「見た目からしてバケモノ…」筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で茨城県警幹部に30万円の罰金刑が下っていた!「ウクナチ擁護のヒステリーババアのスラップなんかに怯んでいられない」
日本の音楽用電子機器メーカー株式会社ズームがビデオ会議サービス事業社の米Zoom Video Communications, Inc. を(厳密にはその日本代理店の1社を)商標権侵害で訴えたという事件が2021年にありました(ズーム社IRニュース)(その時に書いた過去記事)。ややこしいので以下では前者をズーム社、後者をZoom Video社と呼ぶことにします。 提訴からかなりの時が経っていますが、その後、商標権侵害訴訟がどうなっているかは外部からは明らかではありません。なお、2022年にドイツにおいて同様の訴訟が行われたことがズーム社のリリースにより明らかになっていますが、こちらもその後の状況はわかりません。 しかし、特許情報プラットフォームにより、関連する商標登録に対する動きはウェブで知ることができますので、ある程度は予想が付きます。結論から言うと、この訴訟の根拠となっているズーム社の登
東京都練馬区の住民が隣にできた保育園の園児の声がうるさく平穏に生活する権利を侵害されたとして、園の運営会社「日本保育サービス」(名古屋市)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は、住民側の上告を棄却する決定をした。23日付。住民側敗訴の一、二審判決が確定した。 2020年6月の一審東京地裁判決は、07年4月の開園から2年ほどは国基準を上回る騒音レベルが散見されたが、園庭の使用を控えるなどして抑制され「受忍限度を超えていたとは認められない」とし、住民側の請求を棄却。21年3月の二審東京高裁判決も一審判決を支持した。(加藤益丈)
アジャイル型でアプリ開発を進めたところ、完成に至らなかったことについて、ベンダの不完全履行、プロジェクトマネジメント義務違反等が主張されたが、いずれも否定された事例。 事案の概要 eスポーツ事業の企画・運営等を行う原告(X)は、ゲーマー向けソーシャルアプリの開発を構想し、開発ベンダである被告(Y)との間で、平成28年8月18日に、ゲームに参加する人をマッチングし、参加者同士がコミュニティを形成するソーシャルメディア機能を有するソフトウェア(本件ソフトウェア)を開発する契約(本件契約)を締結した。対価の額合計は、2450万円。その支払は1000万円、1000万円、450万円の3回にわけて行われることとされ、最後の450万円は、納品物を納入後に支払うこととなっていた。 本件契約の締結前には、Xは、検収に合格しなかったら、支払済みの代金を返金する条項を設けることを求めたが、Yは「返金を想定してお
リンク Yahoo!ニュース 北海道・砂川 猟銃許可取り消し訴訟 ハンター逆転敗訴 札幌高裁(北海道新聞) - Yahoo!ニュース 北海道公安委員会から違法に猟銃の所持許可を取り消されたとして、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん(75)=砂川市=が道を相手取り、処分の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が18日、札幌高裁であ 60 users 82 リンク ABEMA TIMES 猟友会に駆除を依頼するのは限界…住宅街での発砲でハンターが銃を取り上げられてしまうケースも | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ 近年、頻繁に報じられるようになった住宅街でのクマ出没。そんな時、行政の依頼を受け、駆除も含めた対応に当たるのが地元の「猟友会」のハンターたちだ。しかし“善意の第三者”であるはずのハンターたちには、「かわいそう」「残酷」といったバッシング、… 207 「池上さんの
北海道公安委員会から違法に猟銃の所持許可を取り消されたとして、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん(75)=砂川市=が道を相手取り、処分の取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が18日、札幌高裁であった。小河原寧裁判長は、公安委による処分を違法とした一審札幌地裁判決を取り消し、池上さん側の請求を棄却した。池上さん側は判決を不服として上告する。 判決によると、池上さんは2018年8月、砂川市からの駆除要請を受けて同市内でクマに発砲。北海道警察は、池上さんが弾の届く恐れのある建物の方向に撃ったとして、鳥獣保護管理法違反容疑などで書類送検した。池上さんは起訴猶予となったが、公安委は19年4月、猟銃の所持許可を取り消した。...
DMCA(デジタルミレニアム著作権法)を悪用し、正当な権利が無いにもかかわらず競合サービスをGoogleの検索結果から削除させた2人の人物に対し、カリフォルニア連邦裁判所が偽のDMCAの送信と新たなGoogleアカウントの作成を禁止する差し止め命令を下しました。 ORDER ADOPTING 30 REPORT AND RECOMMENDATION; GRANTING 29 MOTION FOR DEFAULT JUDGMENT for Google LLC v. Nguyen et al :: Justia Dockets & Filings https://docs.justia.com/cases/federal/district-courts/california/candce/5:2023cv05824/420782/36 Google Wins Lawsuit Against
「バンド音楽の楽譜模倣、サイト公開に賠償命令…東京高裁判決”労力にただ乗り”」というニュース(読売新聞)がありました。この判決には多くの知財関係者から注目が集まっているものと思います。現時点では、判決文は裁判所のウェブサイトに掲載されていません。掲載された時点で直ちに解説記事を書くことをお約束しますが、本記事では、なぜこの判決に大きな注目が集まっているのかを中心に背景情報を解説します。 事案の概要冒頭の読売新聞の記事は正確に書かれていると思いますが、見出しは情報が圧縮されており微妙に誤解している人もいると思います。念のため、再説明します。 この裁判の原告であるフェアリー社は、J-Pop等の楽曲のコピー譜(バンドスコア)を有償販売しています。JASRACから著作権の許諾を得ている正当なビジネスです。耳コピーによるバンドスコアの作成は結構な手間を要しますので、アマチュアのバンド等にとっては大変
プロレスラーの木村花さん=当時(22)=が交流サイト(SNS)で誹謗(ひぼう)中傷を受け自殺した問題で、母親から偽画像に基づいて不当に「投稿者」と特定されたとして、女性ら一家4人が母親らに計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は画像が一見して捏造だとはいえず、根拠がない訴訟を「あえて提起したとはいえない」として女性らの請求を棄却した。 訴訟では当初、母親側が女性らを中傷の「投稿者」だとして約300万円の損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の中で母親側が中傷の証拠としたツイッター(現X)の投稿画像が第三者に捏造された疑いが強いことが判明。女性らが不当な訴訟を起こされたとして、「逆提訴」していた。この日の判決では母親側の請求も棄却された。 山本裁判長は判決理由で、提訴が違法となるのは、提訴時に根拠を欠くことを知っていたり、容易に知り得たりした場合だと指摘。
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Colaboと仁藤さん(原告)の暇空(被告)に対する勝訴判決。一言で言えば、暇空の主張は全否定され、真実性も真実相当性もないと認定された。被害の《程度》に対する裁判所の認識は甘いと言わざるを得ないが、事実認定はColabo・仁藤さんが当事者として知り主張している通りになされた。 主文〇仁藤夢乃さんに対し55万円、Colaboに対して165万円の損害賠償及び利息。以上、仮執行宣言付き。 〇当該YouTube及びnoteの削除 〇謝罪文掲載の請求は棄却 〇訴訟費用負担は原告4:被告1 事実摘示と社会的評価の低下まず裁判所は、暇空の《タコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させ、月6万5千円徴収》を事実の摘示と認めかつ、仁藤さんらが私益を図っている等として社会的評価を低下させるものと認定した。 これは呆れるほかないのだが、暇空側はYouTubeのキャラとしての「暇空茜」による意見論評であって、被告暇空
ブログサイト「note」への投稿で名誉を傷つけられたとして、女性支援団体「Colabo」と代表の仁藤夢乃さんが、インターネット上で「暇空茜(ひまそらあかね)」を名乗る男性に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(西村康一郎裁判長)は18日、男性に計220万円の賠償と、投稿の削除を命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は2022年「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している」などとnoteに投稿した。 判決は、投稿が経済的に困窮する支援対象の女性を手狭な部屋に居住させ、劣悪な住環境に置いている印象を生じさせる内容で、原告の社会的評価を低下させたと指摘。投稿内容が事実である的確な証拠はないことから「投稿は真実ではなく、真実と信じた相当な理由もない」と判断し、名誉毀損(きそん)の成立を認めた。賠償額は、投稿によって団体に生じたと推定される事業
一般社団法人Colabo(代表・仁藤夢乃氏)がインターネット上で「暇空茜」を名乗る40代男性に「生活保護不正受給」「少女をタコ部屋に住まわせている」といった事実無根の内容を拡散されたとして1100万円の損害賠償や記事の削除などを求めた裁判で、東京地裁(西村康一郎裁判長)は7月18日、暇空茜氏に合計220万円(仁藤氏に55万円、Colaboに165万円)の支払いなどを命じた。 暇空氏は2022年夏頃からSNSやYouTube、noteなどでColaboに対する批判的な言及を始め、これを信じた人たちから訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集めたとnoteで公表している。またColaboが提訴を発表した2022年11月以降も、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げていた。 7月7日開票の東
とりあえず判決共有 20240718_判決_墨消し済み.pdf 18.2 MB ファイルダウンロードについて ダウンロード
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母校の大阪市立大学(大阪公立大学)の大学生からTwitterで「ガイジ」「池沼」などの誹謗中傷を受けたので慰謝料請求事件として民事訴訟で裁判を起こして勝訴した話 一度は削除しましたが、このようなことが二度と起きてほしくない、起きてはならないという思いから、また、証拠の保全を目的として、この記事を再び公開することにしました。 この記事は有料に設定していますが、無料で全文が読めます。なお、字数は全体で40,000を超過しています。 事の発端 「ホームレスを支援するのは”無駄”なのか?」 2022年8月17日(水)の、日付が変わる直前。社会的弱者の排除を支持するツイートを目にした私は、ふと疑問に思い、何気なくツイートをした。そして、この投稿から全てが始まった。 当時、相互フォローをしていた、私が卒業した大阪市立大学(大阪公立大学)に在籍する法学部生のlaw害(ろうがい)氏(@aaaa_sogg)
函館バスの従業員が違法に懲戒解雇されたと認定された裁判で、判決で言い渡された慰謝料の支払いに会社側が応じていないことをめぐり、函館地方裁判所は森健二社長の自宅を差し押さえることを決定しました。 函館バスをめぐっては、労働組合、私鉄総連函館バス支部に所属する従業員が、懲戒解雇されたのは不当だなどとする訴えを起こしていて、札幌高等裁判所は4月、慰謝料50万円の支払いなどを命じる判決を言い渡しました。 会社と森社長は最高裁判所に上告し、支払いに応じていませんが、判決には強制執行が可能な「仮執行宣言」が付いていたため、従業員側は森社長の自宅の差し押さえを函館地方裁判所に申し立てました。 函館地方裁判所は9日、この申し立てを認め、函館市にある森社長の自宅を差し押さえることを決定したということです。 NHKが会社を通じて森社長に取材を申し込んだところ、「社長や社長のスケジュールが分かるものが不在のため
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