールが、さっそくやってきました。 発表の翌日に送られてくるところからみても、用意周到に犯罪グループが計画していたことがうかがえます。 「【重要】投資詐欺に関する補償と今後
二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る
二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。
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チョコレートの価格高騰で消費者離れが起きてカカオ豆相場が急落している「本当にチョコが高い」「いつ頃安くなるんだ？」
口座乗っ取り被害、ネット証券は半額補償で検討 対面大手は「全額」：朝日新聞
証券会社のセキュリティはどうあるべきか 「2要素認証」対応の課題
大安売りの株主提案 NTT500万円、住友化学1000万円…制度疲労濃く - 日本経済新聞
三菱UFJから来た株主総会資料を見てエッとなった。すんません。否認で笑笑→「私も珍しく議決権行使した」「ちゃんと否認しなきゃ…」
口座乗っ取り「空白の3カ月」 動かぬ証券会社の隙突く 不正5000億円 - 日本経済新聞
「dアカウントだけは勘弁」 ドコモによる住信SBIネット銀行買収に広がる不安の声
SBI証券、全ての中国株で買い注文停止 口座乗っ取り対策 - 日本経済新聞
証券口座乗っ取りの件、証券会社は3月末から大量の被害が出ているのに「被害は保障しない」と突っぱねていたが、大炎上した結果ついに被害保障の検討を始めることに
