捕虜の女性記者、遺体に拷問痕跡 ロシア、返還時に眼球や脳摘出か ｜ 共同通信
Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/04/30 15:14 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の
5月8日から一時停戦 ロシア発表
【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、5月8日から3日間の一時停戦を決定した。ロシア大統領府は、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に期間を合わせたと発表している。 ロシア側はウクライナに対しても同様の停戦を求め、ウクライナ側に違反があれば「対応する準備はできている」と述べた。 プーチン氏は今月、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて停戦を発表した。双方が数百回の違反を非難し合ったが、戦闘は一時的に減少した。 ロシア大統領府は声明で「ロシア側は、5月8日深夜から5月11日深夜まで、対ドイツ戦勝記念日の80周年を記念して停戦を宣言する。この期間中、すべての戦闘行動は停止される」と述べた。 ウクライナは先月、米国が提示した30日間の全面停戦案を受け入れたが、ロシア側は拒否した。(c)AFP
【独自】次期戦闘機に「烈風」検討 防衛省、旧海軍の名称使用 ｜ 共同通信
Published 2025/04/27 21:03 (JST) Updated 2025/04/28 00:24 (JST) 日本、英国、イタリアの3カ国が2035年までの配備開始を目指して共同開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に関し、防衛省が旧海軍の戦闘機名「烈風」を愛称に使う方向で検討していることが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。検討は防衛省の高官らが秘密裏に進めている。旧軍機名を愛称に使う法的根拠はなく、防衛省内には「軍国主義を連想させる」との批判がある。 複数の政府関係者によると、防衛省は自衛隊の航空機の名称に関し、内部規則を設けている。英語表記の頭文字を取り、戦闘機は「F」、輸送機は「C」などとし、開発順などを基に数字を付与する。旧軍機名の使用に関する規定はない。 次期戦闘機の名称は内部規則に倣い、現在空自が運用するF2戦闘機の国産開発後継機を意味する「F3」となっ
【独自】上半身裸で警察官に囲まれ…在日米軍兵士が通行人に体当たり 4人が重軽傷負うが逮捕されず 1600万円余りの賠償命じるも判決前に帰国 | TBS NEWS DIG
3年前、神奈川県逗子市で在日アメリカ軍の兵士が通行人4人に体当たりするなどして重軽傷を負わせました。米兵にきょう、損害賠償を命じる判決が言い渡されましたが、判決を前に帰国してしまうなど様々な問題が浮か…
死の直前まで毎晩の電話、フランシスコ教皇がガザの教会に残した希望の光
（ＣＮＮ） 最後の電話は３０秒ほどだった。挨拶（あいさつ）に続いて安否を気遣う言葉をかけるのがやっとだった。しかしパレスチナ自治区ガザで暮らす少数派のキリスト教徒にとって、ローマ教皇フランシスコからの電話は、戦争の恐怖の中で輝き続ける一筋の光だった。 １年半前に戦争が始まって以来、教皇は毎日午後８時ごろ、ガザ地区唯一のカトリック教会、ホーリーファミリー教会に電話をかけた。ガブリエル・ロマネリ神父がＣＮＮに語ったところでは、大抵は１５分ほどの電話で、教皇は同教会の指導者や教会に身を寄せているパレスチナ人と話をしていた。 パレスチナ人にとって、ガザが忘れ去られていないことをいつも思い起こさせてくれる電話だった。 「彼は父のような存在で、私たちのすぐ近くにいてくれる」「戦争の間、この恐ろしい戦争の間ずっと、１年半以上も私たちに電話をかけ続け、平和を願ってガザの人々全員を祝福してくれた」とロマネリ
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
米国防長官 妻との軍事作戦情報共有報道を“中傷”と非難 | NHK
アメリカのヘグセス国防長官は、民間のメッセージアプリを使って妻などに軍事作戦に関する情報を共有していたと伝えられたことについて、不満を抱える元職員らの情報に基づく中傷だとして報道を非難しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、ヘグセス国防長官が、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使い、妻や弟などが参加するグループチャットで中東イエメンでの軍事作戦に関わる情報を共有していたと伝えました。 ヘグセス長官は、21日、記者団に対し「不満を抱える匿名の元職員の情報をとりあげ、おとしめようとしている。過ぎた話に基づく中傷に価値はない」と述べ、報道を非難した一方、事実関係については詳しく説明していません。 トランプ大統領も21日、記者団に対し、報道は過去の話だとした上で「長官はすばらしい仕事をしている」と擁護しました。 こうした中、アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話とし
プーチン大統領 復活祭合わせた停戦 延長命令出さず 停戦終了 | NHK
ロシアのプーチン大統領が一方的に宣言した、キリスト教の復活祭にあわせた停戦の期間が日本時間の21日午前6時に終了しました。 ウクライナ側はロシア側が、この間も攻撃を続けたとした上で民間のインフラに対するミサイル攻撃などを少なくとも30日間停止する案をあらたに示し、応じるよう求めています。 ロシアのプーチン大統領は、20日のキリスト教の復活祭にあわせて一方的に停戦を宣言しました。 停戦期間は19日午後6時、日本時間の20日の午前0時から30時間だとしていて、21日午前6時にその期限を迎えました。 これに先立ちロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は停戦を延長させる命令は出していない」と述べたと国営のタス通信が伝えました。 また、ロシア国防省は20日、SNSでロシア軍は期間が始まってから停戦の状態を厳守したとした上でウクライナ側から444回の砲撃などがあったほか無人機による攻撃が90
トランプ政権、ロシアのクリミア支配を容認か ウクライナ戦争終結の枠組みで
ロシア国旗を携帯する兵士を描いた壁画の前を通り過ぎる女性＝２４年１０月２日、クリミア半島シンフェロポリ/Alexey Pavlishak/Reuters/File （ＣＮＮ） トランプ米政権はウクライナ戦争の終結を支援する提案の一環として、ロシアによるクリミア半島支配を認める用意があることが分かった。事情に詳しい情報筋が明かした。 情報筋によれば、提案内容には前線で停戦を実施することも盛り込まれている。 この枠組みは１７日、フランスの首都パリで会談した欧州とウクライナの当局者に提示されたという。ルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相との電話協議でも同じ内容が伝えられた。 枠組みにはまだ詰めるべき部分が残っており、情報筋によると、米国は来週、この点について英ロンドンで欧州やウクライナと協議する予定。 トランプ政権は並行してウィトコフ中東担当特使とロシア当局者の協議も計画しており、ロシア政府か
