asahi.com（朝日新聞社）：保育所家賃補助し新設促進 需要急増で厚労省方針 - 政治

認可保育所への入所希望者が各地で急増していることを受けて、厚生労働省は、保育所の施設賃貸料を補助するなどの緊急対策を決めた。都市部を中心に賃貸物件での保育所の新設を促す狙いで、４月からの実施を目指す。 認可保育所は市区町村に実施の義務がある。自治体は自ら運営したり、社会福祉法人など民間事業者に委託したりしている。 緊急対策では、空き事務所やマンションの空き部屋などの賃料２分の１を国が補助し、市区町村と社会福祉法人などが４分の１ずつ負担する仕組みとする。これまで国は補助していなかった。社会福祉法人など民間事業者にとっては、負担する賃料が従来の４分の１に減ることになる。 財源には、受け入れ児童の１５万人増を目指して０８年度第２次補正予算に盛り込まれた「安心こども基金」（１千億円）から約１３０億円を充てる。 また、保育士や看護師の資格を持つ人が自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助要件も

[Unnamed-User]

要は、女性の社会進出に社会整備が追いついていないって言うことだと思うのだが、どうも泥縄の感が否めない。／ただ、直接的な対策となる公営保育園の設置は多大な費用がかかるので昨今の財政下では無理だろうし。

[hoiku]

補助金もらって浮いたお金は園児に返ってくるように監査してくださいね。本当にお願いします。

[rajendra]

緊急対策としては地味にこっちが効いてくるかも知れん。>また、保育士や看護師の資格を持つ人が自宅で子どもを預かる「保育ママ」の補助要件も緩和。預かる子どもを現行の「０～２歳児」から「就学前児童」に広げる

[at2002]

経済～生活～教育保育という観点が無いから、後手になるし、付け焼刃になるし。。。