麻生首相が指示した厚生労働省の分割・再編や「幼保一元化」について、塩谷文部科学相が策定した素案が27日、明らかになった。 首相は、厚労省と内閣府などが所管する少子化対策を「国民生活省」で一元管理する案を示しているが、文科相は「3歳児以降は、小学校との接続を含む学校教育体系の中で、福祉ではなく教育を担当する省庁が責任を果たすべき。『国民生活省』で幼児教育行政を担うことは、幼児教育の著しい低下を招くおそれがある」と指摘。幼稚園を含んだ一元管理には反対する考えを示した。 「幼保一元化」に関しては、「国の行政組織のみならず、子ども・保護者さらには施設の運営者の理解も得ながら総合的な検討が必要」と慎重に進めるべきだとした。代案として、0~2歳児を保育所で、3歳児以降を預かる保育所はすべて、教育機能を備えた「認定こども園」とすることを提案した。厚労省の分割・再編をめぐっては、28日に文科相や舛添厚労相