内閣府は5日、「男女共同参画社会に関する世論調査」を発表した。「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」と考える人が全体の4割を超え、1992年の調査開始以来、最高となった。若年層ほど「必要はない」と考える傾向も明らかとなり、少子化に拍車がかかる可能性もありそうだ。 調査は10月1〜18日、全国の20歳以上の男女5000人を対象に面接方式で実施し、3240人(回収率64・8%)が回答した。 「子どもをもつ必要はない」との考え方に、「賛成」の人は42・8%だった。女性では「必要はない」が20歳代で68%、30歳代で61%に上り、男性でも20〜30歳代では56%と過半数を占めた。 女性の社会進出に対する意識の変化も、浮き彫りになった。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人は55・1%で調査開始後で最高となり、「賛成」の41・3%を上回った。女性が仕事を「子どもができても
母体、子にリスク75% 妊婦健診を受けず、出産間近になって医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が、大阪府内の産婦人科医療機関で1〜8月に106件あり、うち早産や仮死状態で生まれるなどして新生児集中治療室(NICU)の利用が必要だったケースは38件(36%)と通常の分娩の10倍に上ったことが、府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。母体に危険が及ぶケースも含めた「ハイリスク出産」は全体の75%を占めた。未受診妊婦の危険性の高さを裏付ける数値で、府にとって早急な支援策を迫られる結果となった。 未受診妊婦に関する実態調査は全国でも数少なく、府では初めて。未受診妊婦は、持病など母体の状態が分からずリスクが高いことなどから、医療機関に受け入れを敬遠されがちで、全国的に問題となっている。 調査は、未受診妊婦を「健診3回以内、未受診期間3か月以上」と定義。府内にある160の産婦人科医療機関のうち、未受診妊婦
「待機児童」とは実によくできた言葉だ。待っているのは親なのに、子供が困っているように思えてしまう。 少子化対策は、母親が働けるように保育所を増やすのではなく、働かなくても子育てができる社会を目指すべきではないか。具体的には、子育てを終えたら元の職業に復帰できる「M字型就労形態」の導入だ。産休→育児休業→在宅勤務や短時間勤務→フルタイム復帰(小学校高学年か中学校入学)。関連記事子ども手当は子を産むか クルクル変わ…少子化歯止めに結果を 「子ども手当」…記事本文の続き 産休から中学入学まで13年間も待てない、その間に2人目が生まれたら…と、経営者も同僚も言うだろう。しかし、そのくらいの覚悟がないと少子化は止められない。育児休業の社員を解雇する「育休切り」など論外だ。 共産主義を信奉する人は少なくなったが、子育ての「社会化」が共産主義的だと気づく人はほとんどいない。「子ども手当」もそうだ。
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