◇年度中定員増、0・1歳児で 深刻な保育園の待機児童問題で都は27日、認可保育所の面積基準の緩和案を都児童福祉審議会専門部会に示した。現在、0、1歳児1人当たり3・3平方メートルとしている最低基準を、年度途中で定員を上回る場合に2・5平方メートルまで下げて、入所を促す。都内の待機児童は3年連続で増加しており、対策が求められているが、同じ面積により多くの児童を受け入れる緩和案には、「詰め込み保育になる」と懸念する声も上がりそうだ。 緩和案は、保育所の設置基準の決定権限を国から自治体に移譲する政府の方針に合わせたもの。都内の待機児童は昨年4月現在で8435人と、認可保育所の定員の約5%にも及ぶ。このため、都が独自で設置している認証保育所の面積基準(0~1歳児1人当たり2・5平方メートル以上)を、認可保育所にもあてはめて、受け入れ児童を増やす考えだ。 緩和案に対してこの日の部会では、「緩和で一定