新子育て施策：必要財源は６．７兆円 政府試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府は１５日、１３年度からの導入を検討している育児施策「子ども・子育て新システム」で必要となる財源が、子ども手当などの現金支給と保育所整備をはじめとする保育サービスの拡充を合わせ、１３年度時点で約６兆７０００億円になるとの試算結果を公表した。 負担割合は、国が約４３％（２兆８７００億円）、地方が約３８％（２兆５４００億円）、事業主が約１３％（８８００億円）。 給付費総額は１７年度に約６兆８０００億円まで増加するが、少子化の影響で１８年度以降は横ばいになると見込んでいる。 今年１月に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」に基づき試算した。ビジョンによると、平日昼間の保育サービスを利用する子どもは、０９年度の２１５万人から１４年度には２４１万人に増加。片働き世帯を含む一時預かりの利用も、０８年度の延べ３４８万人から１４年度には延べ３９５２万人と１０倍超になるとしている。 新システムの給付対象と
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