児童手当、事実上の復活容認へ…岡田幹事長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、今国会の最重要法案の一つである子ども手当法案について、「今の案でなければいけないと言うつもりはない。児童手当法の改正であっても、新法であっても、問題は中身だ」と述べ、児童手当の事実上の復活を容認する考えを表明した。 自ら児童手当法に言及したのは初めてで、公明党の主張に大幅に歩み寄る姿勢を鮮明にし、与野党の修正協議を促す狙いがありそうだ。 一方、公明党の井上幹事長も同じ番組で、「子ども手当は破綻している。児童手当の拡充で十分成り立ちうる」と指摘した。同党幹部は「児童手当の拡充について党の具体的な提案を出す」と記者団に述べた。 子ども手当法案は、現行は中学生までに月額１万３０００円の支給額を、２０１１年度は３歳未満に限って月２万円に引き上げる内容。野党は同法案に反対のため、年度内成立は困難な情勢だが、与党は修正協議を呼びかけている。岡田氏は修正協議の主
アレルギー反応、体内時計が制御…山梨大 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
じんましんなどアレルギー反応は、体内時計に制御されていることを、山梨大医学部の中尾篤人教授（免疫学）の研究チームがマウスの実験で明らかにした。 アレルギー性疾患の新たな予防や治療法の開発につながる可能性があるという。米国の学会誌に近く掲載される。 中尾教授は、鼻炎やぜんそくの症状が朝方に悪化することが多いなど、アレルギー反応が特定の時間帯に起きやすいことに着目し、睡眠や血圧など一日のリズムを制御する体内時計がアレルギー反応と関係しているとの仮説を立てた。実験では、体内時計で中心的な役割を果たす遺伝子を変異させてマウスの体内時計を乱した。その結果、特定の時間帯だけでなく、一日中アレルギー反応を示すようになったという。
駅中・駅近保育所増やせ 川崎市、鉄道事業者に建設補助 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
保育所の待機児童が横浜市に次いで全国２番目に多い川崎市は２０１１年度から、鉄道事業者が駅舎や高架下を利用して保育所を作る際、費用を一部補助する新規事業を始める。市は今後３年で、保育所の受け入れ枠を４３１０人分増やす計画で、開設用地の確保が喫緊の課題。新たな用地の活用を促すとともに、利便性の高い「駅中・駅近保育所」を増やしたい考えだ。 市保育所整備推進室によると、補助対象は市内で営業する鉄道事業者で、駅舎や高架下の敷地に保育所を開設する場合、建設費の３分の１を市が負担する。鉄道事業者に絞ったこうした補助事業は県内初という。 第１号として、ＪＲ南武線武蔵小杉駅―武蔵中原駅間に１２年４月に開設する保育所がすでに内定。定員は６０〜７０人で、建設費約８４００万円のうち市が約２８００万円を負担する予定だ。関連予算案を２月市議会に提出する。 市では、民間保育所の増設を軸に待機児童解消を図るとしており、こ
子ども手当、６５自治体が負担拒否…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが１４日、読売新聞の全国調査で分かった。 負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。 新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。 調査は、今月９日までに、４７都道府県と１７５０市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村。ほかに６都県で８市あった。 負担拒否の理由（複数回答）では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４
こども園移行後も、幼稚園・０〜２歳保育所併存 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幼稚園と保育所を統合する幼保一体化を目指す政府は、２０１３年度から幼児教育と保育、子育て支援事業の三つを提供する施設として「こども園」を導入し、現行の大多数の保育所、幼稚園を１０年ほどで「こども園」へ移行するよう誘導していく方針をまとめた。 一方で、幼児教育だけを提供する幼稚園と、主に０〜２歳児向け保育を行う保育所も併存させる。２４日の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に政府案として提案する。 政府案ではさらに、２０１３年度以降はこうした幼稚園や保育所も含めたすべての就学前児童施設を新たに「こども施設」として指定。現在の幼稚園向け私学助成や保育所向け保育所運営費などの公的補助を一本化した「幼保一体給付」（仮称）から運営費の補助を行う方針だ。「こども園」への財政支援を上積みすることで、移行を促す。
