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集団的自衛権をめぐる自民、公明与党間の協議がまとまり閣議決定にこぎつけようとしている。しかし、私にはいくつかの点で、疑念や懸念を拭い切れない。　≪縛りすぎてはいないか≫　まず第１に、集団的自衛権を含めた新たな自衛権の行使の３要件は厳しすぎる。与党間でほぼ合意を得た新３要件は、以下のようである。　（１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のあること（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと－である。この３要件を満たした場合に、自衛のための措置として「武力の行使」が許容されるとしている。　第１要件およびそれとの関連で付せられた第２要件は、あまりにも限

「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。 小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。 会見者　道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）／村上誠一郎氏（自民党衆議院議員） 日時 2014年6月27日（金） 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区） 主催 日本外国特派員協会（告知、英語） 解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」 村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

家電大手のシャープは、なぜか風の吹く扇風機「クライン」を発売する。本体には羽根どころか風を吹かせるための機構すらないため、騒音が全く出ないのが大きな特徴だ。 クラインは、円盤状の本体にコントロールパネルのみを備える。パネル上には風量やリズム、首振り、タイマーなどの設定ボタンがあるが、肝心の風を発生させる動作部に相当するものは見られない。だが、スイッチを押すとどこからともなく風が吹く仕組みだ。 昨今の省エネ志向から、エアコンと扇風機を併用する生活スタイルが普及しつつあり、特に英家電メーカー・ダイソン社が発売した羽根のない扇風機「ダイソンクール」は高価格帯にもかかわらず、その優れた静音性から、サイクロン掃除機に並ぶヒット商品となった。 ファミコンとディスクシステムを合体させた一体型ゲーム機「ツインファミコン」や、電子書籍端末「ガラパゴス」など、目の付けどころが斜め上で知られる同社だが、最近では

・映画評論家っていうのはものすごい専門職だっていうこと 観客とは全然違う立場で見なくちゃいけないんだ ・「咳をしても一人」という句を 「人生から自ら人を遠ざけた男が結核を病んだ死の床で孤独と向き合う」と説明すると 「単に風邪かも」「なぜ自ら人を遠ざけたとわかる？」「この７字では説明が足りない」「解釈は自由だ」と言い張って 自らの限界内にとどまろうとす る人たちと、そうでない人がいる。 ・自分が感じた印象を基本的に信じない。自分には超人的な直観力や天才はないと知ってるから。 しかし世間には自分が天才やエスパーだと無意識に思っている人が多いようだ。 ・自分を信じすぎたら、何かを学ぶ気がなくなってしまいませんか？ 自分はまだ何もわかってないと疑い続けることで学び成長できるのではないでしょうか？ ――町山智浩 これはそんな町山智浩氏の映画に関する発言や主張の検証をまとめたwikiです。 まずは「主

1993年3月、ロンドン証券取引所は、ビッグバンを背景に7年にわたって進めてきた、株式取引決済システム「トーラス」開発プロジェクトの中止を発表した。証券取引所はすでにこの事業に8000万ポンドの費用を投じており、人件費を含むシティ（ロンドン金融街）全体の投下コストは、総額5億ポンドに上っていた。証券取引所のＰ・ローリンズ理事長は、責任をとって辞任する。 「トーラス」は、株式売買のバックオフィス業務である株式決済処理の電子化・効率化を目的とした、英国金融界の共同事業で、中心的な推進役はロンドン証券取引所であった。トーラスは米国のパッケージソフト「ヴィスタ」をベースに開発されることになっており、本来ならば、'91年10月に稼働しているはずだった。それは一度、'92年夏に延期されていた。しかし、中止決定時点では'93年中の稼働すら危ぶまれる状況だった。 ちなみにこのプロジェクトは、ローリンズ理事

99u：あらゆる批判を回避する方法がひとつだけあります。何も言わず、何もしないことです。しかし、批判を避け続けていれば、いつか道を誤ってしまいます。 前進とは常に摩擦と出会うことです。どんなに立派な作品も、批判を避けては通れません（また、そうであるべきです。批判はあなたを磨いてくれます）。しかし、ある研究によると、批判者の中には本質的に有害な人たちがいるのだとか。一部の人は本質的に「何でも嫌う人」たちであり、欠点ばかりに目を向けるのだそうです。『Journal of Personality and Social Psychology』で発表された研究で、研究者たちは、被験者が未知のトピックに対してどんな反応を示すかを調べました。 その結果、被験者の一部に明らかにある傾向が認められました。予備知識の全くないトピックを見せられたにもかからわず、また、その日の気分に左右されないために、同じ被験者

すごいよなぁ。「原発から撤退、再生可能エネルギーへの転換」運動しながら、「増税反対！」って言いながら、税金払ってるんだから公立の学校にエアコンつけろって市長に食って掛かっている人が実在するんだよ。とても同一人物の言葉とは思えないんだが自己矛盾で死なないのかな。（´・ω・｀）

ご無沙汰しております。6月30日（月）発売の、『週刊東洋経済』7月5日号のコラム「中国動態」に「日中で同時進行する立憲主義の揺らぎ」という記事を寄稿しました。 習近平政権になってからの中国では現行の国家体制・憲法の枠組みの中で個々の人権擁護を訴えるような活動に関わってきた、いわゆる人権派弁護士を中心とする人々が次々と拘束・刑事告発されるようになっています。このようなここ十数年来の「憲政」の実現に向けた流れに逆行する中国の動きと、国家の行動を中長期的に縛るための憲法の解釈を、時勢に合わせて変更しようとする安倍政権の動きは、同一視することはできないが、明らかに連動したものと見なければならない、というのが私の立場です。 領土問題をめぐる政治・外交的緊張の高まりを考えれば、国家に対する縛りを弱めようとする日中両国の動きは、決して相互に無関係に生じているわけではない。その意味で、両国における「立憲主

新宿で焼身自殺なんかあったんだ。日本ほど言論が自由な国もないのに、なんでまた。