asahi.com（朝日新聞社）：待機児童解消に２００億円計上へ １１年度予算案で首相 - 政治
菅直人首相は２０１１年度予算案に待機児童解消対策費として２００億円を計上する方針を決めた。運営費を公的支援する保育所の対象を拡大するほか、都市部の保育所整備費の補助基準を緩和し、新たに児童３万５千人分の保育サービスを確保する。これで約１万人の新規雇用が創出できるとしている。 ２９日の「待機児童ゼロ特命チーム」（事務局長＝村木厚子・内閣府政策統括官）で正式決定する。チームのとりまとめ案によると、１１年度は待機児童対策に意欲的に取り組む自治体を対象に２００億円、１２年度は待機児童のいる全自治体を対象に５００億円を予算計上する計画だ。 来年度予算案に盛り込む具体策は▽基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加▽保育士などが自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助対象をＮＰＯ法人などに拡大し、保育ママによる「ミニ保育所」の普及を促進▽待機児童が集中する都市部で保育所整備費の支援対象を拡大――などが
asahi.com（朝日新聞社）：保育所家賃補助し新設促進 需要急増で厚労省方針 - 政治
認可保育所への入所希望者が各地で急増していることを受けて、厚生労働省は、保育所の施設賃貸料を補助するなどの緊急対策を決めた。都市部を中心に賃貸物件での保育所の新設を促す狙いで、４月からの実施を目指す。 認可保育所は市区町村に実施の義務がある。自治体は自ら運営したり、社会福祉法人など民間事業者に委託したりしている。 緊急対策では、空き事務所やマンションの空き部屋などの賃料２分の１を国が補助し、市区町村と社会福祉法人などが４分の１ずつ負担する仕組みとする。これまで国は補助していなかった。社会福祉法人など民間事業者にとっては、負担する賃料が従来の４分の１に減ることになる。 財源には、受け入れ児童の１５万人増を目指して０８年度第２次補正予算に盛り込まれた「安心こども基金」（１千億円）から約１３０億円を充てる。 また、保育士や看護師の資格を持つ人が自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助要件も
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「認可外保育所にも補助 待機児童対策で」:イザ！
厚労省：「保育ママ」へ補助拡大 認可外保育所へも新たに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
杉並区：認可外保育室を新設へ 今夏までに４カ所 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)