[B! 広告] hohohihoのブックマーク

shimazoff | 広告代理店の近未来０９ Part１

さて、１００年に一度、といわれる構造不況に陥った２００８年。テレビ各局、大手広告会社の中間決算は軒並み減収減益。短期ながら赤字を計上する会社も。ネット広告に躍起になっていた広告会社は、未曾有の不況という不意打ちパンチでもはやじり貧状態である。そんななか、２００８年の就職ランキングでは、依然として大手広告会社が上位をしめる。外資系金融の人気が急落した昨今、むしろ、その順位は上がりつつある。大丈夫か！？学生！？目先の給与明細に目がくらんだか！？それとも、「ピンチはチャンス」のポジティブシンキングか！？真意はわからないが、いずれにせよ、昔「広告代理店の近未来」というエントリーをしてから、はや４年。自分のエントリーと、この４年を振り返りながら、改めて、これからの近未来をみてみることにしたい。テレビ広告の市場規模は、目下約１．９兆円（２００７年）。たとえばこれが、今後５年で２０％

hohohiho 2009/01/25

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YouTube日本版が動画公開ユーザーに広告収益を還元するパートナープログラム導入 | Web担当者Forum

動画配信のYouTube日本版は、昨年から米国で提供している「YouTubeパートナープログラム」を日本版にも導入し、オリジナルの動画をYouTubにアップロードするユーザーに対し、広告収益を還元するプログラムを4月17日開始した、と同日発表した。オリジナル動画の頻繁なアップロードがあることやチャンネルの購読者数、再生回数などの条件を基に、YouTube側が審査。パートナーとして認められると、コンテンツに連動したバナーと動画の配信広告によって広告がクリックされた場合、広告収益が還元される仕組み。パートナーシップは非独占契約で、動画のアップロードや配信に制限はない。パートナーには、コンテンツがYouTubeのパートナーチャンネルで紹介されたり、チャンネルのカスタマイズが可能になるなどのメリットもある。 YouTube日本版 http://jp.youtube.com/

hohohiho 2008/04/18

パートナープログラム　日本開始

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米大手モバイル広告のAdmob、2月に日本市場参入

米大手モバイル広告ネットワーク運営のAdmob（アドモブ）は2月、日本市場に参入して営業活動を開始することが、1月10日までに分かった。英語圏で最大級となるモバイル広告ネットワークの仕組みとノウハウを生かした日本語版サービスを提案し、日本のモバイルメディア運営企業およびモバイル広告出稿需要を開拓。日本においても、1〜2年で最大級のモバイル広告ネットワークの構築を目指す。国内に海外大手が参入することで、「モバイル先進国」とされながらネット広告の約1割程度にとどまるモバイル広告市場の成長速度が加速する可能性もある。 Admobは2006年設立。2008年1月現在、米国、英国、インド、南アフリカ共和国など英語圏である160カ国で事業展開している。サービス開始後1年半程度で、2750のメディアに向けてクリック保証型のバナーおよびテキスト広告などを配信し、直近の月間インプレッションは20億を突破

hohohiho 2008/04/16

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Ad Innovator: Publicis CEO Laurice Levy「デジタル時代で広告事業モデルは時代遅れ」

International Advertising Associationのカンファレンスで、世界4位の広告コングロマリットPublicis GroupeのCEO Maurice Levy氏が講演し、Google、Yahoo!、Microsoftなど巨大なネット企業からの競争を受け、「我々の広告産業の事業モデルが疑問視されている。このモデルはすでに有効ではなく、現実との関連性も乏しい」と語った。だが、広告業界の役割については「今も、強く、捨てられないもの。ただ新しいモデルを取り入れなければならない」としている。ソース：DigitalBulletin： Levy says advertising model is outdated in digital age April 9, 2008 in Industry | Permalink TrackBack TrackBack URL for

hohohiho 2008/04/10

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www.さとなお.com（さなメモ）: 情報メタボ化する人々

やっぱり政治ネタはメールがたくさん来ますね（笑）昨日の記事は、書いたあと「んー、誤解受けそうな文章だなぁ」と思いつつ見切り発車したのですが、なんとか伝わったようでホッとしています。ただ、やはり説明が足りなかった部分もある気がするので自己フォローしておきます。背景を説明すると、「チベット問題について何故何も発言しないんですか！」という強めなメールがあったんですね。昔は偉そうにいろいろ政治的発言をしていたではないか、と。昨日の記事はそれに対するお返事の意味合いがありました。一般化して書いたので少し真意が伝わりにくかったかもしれません。複雑で微妙な政治問題（この場合はチベット問題）について気軽に発言することの怖さ。熟考して書いたとしても必ずエキセントリックに反対する人がいて、その人たちの強烈なレスポンスの凄さ（生きていくのがイヤになるような罵詈雑言。今回は中国が絡んでいるのでもっとヤバイと

hohohiho 2008/04/10

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業界人間ベムRELOAD

ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは？と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