賃貸保育ルームに補助 待機児童急増で拡充 西宮市 -こども未来財団 子育て支援サイト
西宮市は１、２歳の保育所待機児童が急増していることを受け、保育士か看護師が０～２歳児を預かる「保育ルーム」について、マンションの一室などを借りて開所するケースにも補助する方針を固めた。制度を拡充し、来春からの導入を目指す。 市によると、６月１日現在の市内の保育所待機児童は２７１人。４月からの２カ月間だけでも４８人増えた。 １歳児は４月時点で１１３人と前年同月比で５０人増、２歳児は１０７人で同７７人増と著しい伸びをみせている。 市子育て・企画グループは「出産後も仕事を続ける人が増え、育児休業明けの１、２歳児が増えたことに加え、昨秋からの景気後退で、家計を助けるために職場復帰を急ぐ人が多いからでは」と推測。「現在の保育所の定員を増やしたり、新設を早めたりしているが、とても追いつかない」と悲鳴を上げる。 保育ルームは待機児童解消策の一環として、２００１年１０月に導入された。０～２歳児が対象の認可
asahi.com（朝日新聞社）：待機児童解消に２００億円計上へ １１年度予算案で首相 - 政治
菅直人首相は２０１１年度予算案に待機児童解消対策費として２００億円を計上する方針を決めた。運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部の保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童３万５千人分の保育サービスを確保する。これで約１万人の新規雇用が創出できるとしている。 ２９日の「待機児童ゼロ特命チーム」（事務局長＝村木厚子・内閣府政策統括官）で正式決定する。チームのとりまとめ案によると、１１年度は待機児童対策に意欲的に取り組む自治体を対象に２００億円、１２年度は待機児童のいる全自治体を対象に５００億円を予算計上する計画だ。 来年度予算案に盛り込む具体策は▽基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加▽保育士などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助対象をＮＰＯ法人などに拡大し、保育ママによる「ミニ保育所」の普及を促進▽待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対象を拡大――などが
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