不況のため就職する母親が増え、保育ニーズが高まる傾向にあることを受け、東京都の石原慎太郎知事は1日の都議会定例会で、21年度の保育所などの整備目標数を当初予定より約3千人分増やす意向を表明した。 都は待機児童を解消するため、20年度から3年間で1万5千人分の保育サービス整備を目標に掲げており、21年度は5335人分を予定していた。だが、経済情勢の悪化で都内でも就職する母親が増加。石原知事は「保育ニーズはますます高まっている。保育所の目標整備数を8千人分に引き上げ、保育サービスをいっそう拡充させていく」と表明。都では認証保育所の賃借料や、区市町村への補助金などを都独自に支援することで、保育施設の整備促進を図っていきたいと話している。