“痴漢対策スタンプ”、シヤチハタが商品化 Twitterユーザーの提案受け開発
シヤチハタは8月26日、痴漢などの証拠を残せる「迷惑行為防止スタンプ」の試作モデルを27日に発売すると発表した。被害者が容疑者の手にハンコを押しておくと、ブラックライトで印影が浮き出る仕組み。Twitter上での意見を踏まえて開発したもので、まず500個をテスト販売する。2500円（税別）。 5月上旬、Twitterユーザーが「痴漢されたら、安全ピンで刺すことを勧められた」というツイートを投稿し、「抑止につながる」「かえって傷害罪になるのではないか」などと物議を醸した。その際、同社がTwitter上で「安全ピンの代わりに、痴漢に目印を付けられるハンコを開発できないか」と提案を受け、開発を進めていた。 開発したスタンプは、ブラックライトを照射すると光る特殊なインキを採用。太陽光や照明の下では無色透明だが、ブラックライトを当てると手のマークが浮かび上がる。かばんやポケットなどに取り付けられるリ
光を反射しない「究極の暗黒シート」、産総研が開発 可視光を99.5％吸収、ゴム製で量産可能
黒は光を吸収する色だが、それでも黒い物体に光を当てれば、ある程度の光を反射する。しかし、ほとんど光を反射せず、ほぼ全て吸収してしまう「究極の暗黒シート」を産業技術総合研究所（産総研）が開発したという。シートの素材はゴムで、量産性にも優れるとしている。どんな仕組みなのか。
あのとき、「ネットが消えた島」で何が起きたのか
まずは何が起きたか復習しよう いまや、私たちにとってインターネットサービスは「インフラ」と化している。ビジネスで利用する多種多様なデータ通信からリアルタイムメッセージによるコミュニケーション、ビデオ会議、そして個人で利用する動画、音楽をカバーするストリーミングコンテンツにオンラインショッピング、ソーシャルゲームまで、あらゆるものでネットを使っている。 人はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を熱望し、今では飛行機や外洋を航行する船、人工衛星からもインターネットに接続できるようになった。逆にいえば、現代人はもはや、どこまでも追いかけてくるメールやメッセージ、SNSの呪縛から逃れられなくなっている。 と、思っていたら。 昨日まで当たり前のように使っていたインターネットが、長期間使えなくなった地域があった。平成から令和に切り替わるころ、日本の東京都で。 場所は伊豆諸島の新島、式根島、神
トランプ大統領、エルパソ乱射でインターネットとゲームを批判
トランプ氏は、エルパソの乱射事件の容疑者が犯行前に8chanにマニフェストを投稿したことに言及し、「人種差別的な憎悪に満ちたマニフェストを投稿した。われわれは、人種差別、偏見、白人至上主義を非難しなければならない」と語った。 また、「インターネットが精神の荒廃を増幅し、狂った行為に走る手段を提供していることを認めなければならない。インターネットとソーシャルメディアの危険を無視することはできない」とし、「政府機関とソーシャルメディア企業との提携により、大量虐殺者を攻撃前に検出するツールを開発している」と語った。 さらに、若者が暴力に走る原因の1つがゲームだと指摘。ゲームは社会における暴力を美化しているという。ゲームでの暴力表現を大幅に削減する必要があると主張した。 また、暴力行為を行う可能性のある精神障害者を必要であれば監禁できるよう精神衛生法を改正する必要があり、「公共の安全に重大なリスク
京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」 (1/2) - ITmedia NEWS
京アニの第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲と
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
Microsoft、「エイプリルフール禁止」のお達し 「得るものより失うものが大きい」
カポセラ氏はメモで「今年もIT企業がいたずらでクリエイティビティを顕示しようとするエイプリルフールがやってくる。成果は面白いものもあるが、そうでないものもある。いずれにせよ、データはこれらのいたずらは、得るものより失うものの方が多いことを示している。IT業界が現在直面している逆風を考慮して、公の場でのエイプリルフールのいたずらをひかえるよう、全社にお願いする」としている。 逆風というのは、米FacebookやGoogleが責任を問われているフェイクニュース問題を指すとみられる。 関連記事 Google、Gmailのエイプリルフールがしゃれにならず、取り下げて謝罪 Gmailチームがエイプリルフールに仕込んだいたずら機能が、いたずらと気付かずに誤って使ったユーザーから多数の抗議を受け、数時間で取り下げられた。このいたずらのせいで職を失ったと抗議するユーザーもいる。 モバイル版MS-DOSや鋭
「“統計的に有意差なし”もうやめませんか」 Natureに科学者800人超が署名して投稿
「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効
「Appleのやり方はフェアじゃない」 音楽ストリーミング大手Spotifyの主張と反論
スウェーデンの音楽ストリーミング大手Spotifyは欧州委員会に、米Appleによる競合サービスの締め出し行為を調査するよう申し立てました。これを受けて、AppleはSpotifyに反論しています。 音楽ストリーミングサービスのSpotifyが欧州連合（EU）に、「Appleが“ずるい”のでしかって」と言いつけました。EUの執行機関である欧州委員会に対し、米Appleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたのです。 Appleが「iPhone」とiPhoneのためのアプリストア「App Store」を持つ“プラットフォーマー”としての力を使って、「Apple Music」のライバルであるSpotifyを不当に扱っていると訴えています。Spotifyは欧州連合加盟国、スウェーデンの企業です。 Spotifyは、この申し立てを世間に発表するに当たって、これまでいか
違法DL規制拡大見送り「大変遺憾」 権利者団体・CODAがコメント
違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ
イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売
JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場 「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題
JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場 「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。
日大アメフト部の監督に逆らえば、「路頭に迷う」は本当か
一向に沈静化する気配が見られない。 日本大学のアメリカンフットボール部選手が5月6日の定期戦で関西学院大の選手に悪質なタックルを仕掛け、全治3週間の大ケガを負わせた問題だ。17日には関学大のアメフト部が兵庫県西宮市内で会見を開き、日大から受け取った回答書について強い不満を訴えた。 問題の反則はクォーターバック（QB）がボールを投げ終えた約2秒後に起こり、日大側は「当日は認識していなかった」と主張。そして「意図的な乱暴行為を行うことを選手へ教えることは全くない」とした上で「弊部の指導方針はルールに基づいた『厳しさ』を求めるものでありますが、今回、指導者による指導と選手の受け取り方に乖離（かいり）が起きていたことが問題の本質と認識しており、深く反省している」などと回答した。しかし、この日の会見に出席した関学大の島内秀晃監督と小野宏ディレクターは、これに大きな疑念を抱き、憤りを見せた。当たり前だ
ネットの自由を守り、無法地帯にしないために――NTTグループがブロッキングを決断した理由
昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも
Twitter、複数アカウントによる同じツイートやいいねを規制へ ロシアbot問題を受け
米Twitterは2月21日（現地時間）、アプリ開発者向け公式ブログで、複数アカウントでの行動についての新たな規制について説明した。 Twitterはユーザーが複数のアカウントを使い分けることを禁止してはいないが、同じ内容のツイートを大量のアカウントでツイートすることなどを禁止する。 この新たな規制についてTwitterは、「米国および世界各地での選挙での、Twitterで横行する重要な会話を対象とした悪意ある行為に取り組む上で重要なステップだ」としている。 同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency（IRA）のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調
鳥取砂丘で「ポケモンGO」、初日1万5000人来場 「これほど人が集まった砂丘は見たことがない」
鳥取砂丘（鳥取県）で11月24日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）のコラボレーションイベントが始まった。鳥取県庁広報課によれば、同日朝から午後3時ごろまでに約1万5000人が砂丘を訪れた。「1年で最も混雑するゴールデンウィークでも1万人程度。これほど人が集まった砂丘は見たことがない」（広報課）という。 イベントは「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」と題し、26日まで3日間実施。「バリヤード」「アンノーン」など、通常は出現しにくい“レアポケモン”が数多く現れ、ゲットしやすくなる。鳥取県が主催し、ポケモンGO開発・運営元のポケモン社、米Nianticが協力した。 24日午前8時半時点で、砂丘に隣接する駐車場は「満車」に。JR鳥取駅などから砂丘まで運行している無料のシャトルバスは、最大3時間の待ち時間が発生したという。 県庁広報課の岡本圭司
WPA2の脆弱性「パッチで対応可能」 Wi-Fi標準化団体が見解
Wi-Fiの暗号化技術「WPA2」（Wi-Fi Protected Access II）にセキュリティ上の脆弱性が見つかった問題で、Wi-Fiの規格標準化団体であるWi-Fi Allianceは10月16日（米国時間）、「簡単なソフトウェアアップデートによって解決できる」と発表した。既に主要なメーカー各社は対応するパッチをユーザーに提供し始めているという。 脆弱性は、ベルギーのマシー・ヴァンホフ氏（ルーヴェン・カトリック大学）が複数発見したもの（コードネーム：KRACKs）。WPA2プロトコルの暗号鍵管理にいくつかの脆弱性があり、「Key Reinstallation Attacks」と呼ばれる手法で悪用が可能という。 Wi-Fi Allianceは、脆弱性が報告されてから直ちに対応に取り組み、加盟するメンバー企業が使用できる脆弱性検出ツールを提供、メーカー側にも必要なパッチを迅速に提供で
「ローチケ騒動」が教えてくれたもの 炎上の“火付け役”は誰か (1/2) - ITmedia NEWS
“ローチケ事件”が教えてくれるもの 先日、「ローチケHMV」（以下、ローチケ）を巡って騒動が起きました。Twitterでの「チケットが勝手にキャンセルされた」というつぶやきがネット内を駆け巡り、領収書やメールのスクリーンショットなど、いくつかの“証拠”が公開されました。 ローチケは、早い段階でかなり強めの否定リリースを出しました。各種報道が過熱する中、結果としてローチケ側は「キャンセルの事実はない」と発表し、当初Twitterで「チケットがキャンセルされた」と主張していた方も「先方様とお話し合いの末、見解の相違がありました」と投稿し、玉虫色ながら解決へと向かいました（関連記事）。 この事件そのものに関してはコメントを控えますが、「この件は無関係の第三者（つまり、私たち）がそこまで騒ぐべきものだったのか」という疑問は浮かびます。もちろん、うそは良くないですし、本件は企業に対する偽計業務妨害に
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「エロい目で見んじゃねよ、このクズ」 26万人を罵倒したAI「罵倒少女」から考える「飽きない対話AI」の作り方 (1/2) - ITmedia NEWS
“危機意識”で団結したアダルトコミック業界 「読み放題」実現のワケ