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【主張】原発比率 成長実現する選択肢示せ - MSN産経ニュース
2030年の総発電量に占める原発比率について、経団連は「20~25%」が妥当だとし、5年内に再び... 2030年の総発電量に占める原発比率について、経団連は「20~25%」が妥当だとし、5年内に再び議論すべきだとの意見書を提出した。 野田佳彦政権は、経済への影響を懸念する産業界の声や各選択肢の実現可能性などを多角的に検討し、適正な原発の割合を導き出してほしい。 政府のエネルギー・環境会議は30年の原発比率の割合を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢を示し、政府はそれを基に意見聴取会を進め、国民的議論を通じて結論を出すという。 だが、個人参加の意見聴取会では、「原発ゼロ」を求める声が多く、電力会社関係者を除外するなど多様な意見を制限している。産業界からの不安を議論に反映させる仕組みも不十分なままだ。 当面の電力不足をどう解消するかも見えない。野田政権は、資源小国として安価で安定的な電力供給をいかに確保するかという、国家のエネルギー安全保障の観点から判断しなければならない。 3
2012/07/31 リンク