２０３０年の総発電量に占める原発比率について、経団連は「２０～２５％」が妥当だとし、５年内に再び議論すべきだとの意見書を提出した。　野田佳彦政権は、経済への影響を懸念する産業界の声や各選択肢の実現可能性などを多角的に検討し、適正な原発の割合を導き出してほしい。　政府のエネルギー・環境会議は３０年の原発比率の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示し、政府はそれを基に意見聴取会を進め、国民的議論を通じて結論を出すという。　だが、個人参加の意見聴取会では、「原発ゼロ」を求める声が多く、電力会社関係者を除外するなど多様な意見を制限している。産業界からの不安を議論に反映させる仕組みも不十分なままだ。　当面の電力不足をどう解消するかも見えない。野田政権は、資源小国として安価で安定的な電力供給をいかに確保するかという、国家のエネルギー安全保障の観点から判断しなければならない。　３

アスペルガー症候群の被告に求刑を超える懲役２０年を言い渡した大阪地裁判決は、量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した。有識者は「裁判員裁判らしく、一般の国民感覚に沿った妥当な判決だ」と評価したが、臨床心理の専門家からは疑問の声もあがった。　弁護側は公判で「被告が殺意を抱いたのは障害のためであり、どうすることもできなかった」として、保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない」と退けた。　元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑事法）は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたって最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「検察側の求刑が軽すぎた。裁判員の判断の方が常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果といえるだろう」と述べた。　一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長（臨床心理学）は「

「怒ると委縮するし、かといって甘やかすとすぐ調子に乗るし……」 今年から中高6年間、いわゆる“ゆとり教育”を受けた新人たちが、企業に多数入社しているが、彼ら“ゆとり世代”とのコミュニケーションに困っている上司の悩みは深い。 自らも“ゆとり世代”と呼ばれる立場ながら、東京・神田で『居酒屋 つばき』を経営し、ゆとり世代部下を上手にまとめ、『昭和脳上司がゆとり世代部下を働かせる方法77』（光文社）を上梓した大堀ユリエさん（25）に、彼らを怒る時のポイントを聞いた。 「なにかミスをしたときって、本当は自分で気が付いているし、反省しているモノです。もちろん、なかには何食わぬ顔をして、反省していないコもいます。 反省しているか、反省していないかを見分けるには、『どうしてその行動をしたの？』と理由を聞けばいいと思います。そうすれば、なにか考えがあっての行動なのかどうか、見分けられるはずです。理由

社会保障・税一体改革　国民会議、国会議員除外へ　反民主系増で政府方針を転換 産経新聞 7月30日(月)7時55分配信 政府・民主党は２９日、社会保障・税一体改革関連法案の民主、自民、公明３党修正合意で設置が決まった「社会保障制度改革国民会議」について、委員から国会議員を除外する方針を固めた。国民会議への国会議員参加の規定は、民主党が今後の社会保障改革の主導権を握ることを狙い３党合意に盛り込んだが、その後の党分裂で反民主系の政党・会派が乱立。これらの政党・会派を全て国民会議に参加させれば議論の混乱が予想されるため、方針転換することにした。 政府・民主党は近く、国会議員を除いた委員人事の原案をまとめ、自公両党に提示する。両党との協議を経た上で、一体改革関連法案の成立後、速やかに国民会議をスタートさせる方針だ。 国民会議は、一体改革関連法案の社会保障制度改革推進法案に規定。推進法の施行後、１

ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。　　　　　　　　　　　 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた