【回答有り】【自動車メーカー4社聞いてみた】法定速度以上のスピードがでる車を作って販売している理由を自動車メーカー4社に問い合わせしてみた。 気になりました 先日ふと「なんで法定速度以上のスピードがでる車が売っているのかな」という、こんな疑問が浮かんできました。なので、聞いてみました。 聞くまでの経緯はこちら→ 【自動車メーカー4社聞いてみた】法定速度以上のスピードがでる車を作って販売している理由を自動車メーカー4社に問い合わせしてみた。 問い合わせ本文 少しばかり気にしている人もいらっしゃったので回答をご報告いたします。まず僕が問い合わせた本文はこちら。 どうして自動車は、日本の制限速度以上の車を開発するのでしょうか？スピード違反などがなくならない一つの理由に「スピードがでるから」という問題もあると思います。どういった見解があり、制限速度以上の車を開発し、販売しているのでしょうか？こちら

■中国では200万人がネット検閲業界で働いている？！炎上ニュースの裏側にある中国流資格ビジネス■ China - Internet Cafe (网吧) / eviltomthai ネット検閲大国・中国。 政府の意に沿わぬ書き込みを消したり、あるいは政府に都合のいいようにネットの議論を誘導するようサクラの書き込みをしたり、あるいは政府を批判する発言を続けるネットユーザーをディスったり……。 検閲関連のお仕事はごまんとあるわけだが、いったいどれほどの人々がこの業界で働いているのだろうか。謎に包まれたこの問いに突然、約200万人という回答が登場。話題となっている。日本語メディアでもITProがBBC記事の紹介という形でこの話を紹介している。 ただ私の見るところ、この200万人という数字は実態とはかけ離れた、“盛られた数字”である可能性が高い。検閲関連ビジネスという巨大マーケットの存在を喧伝する裏

麻生副総理兼財務大臣は、法律で再来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、予算案の編成などを考慮すれば、引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。 消費税率引き上げ法は、税率を来年４月に８％にしたあと、再来年１０月には、１０％に引き上げると定めています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費税の引き上げが必要なのは、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の歳出をきちんとした形でみんなで分担しあうということだ」と述べ、社会保障費を賄うため、法律に定められたとおり、再来年１０月には消費税率を１０％に引き上げる必要があるという認識を示しました。 そのうえで、麻生副総理は、「消費税率が１０％に引き上げられる再来年度の予算編成は、来年の１２月末には終わるので、１２月までには決めてもらわなければ、予算編成が難しくな

女優で歌手、土屋アンナ（２９）が主演舞台の稽古に参加せず、公演中止となった騒動で、製作サイドが約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁で開かれた。請求棄却を求めたアンナ側は、裁判長から「稽古にでなくても約束違反にならないと判断できる法的理由を示すように」と反論材料の提出を求められた。第２回は１２月１１日に開かれる。 【写真で見る】宿題は無人島で考える？ 　舞台「誓い〜奇跡のシンガー」の中止をめぐる訴訟で、アンナと製作会社「タクト」との第１Ｒのゴングが鳴った。 被告となったアンナと所属事務所社長でもある母、眞弓さんが欠席する中、４人の弁護士が代理人として出廷。原告側は同社代表で監督、甲斐智陽氏（６２）と弁護士の伊藤芳朗氏（５３）ら３人が姿をみせ、報道陣を含む約７０人が傍聴した。 開廷にあたり、原告側は舞台の台本や出演契約書など約１０点を証拠として提出。一方の被

消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。　政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。　１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある

飲酒運転を防ぐため、ＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、ＪＲ北海道では「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたことがわかった。 ＪＲ他社は同様の例外を認めておらず、専門家は「『酒が飲めない』という自己申告が、検査を免除する理由にはならない」と批判している。 免除されていたのは乗務員１１人。運転士らのアルコール検査は法律上の義務ではないが、国土交通省令は飲酒などで正常な運転ができない場合、乗務を禁じている。 ＪＲ北海道では昨年７月、社内の通達で、運転士と車掌に対する乗務前のアルコール検査を義務化した。点呼時、専用の検知器に息を吹き込み、呼気１リットル中０・１ミリ・グラム以上のアルコールが検出された場合、乗務を認めていない。 ところがこの通達には、乗務員が「体質的に酒が飲めない」と上司に申告し、上司が認めた場合は検査を免除するとの内容も書かれていた。上司には医師

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米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米２０カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は９月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。 　私（＝藤井）は９月１４日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌１５日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。 　韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と

食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１