お子様連れ、ゆったりと…東海道新幹線に専用車 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東海道新幹線の「のぞみ」と「こだま」に２５日、小学生以下の子どもがいる家族を対象にした「お子様連れ専用車両」がお目見えした。 年末年始（２９日〜１月４日）を除き、１月１０日まで新大阪―東京間で上下計３９本が走る。 冬休みの旅行や帰省に利用してもらおうとＪＲ東海が企画。対象列車の各１両が専用車両となる。「のぞみ」では、購入人数分の料金で１席分がおまけについてくる特典も。 この日、新大阪始発の「のぞみ３２４号」の専用車両では、靴を脱いだ子どもたちが座席によじ登ってはしゃいだり、大きな荷物を隣の座席に置いたりしてくつろいでいた。４歳と１歳の息子を連れて埼玉に帰省する大阪府豊中市の主婦長谷川仁美さん（３０）は「普段はビジネス客が多く、子どもが泣くと視線が気になっていたので、助かります」と喜んでいた。
イブ勤務で疲れカッと…２歳女児殺害容疑者 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島市東区の保育園児、尾崎朱音(あやね)ちゃん（２）が腹部に暴行を受けて死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された同居のコンビニエンスストア店長吉村雅史容疑者（３５）が、広島東署の調べに対し、「（クリスマスイブの）勤務で疲れて帰宅したあと泣かれ、カッとなってやった」と供述していることがわかった。 捜査関係者らによると、吉村容疑者は同市中区のコンビニ店で２４日夕方から２５日午前０時過ぎまで勤務。この間、クリスマス用商品の注文が相次ぎ、週末も重なって普段より忙しく、事務作業などを終え、２５日午前３時に帰宅したという。 また、朱音ちゃんの太ももには、やけどとみられる痕があったことも判明し、同署は、吉村容疑者が日常的に暴行を加えていた可能性があるとみて追及する。
幼児の体力向上へ指針…例えば毎日、鬼ごっこ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低水準が続く子供の体力の底上げを図ろうと、文部科学省は来年度、就学前の幼児の運動量の目安を示す「幼児期運動指針」を専門家の協力を得て作ることを決めた。 小中学生の体力不足の背景に幼児期の運動不足があることが分かってきたためで、「鬼ごっこ程度の運動を毎日」といった例示が盛り込まれそうだ。 文科省は、２００７年度以降、体力向上策を継続的に行っている幼稚園や保育所と、一般の幼稚園などのデータを収集、幼児に効果的な方法を分析している。指針ではこの結果を踏まえ、運動の種類や、１日の運動時間の目標、１週間で運動する頻度などについて、３〜５歳を中心に年齢別に示すことを想定している。 欧米では１９９０年代半ば以降、子供向けの運動指針が策定されている。例えば米保健社会福祉省は、強い、中程度など運動の強さを数値で示し、６〜１７歳は「１日６０分以上、中程度の運動をほぼ毎日」などと必要な運動量を示している。
現場は歓迎、滞納保育料・給食費天引き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会問題化している保育園の保育料や学校給食費の滞納について、地方自治体が子ども手当の中から強制徴収したり、差し引いたりする仕組みが導入される見込みが出てきた。 この政府方針に対し現場からは「滞納が解消するならありがたい」など歓迎の声が上がる一方、「親の経済状態も考慮するべきではないか」との意見も出た。 厚生労働省が２００６年度の全国の保育料の徴収状況を調査したところ、４・３％が保育料を滞納しており、滞納額は１・７％にあたる約８３億円だった。自治体のうち６５・１％が「滞納が増えた」と回答。その理由として６５・９％が「保護者の責任感・規範意識の問題」、１９・４％が「収入減少」を挙げた。 都内のある公立保育園の女性園長は、「保育料の滞納は珍しくない」と明かす。 子供が入園した当時は夫婦共働きでも、不況の影響で母親が失業するなどして経済状況が悪くなり、支払いが滞るケースが目立つ。一方で、「面倒くさ
３５人学級見送りへ、人件費抑制を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、２０１１年度予算に向けて文部科学省が要望していた「小学１、２年の３５人学級」の実現を見送る方針を固めた。 民主党は先の参院選公約で「少人数学級の推進」を掲げたが、教職員人件費の拡大に歯止めをかけることを優先する。 政府の「評価会議」（議長＝玄葉国家戦略相）は１１年度予算編成に先立つ「政策コンテスト」で、３５人学級について、Ａ〜Ｄの４段階評価で上から２番目のＢ判定を下していた。しかし、その後の政府内の調整で、３５人学級の実現に必要な教職員の定数増（６３００人増）をいったん認めれば、将来にわたり人件費が膨らむ要因となり、文教・科学振興費を減らしにくくなるとの見方が強まった。 ３５人学級を巡っては、文科省が「きめ細かい教育指導につながる」などの理由で、１１年度から８年間で小・中学校を対象に段階的に実施するよう求めている。一方、財務省は「少人数化と学力向上の因果関係は必ずしもない」と