共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」 家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練（２０１９年２月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場） 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが１８日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は３月１９日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月１５日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との
ガザの避難民テント密集地帯にイスラエル空爆、少なくとも37人死亡とハマス - BBCニュース
パレスチナ・ガザ地区南部で17日、イスラエルによる空爆があり、少なくとも37人が殺害された。イスラム組織ハマスが運営する民間防衛隊が発表した。 複数の目撃者はガザ南部アル・マワシへの空爆について、「強力な」爆発の後にテントが炎に包まれ、子供を含む数十人のパレスチナ人が殺害されたとBBCに語った。「叫び声とパニック」で目が覚めたという男性は、「炎がテントからテントへと急速に広がっていく」のを見たと話した。
トランプ大統領 “ロシアのウクライナ侵攻 「3人のせい」” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
ドローンが従来の戦闘概念を覆す、もう海兵隊は制空権の保証が得られない
米海兵隊の司令官はドローンがもたらす脅威や対処の難しさについて「海兵隊が伝統的な制空権下で戦うことは二度とないかもしれない」「兵士が敵航空機の接近阻止や救急ヘリの要請以外で頭上の心配をしなければならないのは第二次大戦以来かもしれない」と述べた。 参考：Handheld counter-drone devices headed to deploying Marine units 制空権や航空優勢の定義は「有人機が主戦場にする高空域からドローンが主戦場にする低空域までの全空域支配」に変更される可能性が高いウクライナ軍は侵攻当初から商用ドローンを活用していたものの、ロシア軍との地上戦は概ね「大砲の火力が戦場を支配する」という伝統的な戦い方で推移していたが、アウディーイウカを巡る戦いが本格化する頃には砲弾や対戦車兵器の不足が顕著になり、これを補う形でウクライナ軍のFPVドローン使用が本格化し、ロシ
イスラエル軍、ガザ救急隊員ら15人殺害に関し説明を変更 当時の映像が浮上 - BBCニュース
この事案では、パレスチナ赤新月社（PRCS）の救急車数台、国連の車1台、ガザ民間防衛の消防車1台が、ガザ・ラファ近郊で銃撃された。 イスラエルは当初、車列が暗闇の中でヘッドライトも緊急警光灯も点灯させず「不審に」接近してきたため、兵士らが発砲したと主張。また、車両の移動について、ガザ当局とイスラエル軍との間で事前の調整も合意もなかったとしていた。
ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラエルに説明要求
[３１日 ロイター] - 国連の当局者は３１日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった１５人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。 国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏はⅩに、遺体は「大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたと投稿。「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えた。
トランプ政権「非を認めよ」、支持基盤から不満噴出－軍事情報漏えい
President Donald Trump, left, and Pete Hegseth, US secretary of Defense, in the Oval Office of the White House in Washington on Friday, March 21, 2025. Photographer: Yuri Gripas/Abaca トランプ米大統領を熱烈に支持する勢力の一部からも、通信アプリ「シグナル」のチャットからの軍事情報漏えいを巡り、政権チームが非を認めないことへの不満が噴出している。これまで見られない亀裂が大統領の支持基盤に走った。 トランプ氏の政治キャリアを特徴づける「忠誠を何より要求する」傾向は、２期目の政権で一層強まった。大統領権限の限界に挑み、議会から歳出権限を一部奪い、自由貿易に代表される保守派の聖域を破壊したにもかかわらず、共和党陣営は
米軍事作戦チャット、アトランティック誌が全記録公開に踏み切る
米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える
トランプ氏、イスラエルのガザ攻撃を「全面支持」 ホワイトハウス
【3月21日 AFP】米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で空爆と地上作戦を再開したことを「全面的に支持」していると述べた。 記者団にトランプ氏がガザ停戦を軌道に戻そうとしているかと問われると、レビット氏は「彼はイスラエルとイスラエル国防軍、そして彼らが最近取った行動を全面的に支持している」と回答。 「大統領はハマスに対し、人質全員を解放しなければとんでもないことになると明確に伝えていたが、残念ながらハマスはメディアで命を懸けてうそをつくことを選んだ」と述べた。 さらに、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの越境攻撃についても「完全にハマスの責任」だとして、トランプ氏はハマスに拉致された「人質全員」の解放を望んでいると付け加えた。 1月19日に停戦が発効して以降、ガザは比較的平穏が保たれていたが、イ
ポーランドとバルト3国、対人地雷禁止条約から離脱へ
[ビリニュス １８日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは１９９７年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）から離脱する計画を発表した。
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プーチン氏、復活祭の一時停戦を宣言 ウクライナ侵略で - 日本経済新聞
