あなたは出勤時間のどれくらい前に会社に到着しますか？「1時間から30分前には出社したい…」と思いつつも、「ギリギリ10分前」という方が多いかもしれません。でも、それだと始業したら仕事に追われてドタバタしませんか？ その一方で、最近の“朝活ブーム”の影響か、定時の2時間以上も前に出社する『早起き社員』が増え始めています。 こうした『早起き社員』 の増加に伴って、出社時間の違う社員同士が職場でぶつかる出来事が起こり始めているそうです。それは一体なぜなのでしょうか。今回は、『早起き社員』に学ぶ早起きの秘訣と『ギリギリ社員』の『早起き社員』との共存方法を考えていきましょう。 やっぱり早起きは3文の得？ 集中力高まる早朝の職場 最近は、満員電車に乗るのが嫌で、通勤ラッシュで混雑する時間帯を避けて早朝に出社するビジネスパーソンが増えています。普通の会社では始業が9時頃ですから、通勤時間を考えると7時か

前回、厚生年金の財政について、つぎのように述べた。 厚生労働省の2009年財政検証では「賃金が毎年2.5％上昇する」と想定されているが、これは現実の値に比べて高すぎる想定だ。仮に毎年0.5％の低下とすると、2020年度における保険料収入は、財政検証では36.9兆円とされているが、27.1兆円にしかならない。2030年度における保険料収入は、財政検証では44.5兆円だが、24.2兆円にしかならない。赤字を積立金の取り崩しで賄ってゆくとすれば、積立金は2030年度までのどこかの時点でゼロになる。つまり、厚生年金制度は今から20年間さえ継続することができず、それまでのどこかで破綻する。 これは、物事の本質を捉えるために、細かい計算をせず、簡単な近似計算を行なった結果である。この推測が正しいことを、以下では、もう少し細かい計算で検証してみよう。 「被保険者が減るのに 標準報酬総額は増える」とされて

「企業の利益が増えないので、給与を圧縮せざるをえない」ということが言われる。これは、いわゆる「デフレ・スパイラル論」のなかで重要な意味を持つ命題だ（「デフレのため製品価格を引き上げられず、利益が減少する。そのため給与が減少し、家計所得が増えず、消費が増えない。それが物価下落を加速する」という悪循環が生じると主張されている）。 「2009年冬のボーナスが減った」という報道を聞くと、「利益が減るから給与が減る」という議論を「なるほど」と思ってしまう。 冬のボーナスが減ったのは事実である。「毎月勤労統計調査」によると、09年の冬の賞与は平均38万258円で、前年末に比べて9.3％の減となった。冬の賞与としては比較できる1991年以降最大の減少率で、平均額が40万円を割ったのも初めての事態だった。これは、経済危機によって企業利益が減少した結果であろう。 しかし、冬の賞与は、給与の1ヵ月分程度でしか

食事は私たちの生活の基盤をなすものですが、食生活にはその人の生活の様子が如実に反映してくるものです。 「うつ」の方々の治療を行なう中で、クライアント（患者さん）に食生活の内実を仔細にうかがってみると、その人が「うつ」に陥る背景となった問題点がそこに象徴的に表れていることがわかります。 そこで今回は、食生活という観点から、現代人が陥りがちな不自然な状態について検討してみたいと思います。 「同じもの」を食べ続ける人々 ――昼食は、いつも同じカップ麺を食べていた。 ――毎朝、同じファミレスで同じモーニングセットを食べ、昼は数か所のランチを延々とローテーションし、夜はいつもコンビニ弁当を食べていた。 このように、「同じもの」を延々と食べ続けるような食生活になっている人が案外少なくありません。 このような食生活を続ける人にとって、食事はいわばガソリン補給のようなものになっていて、その都度「何を食べよ

民主党政権が発足して早4か月。その間、補正予算の削減や事業仕分けなど、これまでの政権とは異なる手法で、永田町に新風を巻き起こしてきた。官僚支配からの脱却や、ムダ削減など、どれもこれも重要なことばかりだ。 そうした中、気になるのが「民主党政権になって、映画界はどう変わるのか」という、マニュフェストにも載っていないテーマ。3D映画に大きく舵を切ったアメリカ。国を挙げて映画産業を応援し始めた中国。加速度的に世界が動くなか、今、日本映画界は何をするべきかを考えることは、決して小さな問題ではない。そこでムビコレでは、政権を担う民主党議員を直撃する連載「民主党に訊く」をスタートさせた。 その第1弾として話を聞いたのは、昨年の衆議院選挙で初当選した長島一由議員だ。国会議員としは一期目だが、1998年に31歳で全国最年少市長として逗子市長に就任。その当時から取り組んできたのがフィルムコミッションだ。「フィ

「大学の1年先輩は6人中5人が内定を採れなかった。自分もこれからどうなるのか…」 こう語るのは、某一流大学に通う大学3年生。就職活動の本格化を前に、2010年卒業予定の先輩が直面した厳しい現実を間近で感じたせいか、すでに不安を隠せない様子だ。 厚生労働省と文部科学省の共同調査による2010年3月大学卒業予定者の就職内定率は62.5％（09年10月1日時点）。これは“就職氷河期”と言われた03年の60.2％、04年の61.3％に次ぐ低い水準だった。また、日本経済新聞社が行った主要企業の10年度採用状況調査（10月1日時点）では、大卒内定者数が09年入社実績に比べ28.6％も低下している。 こうした結果を受け、冒頭の学生をはじめとした多くの11年卒業予定の学生たちは、“就活”に警戒心を強めている状況だ。 実際、就活情報サイト『日経就職ナビ』が11年卒予定の学生に「今年の就職戦線は前年と比較して

衆議院選挙は中国でも大きく取り上げられた。中央・地方の政府系新聞から、市民向けの新聞まで、その日ほとんどの新聞で1面で取り上げられ、中国で最も著名なインターネットのポータルサイトも政府系非政府系問わずこぞって衆議院選挙の結果を特設サイトで取り上げた。 メディアの編集の現場で働く中国人は20代30代が多く、ことインターネットメディアに携わるスタッフは、ネット世代だけあって20代が殆どだ。 ハイテク技術を吸収しやすいか否かは、文革の影響を受けた40代以上とそれ未満で大きく異なると言われている。前者は「断層の世代」とも呼ばれており、私企業、特に技術屋集団においては断層の世代の社員は非常に少ない。 一方30代以下はインターネット利用が盛んであり、すなわちインターネットの記事を読むのも、メールを送るのも、掲示板に書き込みをするのも殆どが若者である。 中国は3億3800万人（09年6月末時点）という世