「こども園」、幼稚園・保育所と併存で集約へ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」（仮称）は、当初案である「幼保をすべてこども園に統合」という方式ではなく、幼保両施設を併存させながら「こども園」を増やす方式で、意見集約が図られる方向となった。 政府は来年１月にも「こども園」の設置基準など制度設計をとりまとめ、通常国会への法案提出をめざす。 ２日に開かれた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームでは、政府が「こども園」実現に向けて例示した５案を巡り、関係者の意見を聞いた。その結果、幼保を完全に統合する当初案には「拙速だ」などと反対意見が続出。一方で、文部科学省と厚生労働省の２省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育所の３者を併存させる案に対しては、「将来のこども園への完全移行にもつながり、現実的だ」などと支持する声が目立った。
イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元ドイツ連邦銀行理事のティロ・ザラツィン氏（６５）が出版した「ドイツが消える」が発売以来約３か月で１００万部を超え、専門書としては異例のベストセラーとなっている。 移民の増加がやがてドイツ社会を衰退させるといった主張は、世論を二分する激しい議論を呼び起こしている。 ゲルリッツの公会堂で１１月末に開かれたザラツィン氏の講演会は４２０席の会場が満席となった。会場の外では、警察官が警戒に当たる中、左派活動家３０人が「ザラツィンは人種差別主義者だ」と叫び抗議した。 ザラツィン氏は約２時間にわたって講演、その後、サイン会が開かれ、５０人近くが列を作った。 学校教師のマティアス・ビュンシュさん（５２）はザラツィン氏の主張に１００％賛成だという。「子だくさんの移民家族が手当をたくさん受け取っている。ドイツ人は失業が怖くて子どもを持てない。こんな現状が続けばドイツは終わりだ」 同書は約４６０ページ。ザラツ
上）里親進まぬ理解に涙 : 家族ってなに？ : 企画・連載 : 東京多摩 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「お母さん。私、この家に来ることができたから、こんなに明るくなれたんだよ」 ９月下旬のある日。夕食後、一緒に入った風呂で、マリナ（１１）はうれしそうに明子（５０）に語りかけた。カットしたばかりの髪の毛をめぐり、他愛もない話をした後、明子が「マリナは本当に明るいわね」と言った時のことだ。 その言葉を聞き、明子の脳裏には９年前、里子として家にやってきた頃のマリナの姿が浮かんだ。 明子は結婚後、７年目にようやく長男を授かった。きょうだいを望んだが、２人目はできなかった。長男が小学校に入学して間もない頃、新聞記事で里親制度の存在を知った。 記事を読みながら、幼い頃、近所の児童養護施設にいた友人の姿を思い出した。家庭のない子どもたちのために、何かできることがあるなら手助けしたい。そんな気持ちが芽生えた。 ２００１年５月に里親登録し、その４か月後、生後間もなく家庭の事情で乳児院に預けられた２歳のマリナ
幼稚園と保育園の統合計画 : あんしん教室 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幼稚園と保育園が、将来統合される計画があると聞きました。まったく違う施設なのに大丈夫？ 親の就労関係なく入園 幼稚園は、学校教育法に基づく「教育の場」で、主に専業主婦世帯の子どもが通う。保育園は、児童福祉法に基づく「生活の場」で、両親が共働きなどで「保育に欠ける」とされる子どもが通う。 利用時間は、幼稚園は１日約４時間で夏休みなどの長期休暇がある。一方、保育園は１日８時間以上など大きく異なる。 政府は６月にまとめた「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」で、幼児教育・保育の場を統合、「こども園」（仮称）を創設する方針を打ち出した。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年度からの施行を目指す。 こども園は、親の就労に関係なく子どもを受け入れ、保育も教育も提供する。職員の資格も統一する。 認可保育園の場合、保護者が市町村に申し込み、入園の可否は市町村が判断しているが、こども園は幼稚園同様
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「幼保」「小」連携を強化…宮城 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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縁談まとめたら１０万円、少子化対策で報奨金 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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